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6月議会の質問で私は、13日に参議院で「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正」(教育委員会制度の大改悪)されたことについて質問しました。
まず私は安倍内閣がすすめる教育委員会制度改悪の問題として、「ひとつは、『教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策大綱』の制定を義務づけ、この『大綱』は、国の教育振興基本計画の方針を参酌してつくり、首長と教育委員会による『総合教育会議』で協議のうえ制定され、教育行政は『大綱』にもとづいて運営することが書き込まれている。つまり、国の方針と首長の考えにもとづいて『大綱』を決めさせ、教育委員会をそれに従わせること。ふたつ目は、現行の教育委員長をなくし教育長と兼ねる新教育長の配置。これは単に任務の統合にとどまらず、現行制度では、教育委員会が教育長を指揮監督し、問題があれば罷免することもできますが、制度改悪が実行されば、首長が任命する新教育長がワントップとなり、委員会を指揮監督・罷免する権限もなくなること。安倍内閣は、教育を国の方針に忠実従わせ、首長の政治的考え方をより反映しやすい仕組みに変えようとしている」と指摘しました。
知事は、「教育長を首が直接任命することや首長が主宰する総合教育会議において大綱策定するなど、現状より教育行政に首長の意向を反映しやすくする一方で、教育長の任期を3年に短縮するなどで、その権限強北へ配慮されたものと受け止めている。地方の自由度を高め、地域の実情に応じた教育行政を推進する観点から、教育委員会ともしっかり協議して、本県の課題や実情に即したものとなるようにしたい」と述べました。
再質問で私は、大津市での「いじめ自殺」への教育委員会の対応を制度「改正」の理由とされていることについて、「これは筋違い。隠蔽したのは教育委員会ではなく事務局側であって、教育委員会は蚊帳の外だった。事務局が住民から批判を受けるような間違った行動をした時に、教育委員会はそれを察知し、ただす役割をしなければならない。そういう役割が発揮できるよう機能強化が必要。首長や教育長が暴走した場合も同様で、最近、橋下大阪市長が教職員の「思想調査」まがいのことをしようとした時、教育委員会がストップをかけたり、島根県の松江市で教育長が求めた「はだしのゲン」撤去に、教育委員会が待ったをかけた事例もある。教育委員会はそうい役割も果たすべきだと思いますが」と、知事の考えをただしました。
知事は、「あるグループが暴走したとき、それをどう止めるかというのは、民主主義の非常に大切なテーマ。首長が暴走したと住民が判断した際には、4年に一度必ず行われる選挙で止めことがでる。教育委員会や教育長が暴走というより、民意と違う決定・判断をしたとき、住民がそれ止める手段を持ってないことを残念に思っている。教育の最終責任は住民が選ぶことができる、落すことができる、選挙というプロセスを経た人間が最終責任を持つべだと思っている」と答弁しました。
私は「(知事は、首長が暴走すれば)選挙で止めればじゃなかというが、選挙まの間、子どもたちの教育がどうなるかという心配がある。選挙をというのあれば、かつてあったように教育委員会を公選制にするということこそ大事な観点ではないか」と指摘するとともに、「安倍首相が何をねらってるのかということもしっりみておかなければいけない。歴史をゆがめたり、競争的な教育を持ち込んだりというのは絶対に戒めなければならない」と述べました。
まず私は安倍内閣がすすめる教育委員会制度改悪の問題として、「ひとつは、『教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策大綱』の制定を義務づけ、この『大綱』は、国の教育振興基本計画の方針を参酌してつくり、首長と教育委員会による『総合教育会議』で協議のうえ制定され、教育行政は『大綱』にもとづいて運営することが書き込まれている。つまり、国の方針と首長の考えにもとづいて『大綱』を決めさせ、教育委員会をそれに従わせること。ふたつ目は、現行の教育委員長をなくし教育長と兼ねる新教育長の配置。これは単に任務の統合にとどまらず、現行制度では、教育委員会が教育長を指揮監督し、問題があれば罷免することもできますが、制度改悪が実行されば、首長が任命する新教育長がワントップとなり、委員会を指揮監督・罷免する権限もなくなること。安倍内閣は、教育を国の方針に忠実従わせ、首長の政治的考え方をより反映しやすい仕組みに変えようとしている」と指摘しました。
知事は、「教育長を首が直接任命することや首長が主宰する総合教育会議において大綱策定するなど、現状より教育行政に首長の意向を反映しやすくする一方で、教育長の任期を3年に短縮するなどで、その権限強北へ配慮されたものと受け止めている。地方の自由度を高め、地域の実情に応じた教育行政を推進する観点から、教育委員会ともしっかり協議して、本県の課題や実情に即したものとなるようにしたい」と述べました。
再質問で私は、大津市での「いじめ自殺」への教育委員会の対応を制度「改正」の理由とされていることについて、「これは筋違い。隠蔽したのは教育委員会ではなく事務局側であって、教育委員会は蚊帳の外だった。事務局が住民から批判を受けるような間違った行動をした時に、教育委員会はそれを察知し、ただす役割をしなければならない。そういう役割が発揮できるよう機能強化が必要。首長や教育長が暴走した場合も同様で、最近、橋下大阪市長が教職員の「思想調査」まがいのことをしようとした時、教育委員会がストップをかけたり、島根県の松江市で教育長が求めた「はだしのゲン」撤去に、教育委員会が待ったをかけた事例もある。教育委員会はそうい役割も果たすべきだと思いますが」と、知事の考えをただしました。
知事は、「あるグループが暴走したとき、それをどう止めるかというのは、民主主義の非常に大切なテーマ。首長が暴走したと住民が判断した際には、4年に一度必ず行われる選挙で止めことがでる。教育委員会や教育長が暴走というより、民意と違う決定・判断をしたとき、住民がそれ止める手段を持ってないことを残念に思っている。教育の最終責任は住民が選ぶことができる、落すことができる、選挙というプロセスを経た人間が最終責任を持つべだと思っている」と答弁しました。
私は「(知事は、首長が暴走すれば)選挙で止めればじゃなかというが、選挙まの間、子どもたちの教育がどうなるかという心配がある。選挙をというのあれば、かつてあったように教育委員会を公選制にするということこそ大事な観点ではないか」と指摘するとともに、「安倍首相が何をねらってるのかということもしっりみておかなければいけない。歴史をゆがめたり、競争的な教育を持ち込んだりというのは絶対に戒めなければならない」と述べました。