選挙後の国会で消費税増税、原発再稼働が決まる
参院選も中盤となりました。この選挙は、消費税増税、原発再稼働、TPPへの参加、憲法改定をどうするのか、大きな影響を与えます。国会の力関係を国民のみなさんの思いに近づけるため、日本共産党に力をおかしください。
消費税増税ストップ、デフレ不況対策
まず、消費税の問題についてお話します。
自民党、公明党、民主党は、来年４月から消費税を８％にすることを決めています。しかし最終判断は、秋ごろ経済状況をみておこなうこととされています。増税を許すかどうか、この選挙にかかっているということです。
増税の理由として、「社会保障のため」と言われていますが、増税と同時に決めた社会保障「改革」は、医療も介護も、負担を増やし、サービスは縮減、年金も削減が決まっています。まさに「やらずぼったくり」ではないでしょうか。これだけ国民の暮らしが苦しくなっている時に、消費税の増税なんて許せません。国民には大増税を押しつける一方で、もうけている大企業には減税を決めています。やることなすことアベコベではありませんか。
消費税増税なしでも、儲けている大企業、大資産家に、儲けに応じた税負担を求めること、巨大開発、アメリカいいなりで巨大化する軍事費、政党助成金、税金の集め方、使い方を国民本位に見直せば、財源は十分まかなえます。消費税増税反対の１票を日本共産党にお寄せください。
日本経済は、デフレといわれる深刻な状況です。いまのデフレ不況の最大の原因は国民の所得が減り続けていることにあります。ところがアベノミクスには、国民の所得を増やす具体策がありません。
日本共産党は、給料の引き上げと安定した雇用で、国民の所得を増やして景気を立て直します。大企業の内部留保２６０兆円の１％を使えば、８割の大企業が月１万円の賃上げが可能です。中小企業の下請け単価を増やすこと、「正社員が当たり前」の社会にすること、人間らしく働けるルールづくりすすめることにもとりくみます。内需を拡大しまともな経済発展をめざす日本共産党への大きなご支持をお願いします。
原発の再稼働・輸出に反対、自然エネルギーへの転換を
次は、原発の問題です。
８日、４つの電力会社は、原発再稼働に向けて新基準の審査申請をおこないました。原発の再稼働を許すのかどうかも、この選挙の結果が大変重要になります。
福島第一原発の事故により避難している方はまで１５万人。住みなれた故郷へ帰れずにいます。そもそも事故の原因が地震によるものか、津波によるものか、はっきりしていません。大量の汚染水がどうなっているのかもわかりません。安倍首相も国会で「安全な原発はありえない」と認めています。再稼働すれば、使用済み燃料、いわゆる死の灰をつくることになるのですが、人類にはこれを処理する技術はありません。
こういう状況なのに、再稼働を急ぎ、輸出までおこなおうという、このような無責任な政治を許して良いのでしょうか。日本共産党は、原発の再稼働と輸出には断固反対です。政府が「原発はただちにゼロ」を宣言するよう求めます。そうすれば、原発推進予算を自然エネルギーの開発・普及にまわすことができます。環境省の調査でも、日本の自然エネルギーの潜在能力は原発の４０倍と計算されています。しかも、集落の維持など将来の不安が大きくなる中山間地域の新たな振興策としても注目されています。
日本共産党を大きくしていただいて、原発推進から自然エネルギーへの大きな転換をさせましょう。
ＴＰＰ参加に反対、アメリカいいなり政治をやめよ
次は、TPPの問題です。
ＴＰＰへの参加は、日本の農業にとって大打撃となります。いまでさえ困難になっている農業や林業が、さらに疲弊すれば、いったい日本の大地は誰が守るというのでしょうか。ＴＰＰによって打撃を受けるのは農業だけではありません。食の安全、医療制度、労働条件、公共事業のあり方など、あらゆる分野に、ＴＰＰ基準、参加国のなかでも一番影響力をもつアメリカ基準が押し付けられ、日本独自の国民の命と安全を守るルールは取り崩されてしまいます。ＴＰＰへの参加はまさに亡国の政治と言わなければなりません。
