福井市役所に道路補修要望。なくせじん肺全国キャラバンで県と労働局に要請。

　　　 　昨日は、西村たかじ元市議、西村きみ子市議らとの宣伝。自転車で通りかかった若い女性がおもむろにデジカメを取り出し宣伝を撮影していきました。ファン？それとも？まあ、注目されるのはいいことだとは思います。

　　　 日新地域の共産党の方が市役所に道路改修の要望。西村きみ子市議とともに同行しました。
地域訪問の際に住民のみなさんから相次いでだされたのが、「家の前の道がガタガタなのでなんとかしてほしい」などの要望でした。
まずは、市役所の担当課に見ていただくことになりました。


　　 第２１回なくせじん肺全国キャラバンがとりくまれ、福井県庁と福井労働局の要請行動に参加しました。今回は１０月１９日に国会議員ふくめて議員会館での終結集会を予定しているそうです。
　　福井農村労組の宇野和子書記長は「振動障害の方は冬の寒さ、雪かきがつらい。振動障害患者切捨てにつながる認定基準の拙速な改定はおこなわないようにしていただきたい。国の事務の地方委譲ではなく、労働安全・労災補償など国の責任で一元管理するべきで、全国知事会の提案は問題」などと指摘しました。県は「労働基準など国がきちんとやるべきで、国に伝える」と回答。労働局は「新しい認定基準については慎重に検討する」などと答えました。

　　 私は福井県への要望のなかで「トンネル内の労働時間が１日１０時間から８時間にされた、とのことだが労働者の収入はどうなっているのか」「石綿肺を診断できる医師の養成などに取り組んだと思うが、診断の現状はどうか」などと質問しました。
県側は「積算は減っていないが手取りは減っている可能性がある」「７月末申請で中皮腫１９件、癌１２件。診断に必要とされる標準フィルムを国がだしていない、との指摘については、国に出すように要望を検討する」などと答えました。

　　　　　　労働局への要望では「年金記録を就労証明として使えるように」との意見がだされていました。現場を転々とするトンネル労働者の労災を証明するのは大変な作業です。年金記録の採用は当然のことだと思いますね。

交渉には、じん肺患者のみなさんや家族のみなさん多数が参加されていました。「国や県が調査に入る、と事前通告した時だけ現場をきれいに掃除してやりすごしていた。検査は抜きうちでやらないと意味がない」など現場作業を知る厳しいご意見が相次ぎました。
みなさん、どうもお疲れさまでした。



　　　

年金者一揆の集会とデモ行進

　　昨日は、街頭宣伝、年金者一揆の集会とデモ行進、会議などでした。
街頭宣伝は尖閣問題での党の見解、福井の課題として新幹線問題、学校にクーラーが設置されていない問題などで党の見解を訴えました。「県が１０億もだして再開発ビルにプラネタリウムをつくるのも結構だが、優先順位をまちがっているのではないか」との話は、各地で激励をいただきました。「野党がいない県議会では駄目だ」「お話はよくわかりました。がんばってください」など・・・ありがとうございました。がんばります！応援お願いします！


　 　　午後は、福井市中央公園で年金者一揆の集会。日本共産党からも南秀一県委員長、金元幸枝書記長、西村きみ子福井市議ら多数が参加していました。山野寿一さんの司会で、年金者組合の北出委員長のあいさつにつづいて、私も連帯の挨拶。
「若者の解雇などがあいついでいる。こんな状況を放置しては年金制度の安定はない。最低保障年金制度をつくるとともに、雇用の確保、そして２５年もかけなくとも１０年かけたらもらえる年金制度にすることが必要です。そうすれば、年金加入者も増えてくる」「民主党は、国民健康保険への自治体独自の補助をやめよ、などと自民党でもやらなかった通達をだした。狙いは、国保を広域化して、いっそう改悪をすすめることにある。このようなことを許さないために来年のいっせい地方選挙でともにがんばりましょう」などと訴えました。

集会後は西武前までデモ行進。高齢者の方も多く、ゆっくりゆっくりの行進でした。通行人やビルのなかからも多くの激励がありました。
おつかれさまでした。

環境調和型風力発電開発にとりくむ「協同組合 プロード」を視察

　　　　 昨日は原発問題住民運動福井県連絡会として、福井市で風力発電開発にとりくむ「協同組合　プロード」を視察しました。連絡会のメンバーら９名が参加し、代表理事の西村琢磨氏に応対していただき、丁寧な説明をうけました。ありがとうございました。

　　　　　　　お話では・・・・・環境・エコで、との考えからモニュメント型風力発電をやろうと、平成６年に設立した。
発電目的ではなく、「景観を壊さない」「音がしない」「安全」ということを考え、街中に設置できるものをつくってきている。
風速１メートルからまわり、１，５メートルから発電する。
東京などでは、歩道に埋め込まれたLED照明の活用もされている。
技術的には、「世界で一番安全なのはプロード」と言われている。現在、８０基の実績。
こどもたちを対象にした製作の実習もおこない、教材もつくっている。
国の基準などでも、「どれだけ発電できるか」が基準となっているが、街中の景観なども考慮した取り組みをみてほしい。また、補助金も、研究開発だけでなく、製品化についても支援してほしい・・・・など、すぐれた技術開発と、街中アートとしての存在、行政への要望、などさまざまお聞きしました。


　　　　　　　　協同組合の増田頼保氏は、HPで「福井県は原発銀座と言われ世界的に有名で、この存在の重圧に対して私ができることとは何なのかをいつも考えてきました。この地域で私は、経営者同士互いの持ち味を生かして助け合う異業種交流組合　プロードとの出会いがありました。私は、プロードのメンバーに彫刻のような風車で風力発電を作る提案をしました。個々にもっている発想から問題解決の糸口を見つけ、互いの技術が高い次元で融合し製品化したのが、モニュメント型の風力発電サイレント・エナジー・システムです」と語っています。


　　　　　　　　福井大学名誉教授の山本富士夫先生のお話でも、「このような環境調和型の取り組みはイギリスでも中国でも注目をあつめている」と語っていますが、福井県や福井市が地元のこのような取り組みを具体的な形で応援して、発信していく取り組みが中小企業行政としても必要だな、と感じました。

光をいかした街づくりも、一時のイベント型ではなく、日常的に風力発電と光を結合した街づくりなど考えれば、街の魅力も増すでしょう。県外からのお客さんに「夜の福井駅前は暗いし、活気がないね」と私も何度も言われていますが、福井市中心部のデザインも地下駐車場やビル建設だけではなく、本気で考えることが必要だと思いますね。



　

日本共産党５０年党員のつどい、看護士確保の集会・県交渉

　　　　　　 昨日は宣伝、地域訪問、「日本共産党５０年党員・福井県のつどい」への参加、医療労働組合の「いのちまもる全国キャラバン」集会でのご挨拶・福井県との交渉に同席、などでした。

　　　　　　　「日本共産党５０年党員・福井県のつどい」では党歴５０年以上のみなさんが集まり、福井の共産党やさまざまな分野の運動の生き証人のみなさんです。
南県委員長から今年、５０年を迎えた方々に中央委員会からの５０年党員の証と記念品が手渡されました。代表して、元山章一郎・元県委員長が挨拶されました。その後は昼食をはさんで、懇談でした。

