さあ、今日は福井市、敦賀市、小浜市の市会議員選挙の告示です。福井県の危険な原発推進政治の転換を求めて日本共産党は草の根からがんばります。
わたしは、福井市議の候補者の出発式で訴える予定です。
昨日は、街頭宣伝、会議、地域訪問、懇談会などでした。
街頭宣伝、地域訪問ではたくさんの激励をいただきました。街頭宣伝にも握手を求めてこられる方など大きな反響です。地域訪問では「新幹線建設なんて誰も頼んでいない！そんなことするなら税金下げてくれ」と。市民の生活は大変です。共産党は国保税減税へがんばります！
夜の懇談会。参加者のみなさんからは原発問題、新幹線問題、税金問題、福井市の区画整理事業と借金問題、谷口県議の逮捕問題など様々な質問がだされました。また、「当選おめでとう！４年間、しっかり仕事してちょうだい」との激励もたくさんいただきました。政策転換を！の熱気を感じました。
「市議の勝利で３本の矢としてがんばれ」との声援。県議選同様、市議選も大激戦。がんばります！がんばりましょう！
★
佐々木衆議院議員・・・・東日本大震災の復興対策の財源を通常の国債とは別勘定で管理する震災復興国債の発行で調達する方向で検討に入ったと、ネッ
トニュースなどで報道されています。しかし、国・地方の長期債務残高が2010年度末で869兆円に達しており、安易な国債増発は長期金利の急上昇など市場への悪影響が懸念されます。
また民主党は、「震災国債」を日本銀行に引き受けさせることを検討しているといいます。民主党の特別立法チームがまとめた「復旧復興対策基本法案」（素案）は、必要な財源を確保するために、「震災国債」について「日銀引受けも検討すること」と明記しました。これは、たいへん危険です。
財政法は、「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない」（第5条）と明記し、政府が日本銀行に国債を引き受けさせることを禁止しています。戦前、戦中に政府が日銀に国債を直接的に引き受けてもらい戦費を調達した歴史があるからです。その結果、当時のインフレ率が100倍以上になったという苦い経験があります。このような経緯を踏まえ、1947年に財政法が制定され、原則として国債の日銀引き受けを禁止するという規定が設けられたのです。この原則を崩すようなことがあってはなりません。
統一地方選挙の後、国会では、被災者救援と復旧・復興に関する補正予算案などが議論になります。
大震災から1ヶ月余、いまだに被害と犠牲者の全容さえつかめず、原発事故が追い打ちをかけ、被災者の生活支援は最大の緊急課題となっています。政府が設置した「復興構想会議」（五百旗頭真議長）は、14日に会合を開きましたが、そこで議長から発せられたのは、「震災復興税」「東北モデル」という言葉です。――そこには、生活・地域再建を土台とするという基本的な発想よりも、上から「復興構想」を押しつけようとする姿勢が透けて見えるような気がします。……被災された人々の意向を、どのように汲み取るか、これが、後半国会の最大の焦点となるでしょう。・・・・・・
「自民・民主」大連立を求める政治家の背景には、震災復興の莫大な「利権」がある、と指摘もされています。
財政法違反まで計画することは問題です。かつて自民党政治が赤字国債に踏み出し、際限がなくなった現実をいま引きずっています。
財源問題では、日本共産党が提案しているように、不要不急の公共事業や政党助成金、軍事費などを見直すとともに、６０兆円を超す手元資金を有している大企業に社会的な責任を果たさせることが必要でしょう。
わたしは、福井市議の候補者の出発式で訴える予定です。
昨日は、街頭宣伝、会議、地域訪問、懇談会などでした。
街頭宣伝、地域訪問ではたくさんの激励をいただきました。街頭宣伝にも握手を求めてこられる方など大きな反響です。地域訪問では「新幹線建設なんて誰も頼んでいない！そんなことするなら税金下げてくれ」と。市民の生活は大変です。共産党は国保税減税へがんばります！
夜の懇談会。参加者のみなさんからは原発問題、新幹線問題、税金問題、福井市の区画整理事業と借金問題、谷口県議の逮捕問題など様々な質問がだされました。また、「当選おめでとう！４年間、しっかり仕事してちょうだい」との激励もたくさんいただきました。政策転換を！の熱気を感じました。
「市議の勝利で３本の矢としてがんばれ」との声援。県議選同様、市議選も大激戦。がんばります！がんばりましょう！
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佐々木衆議院議員・・・・東日本大震災の復興対策の財源を通常の国債とは別勘定で管理する震災復興国債の発行で調達する方向で検討に入ったと、ネッ
トニュースなどで報道されています。しかし、国・地方の長期債務残高が2010年度末で869兆円に達しており、安易な国債増発は長期金利の急上昇など市場への悪影響が懸念されます。
また民主党は、「震災国債」を日本銀行に引き受けさせることを検討しているといいます。民主党の特別立法チームがまとめた「復旧復興対策基本法案」（素案）は、必要な財源を確保するために、「震災国債」について「日銀引受けも検討すること」と明記しました。これは、たいへん危険です。
財政法は、「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない」（第5条）と明記し、政府が日本銀行に国債を引き受けさせることを禁止しています。戦前、戦中に政府が日銀に国債を直接的に引き受けてもらい戦費を調達した歴史があるからです。その結果、当時のインフレ率が100倍以上になったという苦い経験があります。このような経緯を踏まえ、1947年に財政法が制定され、原則として国債の日銀引き受けを禁止するという規定が設けられたのです。この原則を崩すようなことがあってはなりません。
統一地方選挙の後、国会では、被災者救援と復旧・復興に関する補正予算案などが議論になります。
大震災から1ヶ月余、いまだに被害と犠牲者の全容さえつかめず、原発事故が追い打ちをかけ、被災者の生活支援は最大の緊急課題となっています。政府が設置した「復興構想会議」（五百旗頭真議長）は、14日に会合を開きましたが、そこで議長から発せられたのは、「震災復興税」「東北モデル」という言葉です。――そこには、生活・地域再建を土台とするという基本的な発想よりも、上から「復興構想」を押しつけようとする姿勢が透けて見えるような気がします。……被災された人々の意向を、どのように汲み取るか、これが、後半国会の最大の焦点となるでしょう。・・・・・・
「自民・民主」大連立を求める政治家の背景には、震災復興の莫大な「利権」がある、と指摘もされています。
財政法違反まで計画することは問題です。かつて自民党政治が赤字国債に踏み出し、際限がなくなった現実をいま引きずっています。
財源問題では、日本共産党が提案しているように、不要不急の公共事業や政党助成金、軍事費などを見直すとともに、６０兆円を超す手元資金を有している大企業に社会的な責任を果たさせることが必要でしょう。
