長崎原爆の日の昨日は戦争する国づくり反対連絡会、福井市9条の会などが福井駅前で核兵器なくそう！ 戦争法、共謀罪は廃止しょう‼️ 安倍政権の政治の私物化許さない‼️ と宣伝しました。
台風は去りましたが、朝から蒸し暑い。
また、13年前に美浜原発で配管が破裂し、11名が死傷した日でもあります。原爆の犠牲者、原発事故の犠牲者のご冥福をお祈りし、過ちは繰り返さない、と誓います。
昨日の中日新聞、県民福井は、原発事故時の放射能拡散予測システム SPEEDIが事実上、葬られている問題で地方自治体の困惑、活用を求めた気象学会の意見を原子力規制委員会が無視したことなどを一面から特集しています。
２日の私たちの政府交渉でもこの問題を取り上げました。現実に活用する、と手をあげてシステム整備をすすめている自治体はないのです。
かつて戦争中は気象情報は国民に隠され、台風での大被害も起こりました。
3.11ではせっかくのSPEEDI情報が活用されず、飯館村などの悲劇が起こりました。
国民の命と安全にかかわる情報を隠したり、活用しない過ちを繰り返してはならないのではないでしょうか。
■中日・・・≪ＳＰＥＥＤＩ活用、政府「丸投げ」 原発立地自治体、困惑≫
2017年8月9日 朝刊 中日新聞
▼ 原発事故時に放射性物質の拡散を予測する国の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）に関し、
本紙が全国十三の原発立地道県に今後の活用方針を尋ねたところ、「活用しない」との政府の指針と異なり、福井など三県が活用に前向きな考えを示した。
「分からない」との回答が七県に上り、「活用する予定がない」は石川など三道県にとどまった。
政府がシステムの活用策を自治体に“丸投げ”する中、真っ先に住民の避難を担う地元が苦慮している実情を浮き彫りにした。
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▼ 原発事故の発生時、政府は国としてシステムを活用しないとしつつ、自治体による独自使用は認めている。
自治体側の求めに応じ、具体的な活用策を検討していたが、先月二十四日の関係府省会議では「不確実性を前提にする必要がある」との留意点を示しただけで、自治体側に判断を委ねた。
本紙はこうした状況を踏まえ、十三道県の担当者に今後の活用方針や、政府の姿勢への感想を尋ねた。
▼ 活用に前向きな姿勢を示したのは、福井、静岡、新潟の三県。「避難方向の検討に使える」（福井）などと利点を挙げ、それぞれ今後も「活用したい」と回答した。
他の十道県は政府の指針を受けて地域防災計画から既に削除したか削除を予定し、現時点では使わない考え。
ただ今後の活用については十道県のうち七県が「分からない」と明言を避けた。
「（放射線の）移動測定をする場所の判断に役立つかもしれない」（島根）などと必要性は感じながらも、国が活用の具体的な場面や方法を示さないため
「技術的に使えるのなら国が示してほしい」（愛媛）と困惑。
宮城県の担当者は「災害時は首相をトップにした災害対策本部ができる。自治体への丸投げではいびつだ」と憤った。
▼ 自治体側の反応に、関係府省会議の事務局を担う内閣府の担当者は「これ以上の検討は予定していないが、自治体の意見は今後も聞いていく」と話している。
＜緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）＞
１９７９年の米スリーマイル島原発事故をきっかけに、現在の日本原子力研究開発機構が開発。
放出源の情報や気象条件、地形データなどから放射性物質の拡散状況を予測し、地図上に表示できる。
２０１１年の福島第一原発事故では、政府が予測結果を直ちに公表せず、福島県もデータを廃棄するなど、避難で活用できずに問題化した。
