国家級新区「河北雄安新区」では、１６日までに２０２４年第４四半期（１０〜１２月）の重点プロジェクトが一斉着工された。着工プロジェクトは計５８件で、投資総額は３７６億人民元（約７８８４億円）を想定する。中国政府系メディアが同日付で報じた。
国家能源集団の雄安基地や中核雄安科技園などの移設が実装される。また啓動（起動）区、起歩（スタートアップ）区のインフラ建設が加速される計画で、投資総額は全体の５割超を占める。
中国共産党中央委員会と中国政府は１７年４月、河北省雄県、容城、安新の３県と周辺エリアを開発する形で雄安新区を建設する計画を表明。深セン経済特区、上海浦東新区に並ぶ国家プロジェクトとして推進する立場を明らかにした。開発は段階的に推進し、まず１００平方ｋｍを整備。その後２００平方ｋｍへと倍増し、最終的には２０００平方ｋｍまで拡張させる。面積で深セン特区（１９５３平方ｋｍ）をやや上回る一大都市圏が形成される予定だ。非首都機能の分散化と人口移動を受け入れる機能としても重要な役割を果たすと期待されている。
国家能源集団の雄安基地や中核雄安科技園などの移設が実装される。また啓動（起動）区、起歩（スタートアップ）区のインフラ建設が加速される計画で、投資総額は全体の５割超を占める。
中国共産党中央委員会と中国政府は１７年４月、河北省雄県、容城、安新の３県と周辺エリアを開発する形で雄安新区を建設する計画を表明。深セン経済特区、上海浦東新区に並ぶ国家プロジェクトとして推進する立場を明らかにした。開発は段階的に推進し、まず１００平方ｋｍを整備。その後２００平方ｋｍへと倍増し、最終的には２０００平方ｋｍまで拡張させる。面積で深セン特区（１９５３平方ｋｍ）をやや上回る一大都市圏が形成される予定だ。非首都機能の分散化と人口移動を受け入れる機能としても重要な役割を果たすと期待されている。
「株式」 香港大引：ハンセン0.2％安で3日続落、不動産セクターは逆行高／香港市場・大引け概況【EMW】
香港大引：ハンセン0.2％安で3日続落、不動産セクターは逆行高／香港市場・大引け概況【EMW】
2024年10月16日（水曜日）−株式会社フィスコ 担当 フィスコ
[香港市場・大引け概況【EMW】]
*17:58JST 香港大引：ハンセン0.2％安で3日続落、不動産セクターは逆行高
16日の香港市場は、主要82銘柄で構成されるハンセン指数が前日比31.94ポイント
（0.16％）安の20286.85ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株
指数）が9.85ポイント（0.14％）安の7267.98ポイントと小幅に3日続落した。売買
代金は2083億6870万香港ドルとやや縮小している（15日は2612億8830万香港ド
ル）。
内外環境の不透明感が重しとなる流れ。昨夜の米株市場では、オランダの半導体装
置メーカーASMLの決算下振れや業績見通しの下方修正を嫌気し、フィラデルフィア
半導体株指数（SOX）は5.3％安と急落した。内部的には、指標発表が気がかり。中
国では今週18日（日本時間11時ごろ）、各種経済指標（9月の小売売上高や鉱工業生
産などのほか、第3四半期のGDP成長率など）が集中して報告される予定だ。注目のG
DP成長率に関しては、前四半期（4.7％）から減速するとの見方がコンセンサスとな
っている。これまでに公表された9月の物価統計や貿易統計は予想を下回り、デフレ
や景気鈍化が懸念される内容だった。
ただ、下値は限定的。中国当局の景気支援スタンスが支えだ。住宅都市農村建設部
は17日、財政部と中国人民銀行（中央銀行）の当局者と共に会見を開く。低迷する
不動産業界を支援する方針を示す見込みだ。(亜州リサーチ編集部)
ハンセン指数の構成銘柄では、オンライン医療の京東健康（6618/HK）とマカオ・カ
ジノの銀河娯楽集団（27/HK）がそろって4.1％安、光学部品メーカーの舜宇光学科
技（2382/HK）が3.9％安と下げが目立った。
セクター別では、半導体が安い。ASMPT（522/HK）が2.1％、晶門半導体（2878/HK）
と上海復旦微電子集団（1385/HK）がそろって1.9％、中芯国際集成電路製造（SMI
C：981/HK）が1.3％ずつ下落した。
消費セクターもさえない。免税店の中国旅遊集団中免（1880/HK）が5.6％安、外食
の百勝中国HD（9987/HK）が3.1％安、スポーツ用品の安踏体育用品（2020/HK）と飲
料の農夫山泉（9633/HK）、粉ミルクの中国飛鶴（6186/HK）がそろって2.5％安、家
電の海爾智家（6690/HK）が1.9％安で引けた。
半面、中国不動産セクターは急伸。融創中国HD（1918/HK）が40.0％、広州富力地産
（2777/HK）が32.7％、中国奥園集団（3883/HK）が24.0％、旭輝（884/HK）が18.