　　　　　　　　中座して、福井県医療労働組合連合会の集会と県交渉に参加しました。
わたしも先日の厚生労働省交渉の内容などもふくめて報告し、激励連帯の挨拶をおこないました。
ピンクのナース服の中央本部・田中委員長は「今日も全国３ヶ所で行動しています。過労で１０人に１人が離職するようでは国民の健康は守れません。１６時間もの長時間夜勤が蔓延しつつあります。長時間夜勤は癌やくも膜下出血などの原因となります。共同して、ILO看護職員条約にもとづき、夜勤交代制労働者の労働時間を週３２時間以内、勤務間隔１２時間以上を実現しましょう」などと訴えられました。
現場の看護士や介護職のみなさんからも、２交代の問題点などがこもごも報告されました。

　　　　　　　　その後の福井県との交渉では、地域医療課の山本裕美参事らが「要請は理解できる。県という立場ではどうにもならない部分もある。県内の看護職の実態をみて、国への要請に反映させていきたい」と答え、「看護士は県内で２００人ぐらい不足の状況であり、養成について、来年度の定員枠を２０名増やしたい。また、今年度から、看護協会に委託して再就職支援などのナースサポーターを配置している。福井の離職率は７％と全国最低ではあるが、一度離職すると大変なのでつないでいくことが必要です」などと説明しました。ていねいな説明をしていただきました。ありがとうございました。

タクシー運転手の叫びと、毎日支局長からの手紙

　　　　　　　昨日は地域訪問活動や県常任委員会の会議でした。
　　　　　　　地域訪問活動では、個人タクシーの方から「行政が税金で１００円バスなどを応援して、われわれは苦しい。県民の所得を増やさずに、弱者救済の政策では問題は解決しない」とご意見。「とにかく、県議会に出てしっかり働いてくれ」と。わたしたちは、福井県にたいしても、行政が支援する福祉タクシー制度を提案し、総合的な高齢者ふくいの到来にそなえた交通政策を、と主張しています。財政は無限ではありませんので、将来の人口構造を考慮し、広域移動の新幹線は凍結し、この数十年は、買い物・通院などを支援する高齢者交通体系づくりを行政が責任をもつべき、と考えます。

　　 　　　 今井正監督の「どっこい生きている」を観ました。この間、生活相談をうけたりしたみなさんとだぶって・・・・・。「どっこい生きている」との叫びがひびきましたね。


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　　　　　先日の毎日新聞福井版に支局長の新幹線についての「手紙」が掲載されていました。・・・・・


●支局長からの手紙：夢の新幹線　／福井
　夏が終わり、憂うつな空の日が増えてきましたね。月曜の午後、自転車でＪＲ福井駅前へ用事に出ると、急に激しい雨が降ってきて雨宿りをする羽目になりました。ちょうど目の前のビルにある「えきまえＫＯＯＣＡＮ」で小学生が自分の夢を描いた絵の展示をしており、見学しました。

　男子は野球やサッカーで活躍する夢が多かった。女子はバラエティーに富んでいましたが、お菓子でできた遊園地で遊んだり、スポットライトを浴びて歌う絵がかわいらしかった。スペースシャトルやジェット機といった乗り物を描いたものも並んでおり、その中に一つ、駅を発車する新幹線の絵があってはっとさせられました。

　ここしばらく、夢をのせて新幹線を考えたことがなかったからです。なるほど、始動する流線型の先頭車両は風を切って疾駆する次段階を予感させ、かっこいい。

　北陸新幹線の福井延伸問題では、原発立地の見返りとしての建設要求、今年こその期待を裏切られた後の県政界の責任の押し付け合い、立ち枯れの福井駅の高架と、ろくなイメージがわきません。

　私は必ずしも福井延伸に反対ではありませんが、県内建設費とされる５３００億円（うち福井県と市町の実質負担は８００億～１０００億円の県試算）も投入する価値があるのかどうかとなると、議論が不十分だと考えます。それもこれも、夢をもって新幹線が語られてこなかったからだと気づきました。

　あの子の絵から連想してみましょう。新幹線駅を出ると、小規模でも活気のある街がそこにあるはずです。笑顔で集う市民、足早に歩くビジネスマン……。ところが、実情は正反対です。

　大型公共工事による経済効果への期待も含め、新幹線をてこにした街づくりの考えもありますが、私は街が先だと思います。既存の新幹線にはさびれた場所へ無理に作った駅がありますが、たいして発展せず、投資に見合いません。新幹線は街づくりの道具ではなく、街と街をつなぐものです。そこをごまかしてはいけません。

　福井市の幹部と話してみると、街づくりに一定の努力はしてきたようです。駅の西側に計画中の再開発ビルも、その一つ。地権が複雑に絡み合い、８年がかりで現在にこぎつけたとのこと。さらに、完成には早くても５年程度がかかる見込みのようです。

　ただ、この１０年を超える年月をどうみるか。その間に、どれほどの損失が生じているのか。加えて、日本の再出発時点であった戦後を６５年も経ての現状です。

　なぜ、これほど遅々として進まないのか。改めて原因を追及し、その反省に立って進行速度を上げなくてはなりません。国土政策上、太平洋側の新幹線とつながなければ北陸新幹線の意味は半減します。街の整備が進めば、そう後回しにはできないともいえます。

　街づくりが進まない原因の一つに、市民が街づくりの夢を共有できなかったこと、行政がそれをよく導けなかったことがあるのではないでしょうか。開発を巡る損得は壁となりがちですが、どこでも同じです。夢が争いの一定の歯止めとなり、おのずと協力体制はできていくものです。

　みんなでよい街を作ろうという呼びかけを強め、市民参加の街づくりの工夫をすることがなによりも重要でしょう。そこで新幹線も必要となるというなら、沿線各所でも同様の声があるとして、私は即座に賛成したいと思います。【福井支局長　戸田栄】・・・・・・


　　　

　　　　　　　マスコミのみなさんのこういう冷静な「議論」を歓迎したいですね。
県民に対して、新幹線・在来線問題であまりに情報が提供されていません。また、新幹線の是非はともかくとして、在来線・・・通勤通学の足や、関西・中部などへのアクセス特急はどうなるのか、など県民の不安に福井県政と県議会はまともにこたえていません。

　　　また、今後の数十年は生産年齢人口は福井県が急速に減少します。そして超高齢化時代が到来します。
その時に、多くの県民に必要とされるのは、新幹線なのか、車を失った大量の高齢者の移動手段なのか、・・・・責任ある見通しと対策が求められると思うのです。

福井市9条の会で尖閣問題、比例定数削減問題を学習しました

昨日は福井市9条の会で尖閣問題と国会比例代表定数削減問題を学習しました。尖閣問題は私が、比例削減問題は茂呂弁護士が講師をつとめました。

わたしは日本共産党が発表した見解を紹介しながら、「日中国交回復の田中角栄ー周恩来会談でも周恩来に議論を拒否されて引き下がっている。そういう主張しない外交がずっとつづいてきた。だから外国マスコミの報道でも、尖閣が日本の領土として中国をたしなめる論調はまったくみられない。」などとお話しました。

