売国奴?USAIDに関連する日本の政治家はだれ？
最近、「USAID（ユーエスエイド）」が日本の言論弾圧と関連しているのではないかという話題がX（旧Twitter）上で注目を集めています。
USAIDとは、アメリカ合衆国国際開発庁（United States Agency for International Development）の略称で、発展途上国への支援や人道援助を行う政府機関です。
しかし、一部では「単なる支援機関ではなく、政治的な影響力を行使しているのでは？」という指摘もあります。
そんな中、あるXユーザーがさまざまな資料を調査し、アメリカで解体された「USAエD（USAIDの関連組織とされるもの）」に関係があるかもしれない日本の組織のリストを公開しました。
さらに、その後の調査で「関連している可能性がある」とされる政治家の名前もリスト化され、議論を呼んでいます。
ここでは、そのXユーザーが公開したリストを紹介します。
ただし、あくまで「可能性があるかもしれない」というレベルの話であり、これらの政治家が確実に関与しているわけではない点にご注意ください。
公開された政治家リスト
10名の政治家（関連が指摘された人物）
- 北岡伸一（元JICA理事長）
- 岸田文雄（元内閣総理大臣）自民党
- 河野太郎（元外務大臣）自民党
- 岡田克也（衆議院議員）立憲民主党
- 寺田稔（元総務大臣）自民党
- 塩村あやか（参議院議員）立憲民主党
- 空本誠喜（元衆議院議員）日本維新の会
- 谷合正明（参議院議員）公明党
- 笠井亮（衆議院議員）日本共産党
- 浜口誠（参議院議員）国民民主党
ICAN（アイキャン）関連の討論会に参加したとされる4名
ICAN（International Campaign to Abolish Nuclear Weapons）は、核兵器の廃絶を目指す国際NGOです。
2017年にノーベル平和賞を受賞し、日本でも「核なき世界」を訴える活動を展開しています。
ICANの活動には賛否両論があり、核兵器禁止条約を支持する立場の人々からは高く評価されていますが、一方で「現実的な安全保障政策と合わない」という意見もあります。
そんなICANに関連した討論会に参加していたとされるのが、以下の4名です。
- 谷合正明（参議院議員）公明党
- 笠井亮（衆議院議員）日本共産党
- 浜口誠（参議院議員）国民民主党
- 櫛渕万里（衆議院議員）れいわ新選組
ODA（政府開発援助）特別委員会のメンバーとされる11名
ODA（Official Development Assistance：政府開発援助）は、日本政府が発展途上国の経済・社会発展を支援するための資金や技術を提供する仕組みです。
日本は世界でも有数のODA提供国であり、特にアジア諸国への支援が多く行われています。
このODAの予算や方針を決定する役割を担っているのが「ODA特別委員会」です。この委員会のメンバーとして名前が挙がっているのが、以下の11名です。
- 櫛渕万里（衆議院議員）れいわ新選組
- 石井浩郎（参議院議員）自民党
- 朝日健太郎（参議院議員）自民党
- 臼井正一（参議院議員）自民党
- 比嘉奈津美（元衆議院議員）自民党
- 小西洋之（参議院議員）立憲民主党
- 青木愛（参議院議員）国民民主党
- 松下新平（参議院議員）自民党
- 山田太郎（参議院議員）自民党
- 伊藤孝江（参議院議員）公明党
- 福島瑞穂（参議院議員）社民党
まとめ
今回紹介したリストは、あくまでX上で話題になっている「関連している可能性があるかもしれない政治家」の一覧であり、確実な証拠があるわけではありません。
特にUSAIDやODA、ICANといった国際的な組織や活動に関わる議論は、さまざまな意見が交錯する分野です。
「支援」「平和」といった目的のもとで行われる活動の背景には、時に政治的な思惑が絡むこともあるため、慎重に情報を精査することが重要です。
USAIDと関係の可能性がある日本の組織と団体リスト
USAID と直接または間接的に関係がある可能性のある61の日本の組織・団体のリストです。
全ての組織は日本国民に対する説明責任があります。なお、 USAID連携を強力に推進した岸田文雄氏の緊急記者会見も求めます。
日本の関連組織
1. 外務省（日本政府のODA政策を管轄）
2. 厚生労働省（感染症対策などで連携）
3. 経済産業省（経済開発プロジェクト関連）
4. 環境省（環境保全プロジェクトで協力）
日本のマスコミ・報道機関
5. NHK（資金提供や報道内容に関する指摘あり）
6. 朝日新聞
7. 読売新聞
8. 毎日新聞
9. 日本経済新聞
10. 産経新聞
11. 共同通信社
