知事への予算要求

　党県議団の緊急要望としてとりあげたのは雇用、福祉、教育、農林業など１０項目２５件、主なものは以下のとおりでした。
①今春卒業の就職未定者に対して「県の直接雇用」などの対策を講じること。
②国・市町村と連携し、「ワンストップサービス」の体制を恒常的に確立すること。
③県営住宅のリフォームなど県有施設の工事の発注には、必ず地元中小企業優先を貫くこと。
④「子どもの貧困化」の実態を総合的に把握し、対策を講じること。
⑤子どもの医療費無料化の年齢拡大をすすめること。国の制度創設を求めること。
⑥少人数学級の拡充を急ぐこと。
⑦特別支援学級について、市町村教育委員会が必要と認めた場合は、児童生徒１人であっても、学級を設置すること。
⑧公立高校の無償化とともに私学も月納金無償化を実現すること。
⑨障害者の医療費は元の無料にもどすこと。

　住民のみなさんといっしょに運動し、繰り返し要望してきた①、⑤、⑦、⑧について、前向きに検討している旨の回答があり、期待を大きくしています。