議論では、「今回の事件でやはり日米同盟、沖縄の米軍基地が必要、という声もでている。問題解決を軍事ではなく、9条をいかす立場で、と発信することが大事」「中国の一党独裁、軍の力の問題もあるのではないか」「経済界の思惑はどう働いているのか。尖閣より経済利益という考えもあるのでは」などさまざさまな意見がだされました。
日本政府がきっぱり主張できない問題の根っこにはかつての侵略戦争無反省もあるのだと思います。

国会の比例定数削減計画の問題では、より民意を反映しない国会構成になること、単純小選挙区制のイギリス、オーストラリアでは弊害が顕著になってきている、日本の議員はG7のなかでもアメリカについで少ない、などの点を茂呂弁護士がわかりやすく解説しました。

わたしも「市町村合併で地方議員が大幅に減ったが、それで地方がよくなった、という話はきかない。合併や道州制で議員を減らしても、財界いいなりの無駄づかいはなくならない。むしろ住民の立場でのチェック機能が低下する懸念がつよい。国会議員削減でも、無駄の削減なら320億円の政党助成金をやめた方が、80議席減らすよりも6倍も効果が大きい。こういうことをマスコミもとりあげず、国民がごまかされている」と発言しました。


　 　以下、わたしのレジュメの一部を参考に載せておきます。



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尖閣諸島問題　　　２０１０年１０月１０日　　佐藤


1、最近の経過　　　　　ウィキペディアより
5月27日：鳩山由紀夫首相（当時）が「尖閣諸島の帰属問題は日中当事者同士で議論して結論出す」と発言。後日岡田克也（当時外相）が会見で「尖閣に日本の領土問題はない。議論の余地はない」と鳩山発言の内容を否定した。
9月7日午前、中国漁船が日本の領海である沖縄県尖閣諸島付近で操業中、日本の海上保安庁の巡視船が発見。停船を勧告するもそれを無視して漁船は逃走。逃走時に海上保安庁の巡視船に衝突を繰り返し、巡視船2隻を破損。同漁船の船長を公務執行妨害で逮捕するという事件が起きる。
9月24日：公務執行妨害の疑いで逮捕した中国人船長を処分保留のまま釈放すると発表。船長は25日未明に釈放された。民主党、岡田克也（幹事長）は「政治的な介入はしておらず、検察がみずからの判断で行った。」と政治責任問題を回避する発言に終始する。この間にも中国の漁船（工作船とおぼしき船を含む）は20隻以上、日本の領海である沖縄県尖閣諸島付近に入り込んでいるが、日本政府は特に対応を行っていない。
9月25日：中国政府が中国人船長逮捕に関して日本に謝罪と賠償を要求。菅直人首相は26日、「尖閣はわが国固有の領土だ。そういう観点から賠償は考えられず、全く応じられない」と拒否する考えを示した。


2、日本共産党の見解が注目されています。

井上さとし議員HP・・・市田書記局長のところには民主党の某大物議員から電話があり、「今後、マスコミに出た時はこの立場で話すけどいいか」とのお話だったそうです。外務省の元高官からも賛意が寄せられ「民主党は勉強が足りない」と述べられています。


日本共産党の見解

　志位氏はまず、尖閣諸島が近代までいずれの国の支配も及んでいない「無主の地」であり、１８９５年１月の閣議決定で日本領に編入され、その後、日本の実効支配が続いてきたことをあげ、歴史的にも国際法上も日本の領有権は明らかだと強調しました。
　志位氏は、「中国側の主張の最大の問題点は、中国が１８９５年から１９７０年までの７５年間、一度も日本による領有について異議も抗議も行っていないという事実だ」と指摘。“尖閣諸島は、台湾に付属する島嶼（しょ）として中国固有の領土であり、日清戦争に乗じて日本が不当に奪ったものだ”という中国側の主張が成り立たないことを、日本への台湾・澎湖列島の割譲を決めた日清講和条約（下関条約、１８９５年４月）とそれにかかわる交渉過程の詳細な検証を踏まえて明らかにし、「日本による尖閣諸島の領有は、日清戦争による台湾・澎湖列島の割譲という侵略主義、領土拡張主義とは性格がまったく異なる、正当な行為だった」とのべました。
　志位氏は、「わが党は過去の日本による侵略戦争や植民地支配にもっとも厳しく反対し命がけでたたかってきた政党だが、尖閣諸島に対する日本の領有権は、侵略とは別の問題であり、まったく正当だということは間違いない歴史的事実だ」とのべました。
　さらに、志位氏は、日本側の最大の問題は、１９７２年の日中国交正常化以降、日本の領有の正当性を訴えるべき機会が何度もあったにもかかわらず、旧政権から民主党政権にいたるまで、国際社会や中国政府に、道理を尽くして領有の正当性を主張してきたとはいえないことにあると強調。「日本政府に、これまでの態度をあらため、歴史的事実と国際法の道理にそくして尖閣諸島の領有の正当性を、国際社会と中国政府に堂々と主張する外交努力を強めることを求める」とのべました。
　同時に、「中国政府に対しても、今回のような問題が起こった場合、事態をエスカレートさせたり、緊張を高める対応を避け、冷静な言動や対応を行うことを求める」と表明しました。

　志位氏は、今後、この「見解」に明記された日本共産党の立場を、駐日大使館を通じて、中国を含む各国政府に伝える活動を行うことを明らかにしました。


3、志位委員長代表質問

　つぎに尖閣諸島問題について質問します。私は、この間の中国漁船衝突事件のような事態を繰り返させないために何よりも重要なことは、日本政府が、尖閣諸島の領有の大義を理をつくして主張することにあると考えます。

　日本共産党は、１９７２年に見解を発表し、日本の領有には歴史的にも国際法上も明確な根拠があることを明らかにしています。さらに１０月４日、より踏み込んだ見解を発表し、日本政府ならびに各国政府にわが党の見解を伝えています。
　尖閣諸島の存在は、古くから日本にも中国にも知られていましたが、近代にいたるまでいずれの国の領有にも属さない、国際法でいう「無主の地」――持ち主のない土地でした。日本政府は、１８９５年１月１４日の閣議決定によって尖閣諸島を日本領に編入しましたが、これが歴史的には最初の領有行為となりました。これは「無主の地」を領有の意思をもって占有する、国際法でいう「先占」にあたります。そしてそれ以降、今日にいたるまで、尖閣諸島は、戦後の一時期、米国の施政下に置かれたことがありましたが、日本による実効支配が続いています。以上の歴史的事実にてらして、日本による領有は国際法上明確な根拠があることは明らかですが、まず総理に確認しておきたい。
　中国側は、尖閣諸島の領有権を主張していますが、その最大の問題点は、中国が１８９５年から１９７０年までの７５年間、一度も日本の領有に対して異議も抗議もおこなっていないという事実にあります。中国は、１９７０年代に入ってからにわかに尖閣諸島の領有権を主張し、その主張の中心点は、日清戦争に乗じて日本が不当に奪ったものだというものです。しかし、日清戦争の講和を取り決めた下関条約とそれに関するすべての交渉記録にてらしても、日本が中国から侵略によって奪ったのは台湾と澎湖（ほうこ）列島であり、尖閣諸島はそこに含まれていないことは明らかです。

　日本共産党は、過去の日本による侵略戦争や植民地支配にもっともきびしく反対してきた政党ですが、日本による尖閣諸島の領有は、日清戦争による侵略とはまったく性格が異なる正当な行為であり、中国側の主張が成り立たないことは明瞭（めいりょう）だと考えます。総理の見解を示していただきたい。

