「しんぶん赤旗」2024年12月1日
石破茂首相が国会の所信表明演説で「謙虚に、真摯（しんし）に、誠実に国民と向き合いながら、政治改革に取り組んでいく」と述べた２９日、政党や政治団体の２０２３年分の政治資金収支報告書（総務相提出分）が公表されました。２３年と言えば、前年１１月の「しんぶん赤旗」日曜版の裏金追及のスクープを機に、検察が本格的捜査に動き出した年です。ところが自民党は「謙虚、真摯、誠実」に対応するどころか、報告書の記載ミスのように済ませ、裏金づくりの温床となった企業・団体献金になおもしがみついています。
■追及の最中平然と
２３年の自民党安倍派の政治資金パーティー収入は前年比２・２倍（２億９９３万円）に膨れ上がりました。２２年までは政治資金パーティー収入の一部を裏金で処理していたのを今度は記載したためです。二階派の政治資金パーティー収入も裏金の記載によって前年比３７％増（２億５７４３万円）となりました。これらは、巨額の裏金づくりを違法に行っていたことを物語っています。
さらに、報告書に政治資金パーティー収入を記載する体裁はとったものの、二階派では２４万円の新たな不記載が判明。２１日に公表された自民党東京都連の２３年の政治資金パーティー収入でも２５８万円の不記載がありました。裏金問題が追及されていた最中に平然と違法行為を繰り返していたことは重大です。
総務相提出の政党や政治団体の２３年分の収支報告書によると、前年比で政治資金パーティー収入だけが増えています。パーティー券の購入先の多くは企業・団体であり、形を変えた企業・団体献金そのものです。これが裏金の原資となってきました。
自民党は先の総選挙で裏金問題への国民の厳しい審判を受けたにもかかわらず、企業・団体献金の存続に固執し、企業・団体によるパーティー券購入と政党支部を通じての企業・団体献金という二つの「抜け穴」をなおも残そうとしています。営利を目的とする企業が献金をするのは「見返り」を求めるためで、金権腐敗の温床となっています。企業・団体献金の禁止は待ったなしです。
■モラル崩壊と劣化
自民党本部収入の７割（１５９億１０１１万円）は国民の税金を原資にした政党助成金です。企業・団体献金を受け取ると同時に、税金ももらう“二重取り”の姿勢は、国民の中で活動するという政党本来のあり方からかけ離れています。政党のモラル崩壊と劣化を引き起こしています。
政治資金は、政党の姿を映す鏡とされます。日本共産党は、党費や「しんぶん赤旗」の購読料、個人からの寄付などで資金を賄い、国民と結びついた財政活動を実践しています。企業・団体献金、政党助成金と無縁な唯一の政党、その政党の機関紙だからこそ、非公認の裏金候補に政党助成金２０００万円を交付した裏公認や自民党派閥の裏金問題を追及・報道できます。
開会中の臨時国会に日本共産党は企業・団体によるパーティー券購入を含めた企業・団体献金全面禁止法案と政党助成法廃止法案を再提出しました。世論の力で実現しましょう。
今日はスマホのカメラ機能が使えない。
寒さの中ではそんなことはしばしばあるが、まだプラス氣温だ。
わからず結局写真は無し。
帰ってきて電源の再起動で治ってしまった。