安倍首相は「守るべきは守る」と言っていますが、その保障があるでしょうか。すでにおこなわれている事前協議では、牛肉のBSEに関する輸入基準を、アメリカの圧力に応じて引き下げ、これまでおこなっていた全頭検査を中止しました。自動車や保険についても、アメリカの要求が丸呑みさせられています。日本の安全基準が守られる保障はまったくないわけです。
沖縄の基地問題、オスプレイの問題など、アメリカいいなりやめろとブレずにがんばっている日本共産党を伸ばすことこそTPP参加をやめさせる確かな力になるのではないでしょうか。
憲法を守り、活かす日本を
最後に、憲法の問題です。
自民党や維新の会などは、「憲法を変える」と言っています。国防軍をもって、アメリカと一緒に「海外で戦争できる国」になる、これがねらいです。日本国憲法はあの大戦の痛苦の教訓にたって、戦争放棄と国民主権、人権保障を書き込んだ「世界に誇る宝」です。
日本共産党は、党をつくって９１年、侵略戦争に命がけで反対した政党です。自由と民主主義が花開く社会をつくろうとがんばりぬいている政党です。憲法のすべての条項を守り、９条を生かした平和外交でアジアと世界に貢献する日本にするために、全力でがんばります。
国民と結びつき政治を動かす日本共産党がのびれば必ず政治は変わります
４点お話いたしましたが、どの問題でも国民の立場で対案を示し、自民党の悪政と真正面から対決している政党が日本共産党であることがおわかりいただけると思います。この選挙はまさに自民党VS民主党、「自共対決」の選挙です。
日本共産党は、「国民の苦難あるところ日本共産党あり」と言われるように、草の根で国民の皆さんとしっかり結びつき、その願いを実現するために粘り強くがんばっています。先の東京都議選では、国民の立場でがんばる姿勢が大きく評価され、議席倍増の大躍進を果たさせていただきました。
政治を変えたいと願うみなさんの思いを、ぜひ日本共産党に託してください。
比例代表選挙は、「日本共産党」と書いてご投票いただきますよう、お願いいたします。
参院選も中盤となりました。この選挙は、消費税増税、原発再稼働、TPPへの参加、憲法改定をどうするのか、大きな影響を与えます。国会の力関係を国民のみなさんの思いに近づけるため、日本共産党に力をおかしください。
消費税増税ストップ、デフレ不況対策
まず、消費税の問題についてお話します。
自民党、公明党、民主党は、来年４月から消費税を８％にすることを決めています。しかし最終判断は、秋ごろ経済状況をみておこなうこととされています。増税を許すかどうか、この選挙にかかっているということです。
増税の理由として、「社会保障のため」と言われていますが、増税と同時に決めた社会保障「改革」は、医療も介護も、負担を増やし、サービスは縮減、年金も削減が決まっています。まさに「やらずぼったくり」ではないでしょうか。これだけ国民の暮らしが苦しくなっている時に、消費税の増税なんて許せません。国民には大増税を押しつける一方で、もうけている大企業には減税を決めています。やることなすことアベコベではありませんか。
消費税増税なしでも、儲けている大企業、大資産家に、儲けに応じた税負担を求めること、巨大開発、アメリカいいなりで巨大化する軍事費、政党助成金、税金の集め方、使い方を国民本位に見直せば、財源は十分まかなえます。消費税増税反対の１票を日本共産党にお寄せください。
日本経済は、デフレといわれる深刻な状況です。いまのデフレ不況の最大の原因は国民の所得が減り続けていることにあります。ところがアベノミクスには、国民の所得を増やす具体策がありません。
日本共産党は、給料の引き上げと安定した雇用で、国民の所得を増やして景気を立て直します。大企業の内部留保２６０兆円の１％を使えば、８割の大企業が月１万円の賃上げが可能です。中小企業の下請け単価を増やすこと、「正社員が当たり前」の社会にすること、人間らしく働けるルールづくりすすめることにもとりくみます。内需を拡大しまともな経済発展をめざす日本共産党への大きなご支持をお願いします。
