申し入れは、共産党岡山県委員会、県議団、倉敷市議団の三者で、知事あてにおこないました。 ＜写真は左から氏平みほ子県議、森脇、石井ひとみ党県委員長、田辺昭夫倉敷市議、田儀公夫倉敷市議、住寄善志倉敷市議＞
①計画から１５年も経つのに、前提である区画整理事業に対する住民合意が得られずすすんでいないうえ、「第３～５地区は高架工事終了後」と倉敷市が方針変更し、これも事業の見通しがたっていないこと。 ②鉄道高架だけでも１５年の工期を要し、それまでの第２区画整理事業、その後の第３～第５区画整理事業まで、数十年。今までも連続立体交差事業の計画があるために「街づくり」のとりくみができず駅南の商業施設がさびれてしまっているのに、今後数十年も「停滞」「衰退」が続くことは倉敷地域の経済に大きな損失であること。 ③県が算出した費用対効果は、５年前に比べて半減、「１」を割り込む結果（０．８５）になったこと――が反対する主な理由です。
私たちは、事業主体である県が中止を決断すれば、すぐにでも駅南の発展をめざす街づくり、にぎわい創出に着手できます。渋滞解消が求められている寿町踏切については、もともと計画されていた「地下道方式」（高架事業計画がもちあがったためストップしている）を復活させ、再検討すれば、費用も、工期も少ないものでできると考えています。
申し入れでは、応対した課長が「費用対効果の結果については厳しいものがある。事業費も大きなものになり、他の事業に影響することも考えられる。倉敷市や県議会ともしっかり話し合いをする中で判断したい」と述べました。
ちなみに、昨年の倉敷市長選挙で現在の市長が「高架事業の推進」を訴え、その後の市議会では日本共産党以外の市議はこぞって「推進」を主張していました。市長選後の知事選挙では、現在の知事は「よく話を聞いて判断する」と態度表明を避けていましたが、知事を押した自民党も公明党も「推進」を主張。知事選後の県議会でも知事に「推進」を迫っています。
先月の倉敷市議選直前に岡山県は費用対効果が「０．８５」と発表。市長や推進の県議は「納得できない」とのべましたが、ほとんどの市議候補は「だんまり」で選挙をやりすごしました。当然日本共産党の候補者は全員「事業中止」を前面に訴えました。市議選挙後、市長、推進の市議、県議が知事に「事業推進」を要請しています。
①計画から１５年も経つのに、前提である区画整理事業に対する住民合意が得られずすすんでいないうえ、「第３～５地区は高架工事終了後」と倉敷市が方針変更し、これも事業の見通しがたっていないこと。 ②鉄道高架だけでも１５年の工期を要し、それまでの第２区画整理事業、その後の第３～第５区画整理事業まで、数十年。今までも連続立体交差事業の計画があるために「街づくり」のとりくみができず駅南の商業施設がさびれてしまっているのに、今後数十年も「停滞」「衰退」が続くことは倉敷地域の経済に大きな損失であること。 ③県が算出した費用対効果は、５年前に比べて半減、「１」を割り込む結果（０．８５）になったこと――が反対する主な理由です。
私たちは、事業主体である県が中止を決断すれば、すぐにでも駅南の発展をめざす街づくり、にぎわい創出に着手できます。渋滞解消が求められている寿町踏切については、もともと計画されていた「地下道方式」（高架事業計画がもちあがったためストップしている）を復活させ、再検討すれば、費用も、工期も少ないものでできると考えています。
申し入れでは、応対した課長が「費用対効果の結果については厳しいものがある。事業費も大きなものになり、他の事業に影響することも考えられる。倉敷市や県議会ともしっかり話し合いをする中で判断したい」と述べました。
ちなみに、昨年の倉敷市長選挙で現在の市長が「高架事業の推進」を訴え、その後の市議会では日本共産党以外の市議はこぞって「推進」を主張していました。市長選後の知事選挙では、現在の知事は「よく話を聞いて判断する」と態度表明を避けていましたが、知事を押した自民党も公明党も「推進」を主張。知事選後の県議会でも知事に「推進」を迫っています。
先月の倉敷市議選直前に岡山県は費用対効果が「０．８５」と発表。市長や推進の県議は「納得できない」とのべましたが、ほとんどの市議候補は「だんまり」で選挙をやりすごしました。当然日本共産党の候補者は全員「事業中止」を前面に訴えました。市議選挙後、市長、推進の市議、県議が知事に「事業推進」を要請しています。