　日本側の問題点はどこにあるか。それは、歴代政府が、１９７２年の日中国交正常化以来、本腰を入れて日本の領有の正当性を主張してきたとはいえない点にあります。
　１９７８年の日中平和友好条約締結のさいに、中国の小平副首相が尖閣諸島の領有問題の「一時棚上げ」を唱えたのにたいし、日本側は領有権を明確な形では主張しませんでした。１９９２年に中国が「領海法」を決め、尖閣諸島を自国領と明記したさいにも、外務省が口頭で抗議しただけで、政府としての本腰を入れた政治的・外交的対応が何らなされなかったことはきわめて重大です。
　そして、今回の事件でも、民主党政権は、「国内法で粛々と対処する」というだけで、領有の大義を根拠を示し、理をつくして主張するという外交活動をおこなっているとはいえません。総理、ここにこそ一番の問題があると考えませんか。
　わが党は、日本政府に、こうした態度をあらため、歴史的事実、国際法の道理にそくして、尖閣諸島の領有の正当性を、中国政府と国際社会に堂々と主張する外交努力を強めることを求めるものです。
　同時に、中国政府に対しても、今回のような事件が起こった場合、事態をエスカレートさせたり、緊張を高める対応を避け、冷静な言動や対応をおこなうことを求めます。

参考
▼稲田朋美・自民党副幹事長の代表質問
　　菅政権は外交、安全保障に無責任、無策だ。中国人船長の釈放の判断を検察当局に委ねたのは「政治主導」の自殺行為だ。対中問題をどう認識するか。
　外国人に地方選挙権を与えるのは憲法違反ではないか。事実上首相を決める民主党代表選に外国籍の党員、サポーターが投票権を持つことへの見解を。
　

総理答弁
　検察当局が、被害が軽微で犯行の計画性がなく、初犯であることなど事件の性質に加え、我が国国民への影響や日中関係などを総合的に考慮した上で、国内法に基づき粛々と判断した結果だ。検察当局の判断は適切だった。中国に対し間違った教訓を与えたとの指摘はまったく当たらない。尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いなく、解決すべき領有権の問題はそもそも存在していない。
　那覇地検次席検事と検事総長の証人喚問は、国会で検討されるべき問題だ。検察捜査の独立性の保障が要請されており、検察官の証人喚問は独立性に悪影響を及ぼす恐れがある。衝突時のビデオの公開は、現在の捜査状況や国会の要望を踏まえ、捜査当局において適切な判断がなされると考える。
　日中両国間にさまざまな問題が生じたとしても、隣国同士として冷静に対処することが重要。大局的観点から戦略的互恵関係を深める日中双方の努力が不可欠だ。私と温家宝首相との懇談でも、戦略的互恵関係の推進について改めて確認した。


4、中国、アメリカなどの論評
◆ 新華社　９月２２日
温家宝首相　「船長の即時、無条件の釈放を。応じない場合はいっそうの措置をとる」

◆ 中国「環球時報」　９月８日
「日本の巡視船が釣魚島海域で中国漁船に衝突し、中日間の新たな渉外事件となっている。・・・『ぶつかる』のは日本の戦術で、その目的は海域に入る中国漁船のリスクとコストを増すこと・・。」

◆ 米紙「ニューヨーク・タイムズ」　９月２２日
「中国と日本との緊張の高まりによって、日本は米国の安全保障の傘の下に回帰しつつある。・・・『米日同盟と自らの軍事力を強化するしか選択肢がない』とシンガポール国立大学の中国軍研究者のホアン・ジン氏は述べた。・・・」

◆ インターネット誌「北京週報日本語版」　９月２５日
「この一年来、民主党の『疎米親中』政策は日本の国内保守勢力の攻撃を受けたにとどまらず、世論も民主党の国家利益維持に対して懐疑的であり、そのため、民主党は国を治める正当性を強固にするために、・・強硬な姿勢を示さざるを得なかった。」「中国政府の今回の事件に対する強い姿勢は、台頭した中国には国家利益にかかわる問題で新たな考えがある、ということを日本に暗示しているかのようである」

◆ 米紙「ワシントン・ポスト」　９月２３日
「日本の当局者は、日本で尖閣列島と称される係争中の島々をめぐる紛争の責任は人民解放軍だという。・・これまでの事件の場合には中国外務省が事態沈静化の方向で動いたが、今回は軍が指揮した、と日本の外交官は語った。・・・尖閣の紛争は、党中央指導部以外のプレーヤーが中国の外部世界への関与を展開している最新の事例である」

◆ 仏紙「ルモンド」　10月２日
「これほどまでの攻撃性は、中国海周辺に恐怖を撒き散らした。・・なぜ中国は、中国のイメージや国益にも、こんなに逆効果である方法を選んだのか？・・・予測できる結末は、この地域の多くの国が、米国と密かに戦略的接近を図る必要性を感じたということだ」
　

尖閣問題、罪深い田中角栄以来の自民党の対応

昨日は、地域訪問活動、今日の尖閣問題学習会の講師準備、打ち合わせなどでした。
３０前半の女性と話していたらいろいろ根掘り葉掘り聞かれました。こうやって政策や活動のことを「聞かれる」というのは、私たちの喜びですね。最後は「あなたの資料を１０部ください。知り合いにも紹介します」と言われて、ますます嬉しくなりましたね。
　　 尖閣問題学習会準備では、海外の論評をチェックしましたが、歴史的国際的に日本の領土、という観点のものはありませんでした。国交回復の際の田中角栄と周恩来会談で、周恩来から「尖閣の話はしたくない」などと拒否されてすごすと引き下がった「弱腰」が歴代自民党政治に引き継がれて、海外にも真実が「普及」しなかったのでしょう。まことに、自民党政治の罪は重い。


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　　　　　佐々木衆議院議員・・・・今週は、菅総理大臣の所信表明演説に対する各党の代表質問がおこなわれました。日本共産党は、7日（木）に志位和夫委員長が質問にたちました。いつもと違ったのは、志位さんの質問のときの議場内の雰囲気です。
全体が静かになって、他党議員も熱心に内容に聞き入っていたのが印象的でした。とりわけ、志位さんが尖閣諸島が日本固有の領土であることを根拠を示して説明し、「政府は歴史的事実と国際法の道理にてらし、領有の正当性を堂々と主張せよ」と述べたとき、民主党の席から大きな拍手が起こったのです。こんなことは滅多にないので驚きました。
消費税や法人税など経済問題をとっても、日本共産党のばあいは庶民の立場からただしますが、自民党は財界の立場から菅内閣を攻撃する。この違いも浮き彫りになりました。自民党は消費税を上げるよう、さかんに民主党をけしかけていました。

自民党の2番手の女性議員は、激しい口調で菅内閣を攻撃しました。
「民主党は意思も国家観も理念もない空っぽの政党」「世界でもまれにみる寄せ集め政党」――ここまでは、よくある非難なのですが、さらにエスカレートして「ひきょう者内閣」「寝とぼけた」「まぬけぶり」「ウソだらけの詐欺ともいうべきマニフェスト」「ばかげたバラマキ」と、ほんとうに罵詈雑言のオンパレードで、驚きました。そして最後に「お決まりの官僚の作文でなく、あなた自身の言葉で表明して下さい」と付け加えたのです。

