岡山県内にある宇宙ゴミ監視(JAXA)に防衛省が参入し米軍と連携しようとする問題で関係機関の説明を受けました。
運用を終えた人工衛星など地球の周りを周回する宇宙ゴミの総数が年々増加し、運用中の人工衛星との衝突を回避するための監視(宇宙状況監視・SSA)が、宇宙航空開発機構(JAXA、文科省が所管)によっておこなわれています。
具体的には、岡山県の鏡野町にある上斎原スペースガードセンター(レーダー方式)と井原市にある美星スペースガードセンター(光学方式)で得た宇宙ゴミの観測データを解析し、JAXAが保有する人工衛星との衝突が予想される際には、その回避操作をおこなうものです。
「山陽」は5月8日、「宇宙ゴミ情報 日本、米へ提供 初の体制構築合意」とJAXAが米軍に宇宙ゴミ情報を提供する日米政府の合意が交わされたことを報じました。また8月3日付1面では「宇宙監視部隊を創設 5年後めど 防衛省方針 米軍に情報提供 レーダー(鏡野)望遠鏡(井原)取得へ」と、防衛省が宇宙部隊を発足させ宇宙ゴミ監視の任務にあたる方針があることを報じるとともに、3面で「悲願の宇宙進出 監視部隊創設 軍事に歯止めなし」と解説記事を掲載しました。
また「朝日」は10月22日付1面で「宇宙監視 米軍と連携 日米『指針』情報共有強化へ」と、年末までに再改定が予定されている日米防衛協力の指針(ガイドライン)に宇宙監視の任務を盛り込む方針を、日米両政府が固めたことを報じ、3面に「宇宙空間 高まる緊張」と解説記事を掲載しました。
国民生活にとっても有益な人工衛星を宇宙ゴミの被害から守るために監視することと、防衛上の任務、日米「安保」の位置づけで宇宙空間を監視することは、平和利用から軍事利用に道を開くという点で大きな問題をはらんでおり、一県民として看過できません。まずは、JAXAを所管している文科省と、今後体制構築をおこなおうとしている防衛省に説明をきこうということにしました。
文科省の担当者からはJAXAがおこなっている監視について説明をききました。防衛省の担当者は「まだ検討段階で具体化されているものは何もない」ということでしたが、2013年末に閣議決定された国家安全保障戦略」で「宇宙空間の状況監視体制の確立を図る」ことが明記され、同じく防衛計画の大綱で「宇宙状況監視の取り組み等を通じて衛星の抗たん性(安全な運行のこと)を高め、各種事態が発生した際にも継続的に能力を発揮できるよう、効果的かつ安定的な宇宙空間の利用を確保する」とし、さらに中期防衛力整備計画にも「宇宙状況監視に係る取組」が位置付けられたとの説明がありました。
私が、自衛隊や米軍は衛星をもっているのかきいたところ「自衛隊にはないが、米軍はある」とこたえ、「米軍の衛星を守ることになるのか」との質問には「具体的には今後の検討課題」とのべ、否定はしませんでした。また防衛計画大綱にある「各種事態」への対応については、人工衛星の破壊活動に対処することも含まれるとの発言もありました。また、すでに報道されている内容について「まだそこまで進んでいない」としながらも、内容については否定しませんでした。
防衛省=自衛隊が宇宙監視に参加することは、米軍の軍事作戦に宇宙空間でも日本がまきこまれる危険が高まる恐れを強く感じました。
運用を終えた人工衛星など地球の周りを周回する宇宙ゴミの総数が年々増加し、運用中の人工衛星との衝突を回避するための監視(宇宙状況監視・SSA)が、宇宙航空開発機構(JAXA、文科省が所管)によっておこなわれています。
具体的には、岡山県の鏡野町にある上斎原スペースガードセンター(レーダー方式)と井原市にある美星スペースガードセンター(光学方式)で得た宇宙ゴミの観測データを解析し、JAXAが保有する人工衛星との衝突が予想される際には、その回避操作をおこなうものです。
「山陽」は5月8日、「宇宙ゴミ情報 日本、米へ提供 初の体制構築合意」とJAXAが米軍に宇宙ゴミ情報を提供する日米政府の合意が交わされたことを報じました。また8月3日付1面では「宇宙監視部隊を創設 5年後めど 防衛省方針 米軍に情報提供 レーダー(鏡野)望遠鏡(井原)取得へ」と、防衛省が宇宙部隊を発足させ宇宙ゴミ監視の任務にあたる方針があることを報じるとともに、3面で「悲願の宇宙進出 監視部隊創設 軍事に歯止めなし」と解説記事を掲載しました。
また「朝日」は10月22日付1面で「宇宙監視 米軍と連携 日米『指針』情報共有強化へ」と、年末までに再改定が予定されている日米防衛協力の指針(ガイドライン)に宇宙監視の任務を盛り込む方針を、日米両政府が固めたことを報じ、3面に「宇宙空間 高まる緊張」と解説記事を掲載しました。
国民生活にとっても有益な人工衛星を宇宙ゴミの被害から守るために監視することと、防衛上の任務、日米「安保」の位置づけで宇宙空間を監視することは、平和利用から軍事利用に道を開くという点で大きな問題をはらんでおり、一県民として看過できません。まずは、JAXAを所管している文科省と、今後体制構築をおこなおうとしている防衛省に説明をきこうということにしました。
文科省の担当者からはJAXAがおこなっている監視について説明をききました。防衛省の担当者は「まだ検討段階で具体化されているものは何もない」ということでしたが、2013年末に閣議決定された国家安全保障戦略」で「宇宙空間の状況監視体制の確立を図る」ことが明記され、同じく防衛計画の大綱で「宇宙状況監視の取り組み等を通じて衛星の抗たん性(安全な運行のこと)を高め、各種事態が発生した際にも継続的に能力を発揮できるよう、効果的かつ安定的な宇宙空間の利用を確保する」とし、さらに中期防衛力整備計画にも「宇宙状況監視に係る取組」が位置付けられたとの説明がありました。
私が、自衛隊や米軍は衛星をもっているのかきいたところ「自衛隊にはないが、米軍はある」とこたえ、「米軍の衛星を守ることになるのか」との質問には「具体的には今後の検討課題」とのべ、否定はしませんでした。また防衛計画大綱にある「各種事態」への対応については、人工衛星の破壊活動に対処することも含まれるとの発言もありました。また、すでに報道されている内容について「まだそこまで進んでいない」としながらも、内容については否定しませんでした。
防衛省=自衛隊が宇宙監視に参加することは、米軍の軍事作戦に宇宙空間でも日本がまきこまれる危険が高まる恐れを強く感じました。
現在自衛隊が運用してる監視衛星のデータはリアルタイムですべて米軍に提供され、東日本大震災の時も国民にはいっさい提供されませんでした。その理由は「監視衛星の性能がわかってしまう」からでした。
スペースガードセンターの自衛隊運用化は観測データを米軍に提供して情報を秘匿化することが目的と思われます。まさに秘密保護法の目的そのものです。
岡山毛平和委員会の当面の見学と学習の予定は県平和委員会のホームページに掲載しています。