決算特別委員会で環境文化行政について審議

　決算特別委員会（９月２９日から１１月２７日）で議論した内容を順次掲載しています。今回は11月10日におこなった環境文化部です。

（森脇）
　温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度については、導入のねらいである温室効果ガス削減の一助になれば良い制度だと思う。排出量は、経済情勢や中国電力の排出係数に左右されるが、実際に目に見える形での成果は上がっているのか。また、今後の取組予定はどうか。

（新エネルギー・温暖化対策室長）
　本制度は全国で半数の都道府県が取り組んでいるが、事業者に自ら目標を立てて取り組んでいただいている。目に見える形としては、県ホームページ等で事業者ごとの実績を公表している。また、具体的な内容はまだ検討中だが、制度導入から５年が経過し、より実効性のあるものに見直しをしていきたいと考えている。

（森脇）
　本制度により、事業者同士で取組の比較検討ができることから、優良事例が他の事業者に広がるよう一層力を入れてほしい。
　また、大企業には大企業としての社会的責任を果たしてほしいが、中小企業は経営が苦しく、設備更新する際の経費捻出に苦慮している。投資回収が早くできる設備もあり、コスト縮減が可能であれば前倒しで設備更新が進むのではないかと思う。利子補給の制度等があれば、中小企業の取組の後押しができるのではないかと考えるがどうか。

（新エネルギー・温暖化対策室長）
　中小企業向けには無料省エネ診断を行っており、平成25年度では26件実施している。どうすれば過大な設備投資を行わずに省エネ化できるか等についてもアドバイスしている。今年度は、倉敷市と岡山市で省エネセミナーを開催し、省エネ対策の優良事例や国の助成　制度を紹介している。また、利子補給制度については産業労働部で実施していると聞いている。