これには、菅総理もイラッときたようで、その挑発に乗って「私も野党時代にそこまで汚い言葉を使わなかった」と言い返したのです。――しかし、菅さんが野党時代の民主党代表だったとき、小泉総理に「ウソをついている」「総理はやるやる詐欺じゃないか。やるやると言って何ひとつやらない」と攻撃したことがありました。それをすっかり忘れてしまったかのような答弁でした。しかも、「原稿を読まないで答弁しろというなら、原稿を読まないで質問するのがスジだ。答弁漏れを防ぐためにも、ある程度のメモを用意するのは当然だ」と言い返したのです。私も「原稿を読まないで質問せよ」という答弁は初めて聞きました。こうなるとお互いに“泥仕合”のエスカレートです。
しかも、答弁書を読んだ菅総理に「答弁漏れ」があって再登壇したのですから、「語るに落ちた」とはこのことでしょう。昨日、「朝日」にこんなコラムが載りました。「このおっちょこちょいぶりの方が、菅氏らしい」と。

だいたい総理大臣ともあろう人が、野党の挑発に乗って「うかつな答弁」をする方が問題なのです。――案の定、次の日（7日）の議院運営委員会・理事会に出席した古川元久官房副長官は、「総理の答弁は品位を欠くところがあり、まことに遺憾だ。今後は適切な答弁に努める」と謝りました。
菅総理自身も、その日の本会議で「私の発言に関し不適切とのご指摘を頂いた。ご指摘を真摯に受け止め、以後、与野党が十分議論に臨めるよう努めたい」と謝罪したのです。
――これにて一件落着と言えるのか。……怒濤のねじれ国会は、まだ始まったばかりです。・・・・・・



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　　　　　　この激しい攻撃の女性議員とは福井１区の稲田議員です。
地元でみせる顔とは別の顔があるのでしょう。しかし、「弁護士」の論理性とはかけはなれた罵詈雑言には驚くばかりです。
　　　稲田さんは名うての「右派」議員ですが、尖閣問題での歴代自民党政治の罪も認識していただきたいものです。まあ、佐々木さんも書いていますが、見事に菅総理を「術中」にはめたという点では、「敏腕弁護士」の作戦だったのかもしれませんが・・・・・・・。

「北陸新幹線福井延伸と在来線を考える会」が結成されました！

　　　　昨日は、「北陸新幹線福井延伸と在来線を考える会」の結成がおこなわれました。県内各地から１００名余の県民の方々が参加されました。

　　　　　　記念講演として、新幹線「先行地」の富山県から「公共交通をよくする富山の会」世話人の渡辺眞一氏が富山での運動の取り組みと第三セクターの問題などについて詳細に話されました。新幹線についての賛否は問わず、在来線の存続・公共交通について取り組み、県庁からも「こういう取り組みは歓迎する」と言われているそうです。第三セクターでは、肥薩おれんじ鉄道は、「毎年１億円ずつ赤字が増え、８億円以上の赤字。安全対策のための基金も取り崩し、費悲惨な状況になってきている」「新潟でも電気でなく、ディーゼルの検討までされている」。貨物では、「北陸線で貨物は４０本。富山で荷物をおろすのは５分の１。日本の物流をどうするのか、の展望もないまま分断されようとしている」。・・・・
　　富山で今春とったアンケートでも、「在来線の経営分離しらない」３５％、経営分離反対６０％。JRに社会的責任を果たさせることが必要だ、と訴えられました。詳細な資料もあって、第三セクターの問題点も浮き彫りになる講演でした。県民にこのような形で問題点をお知らせする初めての機会になったのではないでしょうか。

　　　　　　その後、これまで準備されてきた松原信也さんらが、経過報告、福井県の新幹線時間予測の問題、申し合わせと財政、世話人体制などについて報告提案をおこないました。
　わたしも、「西川知事が９月県議会で『県内には新幹線推進の障害はない』と述べたが、今日の会の結成は県民の声をしめす歴史的なもの。新幹線推進の経済界幹部でも中部・関西圏との大動脈である特急のあり方について『新幹線が福井まできても、特急は金沢発着で運行して欲しい』などとJRが引き受けそうもないことを言っている。関西圏との大動脈がズタズタにされたら県民の不利益は大きい。こういうことを考えれば、新幹線の金沢以西凍結、というわたしたちの提案は合理的です」などと発言しました。

　　なれあい県議会を変え、大事な福井県民の交通政策について、しっかり発言する議席を取り戻すためにがんばります。

吉田・福井県立大学理事長と懇談

　　　 昨日は、日本共産党として私とかねもと書記長が福井県立大学の吉田優一郎理事長、竹内弘幸事務局長と懇談しました。
私は、大学の危機打開に向けた党の政策を手渡し、国の国立大学運営費交付金削減問題で、福田優・福井大学学長とともに反対の立場で懇談したことを紹介しました。県立大学も毎年１パーセントの交付金削減がおこなわれています。
　　　　　　理事長らは「６年計画の中間点。つぎの計画でどうなるか」と述べました。設置者の福井県として、財政に責任をはたすことが求められています。

　　　　　　学生の動向については、最近メンタルの相談やそういう問題での中退も増加しているといいます。
大学の保健管理センターには昨年度、体の健康のことで１０６６件、メンタル相談で４８０件と相当数の相談が寄せられています。
また、「働く意義」などの教育について、７月からキャリアセンターを開設して学生を支援している、とお聞きしました。

　　　　　　　吉田理事長は「県立大学はスタッフにめぐまれている。就職でも看護福祉は１００パーセントで全国一です。海洋は日本海側唯一で存在意義をたかめており、学生の９割は県外からです」と話します。

　　　　　　　　わたしたちは、「国でも県でも大学予算カットを許さず、教育環境を充実させる立場です。高校だけでなく、世界は学費無償化であり、日本でもそのような方向で学生の教育を支援しなくては、日本の国の力の低下にもつながります」と訴えました。吉田理事長にも共感をしめしていただきました。
　　
　　　　　　　日本共産党としても福井大学、県立大学をはじめ県内の高等教育機関のいっそうの発展のためにがんばりたいと思います。
ありがとうございました。

吉岡吉典元参議院議員・「よしおかきってん 本の家」をたずねて

　　　 昨日は東村山市にひらかれた「よしおかきってん『本の家』」をたずねました。
韓国で急死された吉岡吉典元参議院議員の蔵書や資料などを保存してるところです。
吉岡さんは元赤旗編集局長で、福井の県記者だった金元幸枝さんが衆院候補となってからは何度も来福され、講演等をしていただきました。まあ、福井県党の「節目」でよく「吉岡さんの話を聞きたい」ということでお願いし、快くこたえていただきました。一度、酒席もともにしたことがありますが、尽きることのない豊富な話題に、わたしたちはおおいに酒がすすんだものです。
その時にわたしが、「ぜひ議員活動そのものを書いてください」とお願いしたら、「わかりました。書きましょうか」と応じていただきましたが、実現しないまま亡くなられたのは残念です。もし、一部でも原稿などの形で残されているのなら公表していただきたいものです。
　　

