障害者医療の１割負担に知事 「正しい選択」

　予算総括協議会で、重度心身障害者医療費公費負担制度に原則１割負担を導入した問題をとりあげ、元の無料に戻すよう求めました。

　２００６年（平成１８年）におこなった「制度見直し」について知事は、「『給付と負担の原則』にもとづいて見直しをおこなったもの」と前知事と変わらないお決まりの答弁でした。
　私は、０６年から１３年まで８年間で約９１億円もの財政支出が減少していることを示し、「これだけの大きな負担を、一部は市町村に、大部分は重度の障害者に負担させていることに痛みを感じないのでしょうか」と再質問しました。知事は「受益がある以上、一定の負担をしていただかなければならない」と述べました。
　私は、「障害のある方への福祉は『益』ではありません。『給付と負担の原則』とした障害者自立支援法の裁判では、国と厚生労働省が、『障害者の尊厳を傷つけた』と謝罪し、制度見直しを約束したのはご存知でしょう。それに照らせば、岡山県の医療費公費負担制度も、元の無料に戻すのが筋ではないか」と再度質問しました。知事は「県の財政を考えれば、制度の見直しは正しい選択だった」との見解を示しました。
　私は、「やらなければならない福祉を、財政事情で切り捨てるのは、朝日訴訟判決にも、憲法２５条にも違反するものだ」と、知事の姿勢を批判しました。