12. 時事通信社
13. 東京新聞
14. 北海道新聞
テレビ局
15. 日本テレビ（NTV）
16. テレビ朝日（EX）
17. TBSテレビ
18. フジテレビ（CX）
19. テレビ東京（TX）
ラジオ局
20. 文化放送
21. ニッポン放送
22. TBSラジオ
その他のメディア関連団体
23. 電通グループ（広告代理店）
24. 博報堂DYホールディングス（広告代理店）
オンラインメディア
25. Yahoo!ニュース
26. ハフポスト日本版
27. BuzzFeed Japan
その他の関連団体
28. 日本記者クラブ（メディア全体の調整役）
29. 放送倫理・番組向上機構（BPO）
公的機関
30. 独立行政法人国際協力機構（JICA）（技術協力や資金協力を実施）
31. 国際協力銀行（JBIC）（開発金融支援）
公益財団法人・協会
32. 日本国際協力センター（JICE）（研修事業や国際交流支援）
33. 公益財団法人笹川平和財団
34. アジア開発銀行研究所（ADBI）
35. 日本財団（社会貢献活動を通じた連携可能性あり）
36. 日本UNHCR協会（難民支援活動に関連）
37. 公益財団法人日本国際交流センター（JCIE）
NGO・NPO
38. ジャパン・プラットフォーム（JPF）
39. セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
40. プラン・インターナショナル・ジャパン
41. オックスファム・ジャパン
42. 国際NGOセンター（JANIC） （NGOネットワーク構築支援）
43. アジア太平洋資料センター（PARC）
民間企業・コンサルティング（ODA事業コンサルティング）
44. 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
45. 野村総合研究所（NRI）
46. パシフィックコンサルタンツ株式会社
教育機関
47. 東京大学大学院 国際協力学専攻
48. 早稲田大学 平和構築・開発研究所
49. 政策研究大学院大学（GRIPS）
50. 国連大学（持続可能な開発目標に関する研究）
51. 国際開発高等教育機構（IDE-JETRO）（開発研究を担当）
医療・保健関連
52. 国立国際医療研究センター（NCGM）
53. 日本赤十字社（災害援助や人道支援で連携可能性あり）
その他の関連団体
54. 日米文化教育交流会議（FULBRIGHT JAPAN）
55. 青年海外協力隊（JOCV）
59. 国際労働機関（ILO東京事務所）
60. 世界銀行東京事務所
61. 日本青年会議所（JC Japan）
#USAID #NHK受信料払いません #岸田文雄 #武見敬三 #河野太郎 #説明責任を求めます
日本政府とマスゴミはSNSの嵐が去るのを待っているのか
それともデマ認定をしてSNSの言論統制するのかしら。
外務省
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コロナを証明した論文はありません!!新型コロナは存在しません!!
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ワクチンには予防効果、発症効果、重症化を防ぐ効果もありません!!
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ワクチンの中身の正体は
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酸化グラフェンによる血栓と、M-RNA修飾ウリジンを使った遺伝子組み換えで免疫破壊兵器です!!
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ワクチンや食品に含まれる社会毒を排泄、無毒化する!!
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松葉茶・ヨモギ茶・琵琶種粉末・ムクナ豆粉末・非加熱の塩・味噌・シソ・ショウガ・ワサビビタミンB2・ビタミンC・ビタミンE・コエンザイムQ10・フルーツ・沢庵・はちみつ・クルミきのこ類・梅干し・胡麻ナッッ・オリーブオイル・寒天・アーモンド・シソ・ショウガ・沢庵・ヌカズケ・海藻類・ヌカズケ納豆・ニンニク・ゆで卵・ゴーヤ・トマト・ブロッコリー・
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スパイク蛋白質を体内から除去するのは、納豆キナーゼ・ブロメライン・クルクミン