　　　　　　「本の家」では、初めてお会いする奥様ににこやかに迎えていただきました。
４部屋に蔵書などが「展示」され、実際に貴重な資料も手にとって読むことができます。竹島や尖閣関係の蔵書や、豊富や北朝鮮関係の資料もありました。
膨大な外務省・外交関係の資料には圧倒されます。奥様にお聞きすると、「自分で古書店をよくたずねていましたよ」とのこと。
原発関係の蔵書も。あまり、わたしの記憶にはありませんでしたが、国会で原発、核開発問題を取り上げたこともあるのでした。
渡辺三郎元福井県議のエッセイ集もありました。

お孫さんや元赤旗記者の方、元秘書の方もおられて、「ああ、吉岡さんの業績・思いがこのような形で継承されていくのは素晴らしいことだなあ」と感動しました。
奥様からは残部僅少の「惜別　吉岡吉典さんを偲ぶ」という冊子を、「福井からきていただいたので・・・」とサイン入りでいただきました。ありがとうございました。

また機会があれば、ゆっくり訪ねたいところです。


★よしおかきってん「本の家」
　東村山市野口町１－２６－２８　第二小山ハイツ１０５号
　　
　　　開館は毎週水曜日　午後２時～８時(１月、８月は休館)

県民要求をかかげて政府各省庁とやりとり

　　　　　 昨日は、井上さとし参議院議員とともに新しくなった参議院議員会館の会議室で一日中、政府関係者などとやりとりをおこないました。午前１０時半から午後５時半までみっちり続きました。昼休憩には、井上議員から国会情勢などの報告をうけました。このやりとりには、西村きみ子福井市議、、山田・加藤両勝山市議、栄・浦井両大野市議、山川知一郎あわら市議、上原修一敦賀市議、北原若狭町議と私が参加しました。井上室の秘書のみなさんには大変お世話になりました。ありがとうございました。

　　　　農水省関係では鳥獣害対策、米価下落対策などを求めました。国側は「１年限りの事業として１００億円の緊急対策をおこなう」と説明。わたしたちは「檻の設置や、餌についてもきちんとみてほしい」と要望しました。また鳥の侵入を防ぐ、耐用年数５年以上の檻も対象となることがしめされました。

　　　　総務省関係では、これまで視聴できている県外放送が地上デジタル化によって視聴できなくなることの対策をもとめました。国側は「該当局と自治体が協議してほしい。一定期間の経過措置をもうけてデジタルで提供できる。ただし、受診点調査だけでも数百万円かかり、費用は自治体負担」などと回答。わたしたちは、「国が一方的にすすめるデジタル化の弊害であり、国として費用負担もふくめて責任をもって対応すべきだ」と要求しました。
　
　　　　経済産業省・原子力安全保安院関係では、福井県がかかえる原子力の課題について集中的に討議しました。わたしたちは、「防災範囲の拡大、プルサーマルの見直し、老朽化原発の運転継続はおこなわないこと」などをもとめました。国側は「防災範囲は原発施設の健全性が確認されているので見直さない」「プルサーマルはコスト論ではなく推進する」「保安院として４０年超す運転を推進しているわけではない。ただ安全第一に既設原発の活用を」としているなどと回答。わたしたちは、「プルサーマルでの労働者被曝の増大の問題への対策」「原発の運転年数のカウントは停止期間をどうみるのか」などと質問。国側は「労働者被曝については１年単位で管理している」「運転年数は運転開始から何年か、でカウント。事故などで止まっていても同じ」と答えました。

　　　　　文部科学省関係では、「もんじゅ」「教室の暑さ対策」についてやりとり。
今回はもんじゅを運営する機構の担当者も同席しました。原子炉内への機器落下事故について、「影響評価もまだ途中。引き上げた穴の方も詳細に調べる」などと回答。わたしたちは、県内での説明会で機構が「たいしたことない」などと説明していることの是正を求めました。文部科学省側も「きちんと確認・評価したうえで、厳しく指導していく」と約束しました。
　　　また県内での説明会で「事故で運転していない１４年余は運転期間に算入されない」などとしていることについて、保安院がそのような計算を否定したことを伝え、文部科学省としても厳格に対応するように求めました。
　　　学校の暑さ対策では、全国から相当問い合わせがきている、として、「安全安心の学校づくりで３分の１の補助をクーラー設置でもおこなっている。おおいに活用してほしい。なお、補正でやってもらうと、地方負担分の元利償還を軽減する交付税措置がある」と回答がありました。
なお、福井県内の小中学校の空調設置は全国の平均以下の４．５パーセントだ、との指摘がありました。

　　　　厚生労働省関係では「保育料の減免制度について、家族の失業や廃業、大幅な収入減も基準を設け適用すること」「社会保険病院」などについて交渉しました。
国側は「失業、廃業などの際にも保育料が減免できると平成７年に通知をだしている。これにもとづいてすすめるべき」と答えました。福井県内の自治体は、国の通知を知っていながら「無視」しているという重大問題です。
社会保険病院については、自治体アンケート調査をしていることが明らかになりました。これは、RFOの２年間延長に伴い、国会で「４ヶ月ごとに譲渡状況を報告する」とされていることでの動きです。担当者は「新法人設置してやる意思がなくなっているわけではない。RFOは元々、譲渡・売却してすすめるところ。両面で検討する」と苦しい答弁でした。いっそうの運動の強化が求められています。

　　　　国土交通省関係では、足羽川ダムと新幹線でやりとり。
足羽川ダムでは「９月２８日に各整備局に検討の検証を開始するよう指示した。これはオープンな場で検討される。判断は、有識者会議でチェックしながら判断は政務３役。検証のやり方は、新しいやり方も含まれる」と回答。
　　新幹線では、「検討会議が政務３役によってすすめられている。北陸で並行在来線が課題となっていない理由はわからない。現在の特急などの扱いは経営としてJRが判断する。地元とJRが協議することになる」などと回答。わたしたちは、「北陸の場合は、中部圏、関西圏、さらに新幹線接続で首都圏とむすびついているのが在来線特急であり、これを国が無関心なのは問題だ。福井県だけの問題ではなく、日本海側の大動脈の問題であり、金沢までの開業がせまっている今、新幹線の金沢以西は凍結し、大動脈を維持するようJRと国が責任をはたすべきだ」と求めました。担当者は「地元住民の意識ははじめて知った」などと答えました。日頃は、県庁やなれあい県議会の推進陳情しかうけていない担当者も驚いた様子で熱心にメモをとっていましたね。

　　　以下、要望項目です。


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●農林水産省　
①鳥獣害対策について。イノシシ、猿、鹿、ハクビシン、アライグマなどの被害が多く、農家の方は疲れ果てやる気がなくなるなど問題は深刻であり、削減でなく対策予算を増額すべき。
②個別所得補償制度の抜本的見直し。コメ1俵の平均生産コストは16497円と発表しているが、これを大きく下回る補償水準(13703円)では再生産につながらず、農業の衰退を加速するだけ。後継者が意欲をもって農業に取り組めるよう抜本的見直しをもとめる。
　生産コスト16497円の明細と補償水準13703円の算出根拠をしめしてほしい。
　とくに、今年の米価暴落で生産地は深刻。「集落営農」などが崩壊すれば、一気に耕作放棄地が増えることで地域にも打撃をあたえる。米価安定のために４０万トンの備蓄米を買い取ること。国の個別所得補償制度の補償金支払いを早めること。

