昨年、倉敷市は大幅な事業計画の見直しを発表しました。それは、当初は連続立体交差事業の事業期間内に第３から第５の区画整理事業を順次着手する計画であったものが、この区画整理事業は連続立体交差事業完了後に着手するというものでした。また、県が算出した連続立体交差事業の費用対効果（事業による便益／かかる費用）は０．８５となり、５年前の計算値（１．６５）から半減、「効果がある」とされる「１」を切ることになりました。
国交省の担当者に「１」を切る事業で事業を進めた同様の事業があるか尋ねたところ、「１件もない」とのことでした。また、「０．８５で事業をすすめるというのは、一般的には理解が得られにくい」とも述べました。
県が算出した費用対効果は、①移動時間短縮、②走行経費減少、③交通事故減少、の３つの便益について国のマニュアルにもとづいて計算しています。これに対して、経済波及効果なども考慮する意見があり、この点についても考えを尋ねました。これについては「３つの便益に限らず、経済波及効果なども考慮に入れ、独自に検討することは可能。事業主体（県）において検討するべき」と述べました。
また、「費用対効果が『１』を切った事業を進める場合、事業主体において、他の効果についても説明するべきだ」と述べました。この点では岡山県はすでに県議会で経済面の効果について見解を示しています。「（倉敷市が事業計画を見直したことによって）地域経済や観光面での波及効果は、事業計画立案時に期待したものと同等とは言えない」とのことです。事業が大幅に遅れ、今後も遅れることによって、渋滞解消など交通面でも、経済や観光の面でも、「効果は小さい」とみるのが一般的ではないでしょうか。
経費についも尋ねました。国、県、市、ＪＲ、それぞれ負担割合が決まっています。しかし、国からの予算措置は従来のような補助金ではなく、交付金になっています。そこが曲者で、全体の予算次第で国の負担は「削減される場合もある」ということです。その場合、県と市の税金がさらに余分につぎ込まれることになります。この点について県は、「連続立体交差事業の経費が６０９億円、事業期間が１５年とした場合、事業費が５０億円を超える期間が７年間継続し、ピーク時には６５億円の事業費が見込まれる」とし、「道路や河川等、他の事業にも大きく影響する」と述べています。倉敷駅周辺の鉄道高架事業のために、１０年近くは県内の他の道路や河川事業は「おあずけ」状態になる可能性があるということです。
写真は、左から倉敷市議の田辺さん、末田さん、田儀さん、住寄さん、そして私
さて、このような状況でも高架化をすすめるべきなのか。疑問を抱くのは私たちだけでしょうか。渋滞解消の問題も、以前に比べればかなりスムーズに流れるようになったと聞きます。寿町などそれでも立体化が必要な踏切は、鉄道の下に道路をくぐらせる、地下道にすればよいのではないでしょうか。元々そういう計画だったんですから。それの方が費用も少なくて済むし、倉敷駅周辺の商店の活性化など街づくりの課題にもすぐに着手できるようになります（連続立体事業を選択すると、それが完了する早くても２０年近く後まで何もできない）。あらためて、連続立体交差は中止するべきだと感じました。
国交省の担当者に「１」を切る事業で事業を進めた同様の事業があるか尋ねたところ、「１件もない」とのことでした。また、「０．８５で事業をすすめるというのは、一般的には理解が得られにくい」とも述べました。
県が算出した費用対効果は、①移動時間短縮、②走行経費減少、③交通事故減少、の３つの便益について国のマニュアルにもとづいて計算しています。これに対して、経済波及効果なども考慮する意見があり、この点についても考えを尋ねました。これについては「３つの便益に限らず、経済波及効果なども考慮に入れ、独自に検討することは可能。事業主体（県）において検討するべき」と述べました。
また、「費用対効果が『１』を切った事業を進める場合、事業主体において、他の効果についても説明するべきだ」と述べました。この点では岡山県はすでに県議会で経済面の効果について見解を示しています。「（倉敷市が事業計画を見直したことによって）地域経済や観光面での波及効果は、事業計画立案時に期待したものと同等とは言えない」とのことです。事業が大幅に遅れ、今後も遅れることによって、渋滞解消など交通面でも、経済や観光の面でも、「効果は小さい」とみるのが一般的ではないでしょうか。
経費についも尋ねました。国、県、市、ＪＲ、それぞれ負担割合が決まっています。しかし、国からの予算措置は従来のような補助金ではなく、交付金になっています。そこが曲者で、全体の予算次第で国の負担は「削減される場合もある」ということです。その場合、県と市の税金がさらに余分につぎ込まれることになります。この点について県は、「連続立体交差事業の経費が６０９億円、事業期間が１５年とした場合、事業費が５０億円を超える期間が７年間継続し、ピーク時には６５億円の事業費が見込まれる」とし、「道路や河川等、他の事業にも大きく影響する」と述べています。倉敷駅周辺の鉄道高架事業のために、１０年近くは県内の他の道路や河川事業は「おあずけ」状態になる可能性があるということです。
写真は、左から倉敷市議の田辺さん、末田さん、田儀さん、住寄さん、そして私
さて、このような状況でも高架化をすすめるべきなのか。疑問を抱くのは私たちだけでしょうか。渋滞解消の問題も、以前に比べればかなりスムーズに流れるようになったと聞きます。寿町などそれでも立体化が必要な踏切は、鉄道の下に道路をくぐらせる、地下道にすればよいのではないでしょうか。元々そういう計画だったんですから。それの方が費用も少なくて済むし、倉敷駅周辺の商店の活性化など街づくりの課題にもすぐに着手できるようになります（連続立体事業を選択すると、それが完了する早くても２０年近く後まで何もできない）。あらためて、連続立体交差は中止するべきだと感じました。