4％ずつ上昇した。
一方、本土市場は小反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.05％高の3202.95ポ
イントで取引を終了した。不動産株が高い。銀行株、資源株、インフラ関連株、公
益株なども買われた。半面、ハイテク株は安い。消費関連株、医薬株も売られた。
香港大引：ハンセン0.2％安で3日続落、不動産セクターは逆行高／香港市場・大引け概況【EMW】
2024年10月16日（水曜日）−株式会社フィスコ 担当 フィスコ
[香港市場・大引け概況【EMW】]
*17:58JST 香港大引：ハンセン0.2％安で3日続落、不動産セクターは逆行高
16日の香港市場は、主要82銘柄で構成されるハンセン指数が前日比31.94ポイント
（0.16％）安の20286.85ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株
指数）が9.85ポイント（0.14％）安の7267.98ポイントと小幅に3日続落した。売買
代金は2083億6870万香港ドルとやや縮小している（15日は2612億8830万香港ド
ル）。
内外環境の不透明感が重しとなる流れ。昨夜の米株市場では、オランダの半導体装
置メーカーASMLの決算下振れや業績見通しの下方修正を嫌気し、フィラデルフィア
半導体株指数（SOX）は5.3％安と急落した。内部的には、指標発表が気がかり。中
国では今週18日（日本時間11時ごろ）、各種経済指標（9月の小売売上高や鉱工業生
産などのほか、第3四半期のGDP成長率など）が集中して報告される予定だ。注目のG
DP成長率に関しては、前四半期（4.7％）から減速するとの見方がコンセンサスとな
っている。これまでに公表された9月の物価統計や貿易統計は予想を下回り、デフレ
や景気鈍化が懸念される内容だった。
ただ、下値は限定的。中国当局の景気支援スタンスが支えだ。住宅都市農村建設部
は17日、財政部と中国人民銀行（中央銀行）の当局者と共に会見を開く。低迷する
不動産業界を支援する方針を示す見込みだ。(亜州リサーチ編集部)
ハンセン指数の構成銘柄では、オンライン医療の京東健康（6618/HK）とマカオ・カ
ジノの銀河娯楽集団（27/HK）がそろって4.1％安、光学部品メーカーの舜宇光学科
技（2382/HK）が3.9％安と下げが目立った。
セクター別では、半導体が安い。ASMPT（522/HK）が2.1％、晶門半導体（2878/HK）
と上海復旦微電子集団（1385/HK）がそろって1.9％、中芯国際集成電路製造（SMI
C：981/HK）が1.3％ずつ下落した。
消費セクターもさえない。免税店の中国旅遊集団中免（1880/HK）が5.6％安、外食
の百勝中国HD（9987/HK）が3.1％安、スポーツ用品の安踏体育用品（2020/HK）と飲
料の農夫山泉（9633/HK）、粉ミルクの中国飛鶴（6186/HK）がそろって2.5％安、家
電の海爾智家（6690/HK）が1.9％安で引けた。
半面、中国不動産セクターは急伸。融創中国HD（1918/HK）が40.0％、広州富力地産
（2777/HK）が32.7％、中国奥園集団（3883/HK）が24.0％、旭輝（884/HK）が18.
4％ずつ上昇した。
一方、本土市場は小反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.05％高の3202.95ポ
イントで取引を終了した。不動産株が高い。銀行株、資源株、インフラ関連株、公
益株なども買われた。半面、ハイテク株は安い。消費関連株、医薬株も売られた。
香港行政長官が施政報告、上場誘致加速や一部酒類の関税下げ表明
[香港 １６日 ロイター] - 香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は１６日の施政報告で、公営住宅の待機時間を短くするなど市民の生活に関わる制度上の不備を改めるとともに、景気浮揚に向け一連の措置を講じる方針を示した。
就任後３度目となる施政報告で、香港の証券取引所への上場手続きを合理化し、海外企業の上場誘致に取り組む考えを示した。
香港政府はまた、コモディティー（商品）取引のエコシステムを構築し、海運や空運向けに環境配慮型の燃料を供給する施設を設置する方針も発表した。
香港経済はコロナ禍後に観光業が回復したものの、消費の低迷が続いており、株式上場件数も落ち込んだままで、資本流出がさらなる逆風となっている。
李氏は酒類の輸入関税引き下げも発表。アルコール度数が３０％を超える飲料は現在、１００％の関税が課されているが、輸入価格が２００香港ドル（２６ドル）を超える場合は超過部分の税率を１０％に引き下げる。
香港の酒類関税は世界で最も高い部類に入る。引き下げによって「酒類の貿易を促進し、物流・貯蔵、観光、高級食品・飲料の消費を含む高付加価値産業の発展を後押しする」効果を見込むとした。
[香港 １６日 ロイター] - 香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は１６日の施政報告で、公営住宅の待機時間を短くするなど市民の生活に関わる制度上の不備を改めるとともに、景気浮揚に向け一連の措置を講じる方針を示した。
就任後３度目となる施政報告で、香港の証券取引所への上場手続きを合理化し、海外企業の上場誘致に取り組む考えを示した。
香港政府はまた、コモディティー（商品）取引のエコシステムを構築し、海運や空運向けに環境配慮型の燃料を供給する施設を設置する方針も発表した。
香港経済はコロナ禍後に観光業が回復したものの、消費の低迷が続いており、株式上場件数も落ち込んだままで、資本流出がさらなる逆風となっている。
李氏は酒類の輸入関税引き下げも発表。アルコール度数が３０％を超える飲料は現在、１００％の関税が課されているが、輸入価格が２００香港ドル（２６ドル）を超える場合は超過部分の税率を１０％に引き下げる。
香港の酒類関税は世界で最も高い部類に入る。引き下げによって「酒類の貿易を促進し、物流・貯蔵、観光、高級食品・飲料の消費を含む高付加価値産業の発展を後押しする」効果を見込むとした。
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