●内閣府・経済産業省、原子力安全保安院　　
①原子力防災について、原子力発電所の大型化や老朽化原発の運転などあるため、発電所から10ｋｍ範囲内の防災と特定せず全市を対象と出来るよう国としても範囲の見直しをするよう求める。
②プルサーマル計画を中止すること。
③美浜原発３号機事故の教訓をふまえ、また、耐震安全上も老朽化原発の酷使となる４０年超運転延長はおこなわないこと。
④高速増殖炉「もんじゅ」について。前代未聞の原子炉内への機器落下事故と対応について、日本原子力研究開発機構敦賀本部は県民への報告会で「炉内への影響は少ない。大きな傷はないと思う。落下物を調べて傷を確認する」「装置は３週間前まで正常だった」などと、「たいしたことない」と説明している。また、運転停止していた１４年余は「運転４０年」などの制約の期間に算入されない、とまで述べている。原子力委員会、原子力安全保安院として、このような機構の態度の是正を求めること。
⑤原子力政策大綱の見直しについての原子力委員会の「意見を聞く会」が福井市でも開催されたが、第一部の有識者が３名とも原発推進の立場の人であった。このような偏った人選は改めること。「もんじゅ」「使用済み核燃料再処理工場」のゆきづまりは、核燃料サイクルのゆきづまりであり、これ以上国民の税金の無駄づかいと国民の電力料金負担の計画は見直すこと。


●文部科学省　　　
高速増殖炉「もんじゅ」について。①前代未聞の原子炉内への機器落下事故と対応について情報公開をきちんとおこなうこと。プルトニウム、ナトリウムの取り扱いの難しさから、多くの設備が必要になり、コストアップになっているのではないか。今回の炉心確認試験と、最初の時の炉心確認試験の結果の比較内容について。機構職員３００人、メーカーなど３５０人、という人員体制というが、システムにより、東芝、三菱重工などと作業がわかれ、その全体統括はどのようにされているのか。来年度の４０パーセント出力試験はおこなわず、永久停止とすること。
②原子炉内への機器落下事故と対応について、日本原子力研究開発機構敦賀本部は県民への報告会で「炉内への影響は少ない。大きな傷はないと思う。落下物を調べて傷を確認する」「装置は３週間前まで正常だった」などと、「たいしたことない」と説明している。また、運転停止していた１４年余は「運転４０年」などの制約の期間に算入されない、とまで述べている。文部科学省として、このような機構の態度の是正を求めること。


③今年の猛暑の中で、学校で体調をくずす子どもが多くでた。「学校環境衛生の基準」(文部科学省)では「教室の温度は、夏期で25～28℃であること」とあるが、福井県内のほとんどの小中学校では基準は守られず、40℃の教室もあった。これを実現するためには、「扇風機をかきあつめる」「塩飴をなめさせる」などの市町教委、学校ごとの場あたり的対応にまかせるのではなく、国としてクーラー・扇風機設置の計画をつくり、「子どもの健康を守る」教育環境整備への対応をおこなうこと。

●総務省　　　
地上デジタルは国が強引にすすめていることです。これによってチャンネル減少など視聴条件が悪化しないよう対策を求めます。県外波を視聴してきた地域にたいする視聴中継施設建設にたいする助成をおこなうこと。大野市和泉地区は合併以前からケーブルによってＢＳ、ＢＳ2を視聴できていたが、大野市は地上デジタル化を期に各家庭にパラボラアンテナ設置を求めている。これは家庭に経済的負担を強いることになり、対応できない家庭では視聴条件が悪化することになる。こうした強引な対応を推し進める自治体に対して助言と、国としての財政的措置を講じること。
かかる問題が解決しない状況のままでのアナログ停波はおこなわないこと。




●厚生労働省　　
①保育料の減免制度について、家族の失業や廃業、大幅な収入減も基準を設け適用すること。財政支援も行なうこと。
②介護保険事業において、保険料滞納者へのペナルティをやめること。特に分納に応じる、サービスが必要な世帯のペナルティを解除すること。
③後期高齢者医療制度の国、県、市の負担割合の実態はどうなっているのか。運営状況が負担割合に反映しないのかどうか。また、見直しで国保に別立ての高齢者医療制度をつくるのでは差別医療の解決にならないので、きっぱり廃止すること。
④福井社会保険病院を公的病院として存続させるための独立行政法人「地域医療機能推進機構法案」の速やかな成立を求める。また、同病院に産婦人科医師を増員し、お産のできる病院とすること。高浜の社会保険病院についても公的病院として国の責任で存続すること。

●国土交通省　
① 足羽川ダム計画の見直しに際して、計画主体と検証主体がおなじでまともな再検証ができるのか。また、見直しの際に九頭竜川流域委員会での治水対策の比較データをそのまま活用するのではなく、あらためてダムと、ダムによらない治水対策の可能性と費用負担などの検証をおこなうこと。その際、流域住民を対象とした「意見きく会」なども開催し、再度住民の意見を聞く機会をもうけること。　1000億円から1500億円もかける足羽川ダム計画そのものが無駄な公共事業であるとともに、福井県内河川の維持管理にも予算のうえで悪影響をあたえかねない計画であり、中止すること。そして、ダムによらない治水をすすめること。
また、河川関係法令の見直しもおこない、堤防強化などによって実質的に流せる流量を増やせる仕組みとすること。

②新幹線について。北陸新幹線計画の金沢以西の建設は、いったん凍結すること。現在の新幹線計画は建設費用負担と在来線の第三セクターとしての取得・運行、など行政にとっても大きな負担であり、仕組みを見直すこと。また、「東京着でなく大宮着」のダイヤができる問題などを国としても明らかにすること。　金沢開業以降、これまでの北陸と関西圏をむすぶ特急の本数確保などにより利用者の利便性が低下しないよう、ＪＲに求めること。

あいつぐ生活相談。「差し押さえ」「アパート追い出し」

　　　昨日は、かねもと幸枝さんと朝の街頭宣伝。その後、西村きみ子市議とともに生活相談の対応。
税金滞納があり、貯金が差し押さえられて生活困難になったとの相談。西村市議とともに、わたしも市役所に同行して、「生活費の差し押さえは許されない」と返還をもとめました。応対した市役所職員には家庭の事情も斟酌していただき、生活費相当額が返還されることになりました。わたしは、はじめから、訪問もおこない実情をつかむ努力を求めました。このケースの場合、訪問したのは３年前に１度だけ、あとは「紙の通知」だけ。これでは市民の生活に心よせる応対とはいえません。
　　　　　いま、働きたくても仕事がない、という方が増えている時だけに、「滞納者」にたいしてもより生活実態をまるごとつかむ行政が求められていると思います。


　　　　　午後は会議。そこへとびこみの生活相談がはいり会議を中座し応対しました。福井市役所に相談に行ったが、「どうしょうもない」と言われ、たまたま日本共産党の看板をみかけて飛び込んできた、という。
　　　　　「アパートを追い出された」という自営業の方。相手の方はなんと警察官だという。相談者と警察官の双方の話を聞き、当面の対応をアドバイスしました。いろんなことがおこります・・・・
　　　しかし、困っている市民を「行政のエリアではない」と追い返すだけの市役所でいいのか、とも思います。適切な相談窓口の案内など親身なサポートをする行政をつよくのぞみます。


