２月１４日に発表された来年度の県予算をもとに、労働組合や市民団体と懇談しました。学力向上や問題行動解消で成果をあげた学校を奨励する事業や登校支援、非行防止対策など知事査定で追加された教育関係の事業に批判が相次ぎました。
その１つは「目指せ！少年非行情勢の改善！！生き活きスクール応援事業」。少年非行情勢が深刻との理由で県独自の警察官増員を含む２３人態勢で「学校警察連携室」を発足し、警察と学校等との連携を強化しようとするものです。参加者からは「非行防止は教育の課題」「生徒と先生との関係が築けない」「非行がますます陰湿化する危険がある」などの意見が出されました。
２つめは「頑張る学校応援事業」。学力向上や不登校数の減少などに顕著な成果が見られる学校（小学校２０校、中学校１０校）に奨励金を出すことによって学校の意欲向上と県下への普及を図るというものです。「『ニンジンをぶらさげて』という発想はまともな教育とは言えない。大問題だ」「『学力不足』と言われる状況や問題行動がなぜ起こっているのか分析と処方箋が間違っている」「勉強の遅れた子どもたちを支援する体制をつくり、どの子にも学ぶ喜びを実感してもらうよう支援することこ
そ必要」などの意見が出されました。
３つめは、不登校児童生徒の減少を図る目的で「登校支援員」を配置する事業。当初計画では３０人だった支援員が知事の意向で４５人へと増員される計画となりました。参加者からは「不登校を減らす目的で支援員を配置したら、そうでなくても思い悩んでいる子どもや家族を深く傷つけることになる」「家庭の求めに応じて専門家と相談できる体制をつくってほしい」「『親の会』やフリースペースへの支援こそ力を入れてほしい」などの意見が出されました。
出された意見をもとに県への事業の中止や改善を求めるとともに、県民に問題を知らせる宣伝等にもとりくもうとなりました。
その１つは「目指せ！少年非行情勢の改善！！生き活きスクール応援事業」。少年非行情勢が深刻との理由で県独自の警察官増員を含む２３人態勢で「学校警察連携室」を発足し、警察と学校等との連携を強化しようとするものです。参加者からは「非行防止は教育の課題」「生徒と先生との関係が築けない」「非行がますます陰湿化する危険がある」などの意見が出されました。
２つめは「頑張る学校応援事業」。学力向上や不登校数の減少などに顕著な成果が見られる学校（小学校２０校、中学校１０校）に奨励金を出すことによって学校の意欲向上と県下への普及を図るというものです。「『ニンジンをぶらさげて』という発想はまともな教育とは言えない。大問題だ」「『学力不足』と言われる状況や問題行動がなぜ起こっているのか分析と処方箋が間違っている」「勉強の遅れた子どもたちを支援する体制をつくり、どの子にも学ぶ喜びを実感してもらうよう支援することこ
そ必要」などの意見が出されました。
３つめは、不登校児童生徒の減少を図る目的で「登校支援員」を配置する事業。当初計画では３０人だった支援員が知事の意向で４５人へと増員される計画となりました。参加者からは「不登校を減らす目的で支援員を配置したら、そうでなくても思い悩んでいる子どもや家族を深く傷つけることになる」「家庭の求めに応じて専門家と相談できる体制をつくってほしい」「『親の会』やフリースペースへの支援こそ力を入れてほしい」などの意見が出されました。
出された意見をもとに県への事業の中止や改善を求めるとともに、県民に問題を知らせる宣伝等にもとりくもうとなりました。
