予算協議会 （５）賃金引き上げで消費喚起を

県民所得を増やす対策を

　中小企業や小規模事業者の多くは依然として厳しい経営環境におかれています。この原因について、私は、長引く消費が低迷している点を指摘。「消費を増やすために、中小企業・小規模事業者の利益を増やし、県民の所得を増やす対策こそ必要」と述べ、（１）下請け代金が適正な金額かどうか調査し、元請会社の収益に応じて下請代金の引き上げを要請する仕組みをつくること、（２）公契約において、その仕事に関わるすべての労働者に適正な賃金を保障する仕組みをつくること、（３）県が雇用する、たとえば各種相談センターの相談員、非正規で雇用されている若い職員たちの賃金引上げなど、県としても可能な賃金引上げ対策にとりくむことを求めました。
　知事は、「県内景気は緩やかな回復を続けている。雇用・所得環境は着実に改善している。しかし中小企業・小規模事業者は、消費の伸び悩み、円安による原材料価格の上昇や人手不足により厳しい経営環境にある」との認識を示しました。
　また、（１）について知事は、「下請事業者の利益の保護と取引の適正化は国がおこなっている。県としての仕組み作りは考えていない」とのべ、（２）については、「賃金は労使間で決定することが原則。公契約において適正な賃金を補障する仕組みについては、国における議論や動向を注視する必要がある」、（３）については、「非常勤職員の給与については、職務と責任に応じて決定している」と、なんともそっけない答弁にとどまりました。
　
　再質問で私は、県の統計資料をグラフに示した下の図を示しました。



　上側は県民所得の推移ですが、全体は若干増えているものの、増え方が大きいのは企業所得だけであって、雇用者報酬は微増にとどまっています（物価上昇をいれればマイナスになる可能性も）。下側は企業所得の内訳ですが、大きく伸びているのは法人企業だけで個人企業（自営業を含む）はほぼ横ばいです。

　そのうえで、個人消費の源である賃金・給与の引き上げに県としても力を尽くすよう強調しました。