恐るべし!!「新型コロナウイルス」の間隙を突いて、国民の完全管理をするための法案を成立!!
新型コロナで規制改革の追い風に スーパーシティ法が成立
新型コロナで規制改革の追い風に スーパーシティ法が成立
人工知能（ＡＩ）やビッグデータを活用した最先端都市「スーパーシティ」構想の実現に向けた国家戦略特区法改正案が２７日、参院本会議で可決、成立した。
複雑な制度設計や個人情報流出の懸念から法整備が遅れていたが、新型コロナウイルスの影響で遠隔診療やオンライン教育の重要性が高まっており、スーパーシティ法を起点に全国の主要都市に新たな規制を始めます。
その第一が、紙幣の「デジタル化」です。
スーパーシティは複数にまたがる分野の規制を一括で緩和し、自動運転やキャッシュレス決済などの先端サービスを住民に提供する構想といいますが、住民の完全管理です。
国家が国民を管理するためには、国民を孤立させる「在宅勤務」が理想なのです。
安倍晋三首相は１９日の国家戦略特区諮問会議で
「社会のあらゆる分野で遠隔対応を一気に進め、未来を先取りする新たな日常を作り上げた
い」
と述べましたが、社会機構の全てを「オンライン化」して「遠隔対応」に変えてしまえば今回の
教育
セミナー
音楽イベント
塾
の規制の必要はありませんでした・・・・。
いきなりのオンライン化で、国民は「暇」と「不安」にさいなまれます。
そして「暇け」を持て余した国民は、何らかの資格を取るために「通信教育」を始めたり「リスク」のある「ネットビジネス」をはしめるようになっていきます。
また国民の一部は
スピリチュアル
瞑想
自給自足
という理想郷を求めて四散してしまうかもしれません!
現在、全国５４の自治体などがスーパーシティ構想に意欲を示しているようですが、政府の最終目的を知らないでしょう!!
政府は早ければ今夏にも導入を目指す地域の募集を始め、年内をめどに全国５カ所程度を指定地域に選定にするようです。
選ばれた地域で住民合意が得られれば、首相が担当閣僚に規制緩和に向けた特例措置を指示するといいます。
ＩＣＴを活用したスーパーシティでは、「ペーパーレス」で行政サービスを受けたり、「自動運転」や「小型無人機」による医薬品の配送などが可能になるといいますが、住民の完全管理が最終目的ですから、ストップさせることです。
人口減が進む地方創生の起爆剤としてでなく、感染症対策として人と人との接触を避けながら住民生活を守る基盤になるという理由で、国民の連帯化、国民の暴徒化も阻止しようという蛮行でしかありません!!
このスーパーシティ構想実現に向けて、何と第５世代（５Ｇ）移動通信システムの整備を急いでいます。
「新型コロナウイルス」の間隙を突いて、着々と国民の完全管理をするための法案を密かにキロています。
反対するはずの野党も、同意していますから話にも何もなりません!!
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