原発の再稼働・輸出に反対、自然エネルギーへの転換を
次は、原発の問題です。
８日、４つの電力会社は、原発再稼働に向けて新基準の審査申請をおこないました。原発の再稼働を許すのかどうかも、この選挙の結果が大変重要になります。
福島第一原発の事故により避難している方はまで１５万人。住みなれた故郷へ帰れずにいます。そもそも事故の原因が地震によるものか、津波によるものか、はっきりしていません。大量の汚染水がどうなっているのかもわかりません。安倍首相も国会で「安全な原発はありえない」と認めています。再稼働すれば、使用済み燃料、いわゆる死の灰をつくることになるのですが、人類にはこれを処理する技術はありません。
こういう状況なのに、再稼働を急ぎ、輸出までおこなおうという、このような無責任な政治を許して良いのでしょうか。日本共産党は、原発の再稼働と輸出には断固反対です。政府が「原発はただちにゼロ」を宣言するよう求めます。そうすれば、原発推進予算を自然エネルギーの開発・普及にまわすことができます。環境省の調査でも、日本の自然エネルギーの潜在能力は原発の４０倍と計算されています。しかも、集落の維持など将来の不安が大きくなる中山間地域の新たな振興策としても注目されています。
日本共産党を大きくしていただいて、原発推進から自然エネルギーへの大きな転換をさせましょう。
ＴＰＰ参加に反対、アメリカいいなり政治をやめよ
次は、TPPの問題です。
ＴＰＰへの参加は、日本の農業にとって大打撃となります。いまでさえ困難になっている農業や林業が、さらに疲弊すれば、いったい日本の大地は誰が守るというのでしょうか。ＴＰＰによって打撃を受けるのは農業だけではありません。食の安全、医療制度、労働条件、公共事業のあり方など、あらゆる分野に、ＴＰＰ基準、参加国のなかでも一番影響力をもつアメリカ基準が押し付けられ、日本独自の国民の命と安全を守るルールは取り崩されてしまいます。ＴＰＰへの参加はまさに亡国の政治と言わなければなりません。
安倍首相は「守るべきは守る」と言っていますが、その保障があるでしょうか。すでにおこなわれている事前協議では、牛肉のBSEに関する輸入基準を、アメリカの圧力に応じて引き下げ、これまでおこなっていた全頭検査を中止しました。自動車や保険についても、アメリカの要求が丸呑みさせられています。日本の安全基準が守られる保障はまったくないわけです。
沖縄の基地問題、オスプレイの問題など、アメリカいいなりやめろとブレずにがんばっている日本共産党を伸ばすことこそTPP参加をやめさせる確かな力になるのではないでしょうか。
憲法を守り、活かす日本を
最後に、憲法の問題です。
自民党や維新の会などは、「憲法を変える」と言っています。国防軍をもって、アメリカと一緒に「海外で戦争できる国」になる、これがねらいです。日本国憲法はあの大戦の痛苦の教訓にたって、戦争放棄と国民主権、人権保障を書き込んだ「世界に誇る宝」です。
日本共産党は、党をつくって９１年、侵略戦争に命がけで反対した政党です。自由と民主主義が花開く社会をつくろうとがんばりぬいている政党です。憲法のすべての条項を守り、９条を生かした平和外交でアジアと世界に貢献する日本にするために、全力でがんばります。
国民と結びつき政治を動かす日本共産党がのびれば必ず政治は変わります
４点お話いたしましたが、どの問題でも国民の立場で対案を示し、自民党の悪政と真正面から対決している政党が日本共産党であることがおわかりいただけると思います。この選挙はまさに自民党VS民主党、「自共対決」の選挙です。
日本共産党は、「国民の苦難あるところ日本共産党あり」と言われるように、草の根で国民の皆さんとしっかり結びつき、その願いを実現するために粘り強くがんばっています。先の東京都議選では、国民の立場でがんばる姿勢が大きく評価され、議席倍増の大躍進を果たさせていただきました。
政治を変えたいと願うみなさんの思いを、ぜひ日本共産党に託してください。
比例代表選挙は、「日本共産党」と書いてご投票いただきますよう、お願いいたします。
