児童扶養手当の受給で就学援助が受給できない！？

　岡山県総社市は、この４月から就学援助の対象を決める所得計算に児童扶養手当、児童手当を加えることとしました。これによって、児童扶養手当を受給しているひとり親の方が支給対象から除かれる事態が生じています。

　就学援助は、経済的理由によって就学困難な児童生徒の保護者に対し、就学に必要な援助をおこなうことを目的とした制度です。また、そもそも児童扶養手当は父母の離婚や死別などで、ひとり親となった家庭の生活の安定、子どもの福祉の増進を図ることを目的としてつくられた制度です。
　就学援助を決定する際の所得に児童扶養手当を加えるということになれば、児童扶養手当を受給していることによって、就学援助を受けることができなくなってしまいます。実際に総社市ではそういう家庭が生じています。総社市がおこなった４月からの基準改定は、就学援助の目的に照らして納得できないものであり、この基準改悪はただちに是正すべきべきです。そのような趣旨で、このたび、「生活と健康を守る会」の岡山県および総社市の代表とともに、県教育委員会に適用基準の是正を求める申し入れをおこないました。
　総社市では、住民の運動で前進させてきた「子ども医療費無料化制度」の対象年齢を引き下げる提案を市長がおこなったり、今回の就学援助の基準改悪など、許せない動きが続いています。