１）正規教員の増員を
岡山県の非正規教員の比率は、小学校で１９．２％（全国５番目に高い））、中学校で２５．１％（全国２位）になっています。【各都道府県が報告し文部科学省が公表している学校基本調査（２０１２年度）から「（常勤講師＋非常勤講師）／総数」で計算】
私たちはこの改善を繰り返し求めてきましたが、昨年９月議会で教育長は「計画的に正規教員の割合をふやす必要があると考えている」と答弁しました。この答弁を、来年度の教員配置にどう生かしているか質問しました。
担当課長は「個別課題に対応した加配や生徒数の減少などに対応するため講師を配置しているが、団塊世代の大量退職もありいっきに（正規教員を）増員することは難しい。計画的に（正規割合）を増やしてゆく」と答弁。結局、本来正規の先生を配置しないといけないところに「調整弁」として、期限付きの講師を配置しているということ、すぐには増員しないということでした。私は、「講師の立場では責任持って意見を言うことをためらってしまう」「それでも仕事の内容や責任の重さは正規の先生と同じで、これでいいのかと思ってしまう」などという常勤講師として働いている先生からうかがった声を紹介し、一致団結して子どもと向き合える条件を保障するため、正規教員の増員を改めて求めました。
課長は「常勤講師にも研修に参加してもらったり、責任をもってもらうように伝えていきたい」などと答弁。私は「そういうことが、講師を苦しめている。処遇の違いがどんなに苦しい思いをさせているのかわかっていない」と指摘しました。
また、県が独自におこなっている３５人学級について、国は来年度小学校３年生での実施を見送ろうとしていますが、県としては独自の制度を継続するよう求めました。（この件については、７日の予算総括協議会で議論することにしています）
２）インクルーシブ教育について
国連が定めた障害者権利条約の批准に向けて、国は昨年、障害者基本法を改正しました。そのなかにインクルーシブ教育について定められ、岡山県教育委員会でも来年度予算案で「特別支援教育総合推進事業」として、インクルーシブ教育に向けた特別支援教育の充実に要する経費が要求されています。
インクルーシブ教育（インクルージョン教育）について日本では、「統合教育」と訳され「障害のある子どもも通常学級で教育を受ける」と理解される議論が１９７０年代からありました。私も学生の頃、障害者問題の学習会などで「養護学校は差別だ」などと言う人に、「単純に通常学級ということではなく、その子に応じ、その子の発達を保障する教育を受けさせることこそ必要だ」などと議論したものです。
県教委はどう考えているのか質問したところ、「個々のニーズに応じた教育をおこなうための特別支援教育の充実にとりくむ」とのことで、まだまだ課題はありますが、方向性としては理解できるものでした。同時に、通常学校に通う障害のある児童・生徒への支援の充実を求めました。
また、「障害の有無にかかわらず、不登校の子どもなども含めて、ある特定の子どもたちを排除せず、すべての子どもを対象に教育を保障するシステムをつくることも、インクルーシブ教育ではないか」と問題提起をしましたが、これについては「文科省もそこまですすんでいない」との答弁でした。
あわせて、１回目の質疑で求めたエレベーター設置について、「設置しないことも、インクルーシブ教育に反する」とのべておきました。
岡山県の非正規教員の比率は、小学校で１９．２％（全国５番目に高い））、中学校で２５．１％（全国２位）になっています。【各都道府県が報告し文部科学省が公表している学校基本調査（２０１２年度）から「（常勤講師＋非常勤講師）／総数」で計算】
私たちはこの改善を繰り返し求めてきましたが、昨年９月議会で教育長は「計画的に正規教員の割合をふやす必要があると考えている」と答弁しました。この答弁を、来年度の教員配置にどう生かしているか質問しました。
担当課長は「個別課題に対応した加配や生徒数の減少などに対応するため講師を配置しているが、団塊世代の大量退職もありいっきに（正規教員を）増員することは難しい。計画的に（正規割合）を増やしてゆく」と答弁。結局、本来正規の先生を配置しないといけないところに「調整弁」として、期限付きの講師を配置しているということ、すぐには増員しないということでした。私は、「講師の立場では責任持って意見を言うことをためらってしまう」「それでも仕事の内容や責任の重さは正規の先生と同じで、これでいいのかと思ってしまう」などという常勤講師として働いている先生からうかがった声を紹介し、一致団結して子どもと向き合える条件を保障するため、正規教員の増員を改めて求めました。
課長は「常勤講師にも研修に参加してもらったり、責任をもってもらうように伝えていきたい」などと答弁。私は「そういうことが、講師を苦しめている。処遇の違いがどんなに苦しい思いをさせているのかわかっていない」と指摘しました。
また、県が独自におこなっている３５人学級について、国は来年度小学校３年生での実施を見送ろうとしていますが、県としては独自の制度を継続するよう求めました。（この件については、７日の予算総括協議会で議論することにしています）
２）インクルーシブ教育について
国連が定めた障害者権利条約の批准に向けて、国は昨年、障害者基本法を改正しました。そのなかにインクルーシブ教育について定められ、岡山県教育委員会でも来年度予算案で「特別支援教育総合推進事業」として、インクルーシブ教育に向けた特別支援教育の充実に要する経費が要求されています。
インクルーシブ教育（インクルージョン教育）について日本では、「統合教育」と訳され「障害のある子どもも通常学級で教育を受ける」と理解される議論が１９７０年代からありました。私も学生の頃、障害者問題の学習会などで「養護学校は差別だ」などと言う人に、「単純に通常学級ということではなく、その子に応じ、その子の発達を保障する教育を受けさせることこそ必要だ」などと議論したものです。
県教委はどう考えているのか質問したところ、「個々のニーズに応じた教育をおこなうための特別支援教育の充実にとりくむ」とのことで、まだまだ課題はありますが、方向性としては理解できるものでした。同時に、通常学校に通う障害のある児童・生徒への支援の充実を求めました。
また、「障害の有無にかかわらず、不登校の子どもなども含めて、ある特定の子どもたちを排除せず、すべての子どもを対象に教育を保障するシステムをつくることも、インクルーシブ教育ではないか」と問題提起をしましたが、これについては「文科省もそこまですすんでいない」との答弁でした。
あわせて、１回目の質疑で求めたエレベーター設置について、「設置しないことも、インクルーシブ教育に反する」とのべておきました。