　　　　さて、今日は県内のさまざまな課題での政府要望交渉です。午前中から夕方までみっちり各省庁の担当者とやりとりをおこないます。時間の許すかぎり、県民の暮らしを守る立場、無駄遣いを見直す立場で、要望交渉をおこなってきたいと思います。

生き方を考えさせられた映画「おとうと」

昨日は、新日本婦人の会福井県本部が主催した映画「おとうと」の上映会に行ってきました。賢い姉と、愚かな弟の設定は寅さんを思い出します。今回は、最後の看取りのシーンもあり、生活保護行政や、人生のあり方をかんがえさせられましたね。
ご婦人の鑑賞者が多く、姑とのやりとりのところなどで笑いがでていました。「なにを笑うか」・・・もその人の人生をあらわしますねー。
　　　　友人から、「あんなにすぐに生活保護をとることが可能なのか」との質問も。無保険の方などに緊急の治療が必要な場合は、行政も医療扶助での対応しています。

午後は、明日の政府交渉の準備やビラの校正作業。夜は、名誉役員の田辺一彦さんと地域訪問活動でした。田辺さんには体調がよくないのをおしてご協力いただきました。みなさんからはたくさんの叱咤激励をいただきました。ありがとうございました。「政党助成金をうけとらない共産党を応援してください」と訴え、２軒でしんぶん「赤旗」も増えました。あたたかい、また厳しいご意見をうけてがんばります。

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　 　琉球新報9/26付「４人に１人学費払えず中退　加藤沖大学長ら報告」→http://tinyurl.com/293spff　

本当に深刻ですね。来年度予算案で学費減免枠の拡充が「特別枠」で若干入っているが、もっと広げるとともに、抜本的に諸外国では当然となっている大学学費の無償化の方向が求められます。
福井県内の大学はどうなのでしょうか。

医療費負担増、高齢者いじめの新計画

　 　　昨日は鈴木賢英先生のお葬式に参列しました。式場に教え子の方の嗚咽がひびき、「ああ、いい先生だったんだな」と思いました。「賢ちゃん先生」とよばれていたそうです。４年前、市議に立候補する正樹さんと私を連れて、村の中を「和布のお寺です」といいながら、支援をよびかけていただきました。日本共産党員として、教職員組合活動や、労働者後援会の活動にも尽力されました。わたしの落選後、県の私学助成が大幅に削減されている、と憤られ、「県会にもどって取り上げてくれ」と激励もいただきました。お世話になりました。ご冥福をお祈りいたします。
　　　　その後、国民救援会の大会であいさつ、日本共産党の会議などでした。


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　　　　共同通信・・・・７０～７４歳、窓口負担２割に　新高齢者医療で厚労省方針

　厚生労働省は２日、２０１３年度に導入予定の新たな高齢者医療制度で、医療機関の窓口で支払う患者の自己負担割合について、現在は暫定的に１割となっている７０～７４歳の負担を見直し、早ければ１３年度から段階的に２割負担に引き上げる方針を固めた。

　新制度では現役世代の負担増が避けられない見通しで、厚労省は高齢者にも応分の負担を求める考え。高齢者の窓口負担は総額で１７００億円増える一方、公費投入は同程度減ると試算している。ただ、負担増には政府、与党内にも慎重な意見があり、調整は難航しそうだ。

　厚労省の方針では、早ければ１３年度に７０歳を迎えた人（１０年度に６７歳）から引き上げを開始。５年間かけて年度経過ごとに順次、７０歳になる人へ対象を広げ、７０～７４歳の全体が２割負担となるのは１７年度の見通しだ。現在６８歳以上の人は１割負担のまま。

　方針通り見直されれば、高齢者の窓口負担は、一般的な所得の人で（１）７５歳以上が１割（２）７０～７４歳が２割（３）６９歳以下は３割―と整理される。・・・・・・


　　　　

　　　　　ひどい話です。
　　　　　高齢者の負担を増やす「改革」では、自民党・公明党政権時代と変わらないではないか。
「国民の生活が第一」という看板は完全に落ちた。
　　　　さらに、市町村単位の国保を県単位に再編して、課税の面からもしめつけようというのだから許せない。
このような「裏切り」の政治にたいして、来年の県議選、市議選、町議選できっぱりと審判をくだしましょう。

福井県議会の海外調査は見直すべき

　　　 昨日は地域訪問活動、夜は鈴木賢英先生のお通夜でした。
地域訪問活動では、「わたしはイケ面の男が好きなのよ。佐藤さんのポスターにいっしょに写っている鈴木さんはいい男だね」と。「そうです、そうです、だからわたしゃ一緒に写るのは前から気がすすまない・・・」などと。でも、しんぶん赤旗を購読していただけました。帰り際、「今度、鈴木さん連れてきて！」と。「はいはい、わかりました」。

　　　 鈴木先生のお通夜には、共産党関係者もたくさんお参りしました。前住職と同じ命日になったそうです。今日の葬儀にもお参りします。


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　　　　福井新聞・・・・県会政調費３４３５万の返還請求　市民オンブズマン福井

　　　　　　　　　（2010年9月30日午後5時52分）

　　　　　２００９年度の県会政務調査費をめぐり市民オンブズマン福井は３０日、支出の妥当性が認められないとして、計約３４３５万円を返還する措置を福井県がとるよう求める住民監査請求を県監査委員に行った。

　問題視しているうち、今年３～４月に支出された旅費、広報費が計１５４６万円。内訳は、自民党県政会の１４議員が３ルートで行った海外視察の旅費計１３２７万円と民主党・一志会のテレビ・新聞広告料２１９万円。同オンブズは「政調費が余ることを惜しんだだけ。当該年度の活動には役立たない不自然な駆け込み支出」と指摘している。

　政党色が強いと指摘する広報物や私的な後援会活動、政治塾に当たるとする会合の募集チラシについて１７５６万円の返還も請求。事務所費などに関しては、契約書類の添付を義務付けて実態が分かるようにするなど、透明性を高める改善を求めた。

　今回の請求額が、０８年度分で請求した７２２０万円に比べて半減したことは「県外や海外の視察旅費に報告書を付けることになったので駆け込み支出以外は外した」と説明している。０８年度分については、県監査委員の勧告を受けて知事から２８議員と３会派に計約４０２万円の返還命令を出し、全額返還されている。

　０９年度の交付額は、３会派と３８議員に対し１億３６８１万３千円。このうち１億３９４万９千円が執行され、３２８６万４千円が残った。 ・・・・・・・・



　　　さまざまな宣伝物については議論がわかれることもあるだろうが、「自民党県政会の１４議員が３ルートで行った海外視察の旅費計１３２７万円」という海外旅行については、議論の余地はない。

ほかの県議会では「県財政などを考慮し、海外視察は自粛」としているところもある。
わたしが県議の時にも、そういう趣旨で海外視察はおこなわなかった。
なにより、県がまとめた施策の検証報告書で、「県議会の海外視察については効果は認められない」と書かれたこともあったぐらいだ。
議会事務局の職員も、「たしかに、海外視察は必要ないですよね」と語っていた。

　　　　政務調査費は税金である。福井県政の施策に実態として反映しないような、ひとり数十万～１００万もつかう海外調査は本気で見直すべきだろう。