引き続き「議会改革」の提案――議会運営委員会にて

６月議会の日程、議案等を協議する議会運営委員会が開かれました。
日本共産党岡山県議団として「ひきつづく議会改革」について要望しました。

　内容は以下のとおりです。

１．議員報酬は、１０％の削減をおこなうこと
　行財政改革により様々な県民サービスの縮減がおこなわれてきました。依然として厳しい経済情勢が続いており県民サービスの向上を優先させる一助として引き続き報酬削減にとりくむべきと考えます。

２．政務活動費の収支報告書に添付する領収書の写しは、会派の会費についても対象にすること
　原資が税金である以上、すべての使途について明らかにするのは当然であると考えます。　（注）今年度支給される分から「すべての領収書」が対象となったにもかかわらず、会派として支出した場合は、会派が各議員あてに発行した領収書が公表対象になるだけで、会派として何に使ったのかは公表しない仕組みになっています。日本共産党は独自に公表しています。

３．整理保管しなければならない証拠書類のうち、支出内容や活動実態の記録（報告書）についても、収支報告書に添付するよう条例改定をおこなうこと
　２と同様で、支出が政務調査活動にあたることを明確にするために必要と考えます。　（注）日本共産党は独自に公表しています。

４．招集に応じて旅行する場合における費用弁償（岡山県議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第３条３）は、廃止すること
　鉄道賃、車賃等は政務活動費を充てることが可能です。公務諸費としての必要性はなく、まさに「日当」であり議員報酬に含まれるものです。　（注）日本共産党は「日当」分を供託し、議員引退後（在職中に変換すれば寄付行為にあたるのです）に県に返却しています。費用弁償分は受け取っていますが、その分は政務活動費で支出しないようにしています。　

５．海外派遣旅費は廃止すること
　自粛していた間、議会活動において大きな損失があったと考えられません。また、復活して以後、大きな効果があったとも思えません。どうしても必要な場合は、きちんとした報告をおこなうことを前提に政務活動費を充てればよいと考えます。　（注）日本共産党は使っていません。海外調査が必要な場合は自費で行くことを原則にしています。

　１については６月議会中に、他についても早期の検討開始を求めました。
　自民党県議団から提案された選挙公報についても、賛意を表明しました。