議会改革の一環として、予算編成課程の審議を議会にも県民にもわかりやすくすることを目的に、来年度予算から「予算総括協議会」が開催されました。
会派ごとに配分された時間内（議員数に応じた配分のため日本共産党県議団にはわずか１０分）で、最初は一括して質問し、再質問は回数制限なしの一問一答方式でおこないます。
日本共産党は私が質問に立ち、①中小企業への支援、②持続可能な集落づくり（中山間地対策）、③３５人学級の推進、④ムダ遣いの見直しについて、知事、教育長にただしました。
私は、中小企業対策について執行部が要求している内容は「不況に苦しむ中小企業を本気で支援するものになっていない」ことを指摘。「すべての企業を対象に経営実態等を調査し、施策に生かすべきだ」と質問。知事は「県内６万社すべてを対象にした調査は困難だが、定期的なサンプル調査や支援機関の調査を元に企業の実態やニーズ把握につとめ、経営安定に向けたとりくみや新分野への進出、新製品開発などへのチャレンジを積極的に支援したい」などと答弁。「サンプル調査では、実態を正確につかむという点で不十分。施策も本当に求めるものにならないのではないか」「一定の力を持った中堅企業への支援に偏ることなく、小規模企業・零細事業者への支援も十分なものに」するよう求めました。知事は「９９．８％の中小企業に頑張ってもらわなければ中小企業振興といえない。これまでやっていないことも含め、しっかりアイデアを出してがんばりたい」と答えました。
持続可能な集落づくりについて知事は「住むでいる皆さんが愛着を持ち、暮らしやすく、魅力ある集落となるよう頑張っていただくことが基本であり、そのとりくみを応援したい」などと答弁。再質問で私は「本来、普通に仕事し、まじめに働けば、普通の暮らしができる、食べていけるようにする、そのために知恵と力をつくすという視点がないことが問題だ」とのべ答弁を求めました。知事は「何か特殊なことをやらなければ生活できないのでは安心感がなくなってしまう。県内どこに住んでいても安心できる社会をめざしたい」などと答弁しました。
どのような施策が必要なのか、今回は時間がありませんでしたので、今後もしっかり提案していきたいと思っています。
ムダ遣い問題では、巨大な開発をした苫田ダムの「余り水」に６億円も支出している問題、瀬戸大橋への出資が２４年、２５年度、２３．５億円にものぼる問題を指摘しました。職員給与分の交付税削減などの結果、「７０億円の収支不足が生じる」と説明していますが、２つのムダ遣いで約３０億、不足額の半分近くになります。私が「国は自分の都合で一方的に交付税を削減するのだから、言われるままに出すのでなく、延期も含めて再交渉を」と求めましたが、「フェアだと考える分担を求め、合意したもの」との答弁でした。
総括協議会にあたっての説明で県は、職員給与分の交付税を削減する国の方針を受け、県職員の給与を削減する方向で検討することを明らかにしました。私は、「職員だけに押しつけるのでなく、ムダな予算の見直しを」と求めました。知事は「職員だけにしわよせをしないでというのは当然のこと、ムダも見直す」と述べましたが、これは「かつてのムダ遣いのツケを職員だけに押しつけてはならない」ということのようで、残念ながら、来年度の給与カットについての知事の見解ではないようでした。県職員の給与についてはこれまでも全国一大幅な削減がおこなわれており、他の企業の労働者への影響、消費の落ち込みという影響、などを考えても、無条件に、約束通り元に戻すべきです。すでに「かつてのムダ遣いのツケ」を職員のみならず、すべての県民にすでに押しつけてきたのですから・・・
具体的な施策については、明日、知事との折衝の機会がありますのでそこで提案する計画にしています。
会派ごとに配分された時間内（議員数に応じた配分のため日本共産党県議団にはわずか１０分）で、最初は一括して質問し、再質問は回数制限なしの一問一答方式でおこないます。
日本共産党は私が質問に立ち、①中小企業への支援、②持続可能な集落づくり（中山間地対策）、③３５人学級の推進、④ムダ遣いの見直しについて、知事、教育長にただしました。
私は、中小企業対策について執行部が要求している内容は「不況に苦しむ中小企業を本気で支援するものになっていない」ことを指摘。「すべての企業を対象に経営実態等を調査し、施策に生かすべきだ」と質問。知事は「県内６万社すべてを対象にした調査は困難だが、定期的なサンプル調査や支援機関の調査を元に企業の実態やニーズ把握につとめ、経営安定に向けたとりくみや新分野への進出、新製品開発などへのチャレンジを積極的に支援したい」などと答弁。「サンプル調査では、実態を正確につかむという点で不十分。施策も本当に求めるものにならないのではないか」「一定の力を持った中堅企業への支援に偏ることなく、小規模企業・零細事業者への支援も十分なものに」するよう求めました。知事は「９９．８％の中小企業に頑張ってもらわなければ中小企業振興といえない。これまでやっていないことも含め、しっかりアイデアを出してがんばりたい」と答えました。
持続可能な集落づくりについて知事は「住むでいる皆さんが愛着を持ち、暮らしやすく、魅力ある集落となるよう頑張っていただくことが基本であり、そのとりくみを応援したい」などと答弁。再質問で私は「本来、普通に仕事し、まじめに働けば、普通の暮らしができる、食べていけるようにする、そのために知恵と力をつくすという視点がないことが問題だ」とのべ答弁を求めました。知事は「何か特殊なことをやらなければ生活できないのでは安心感がなくなってしまう。県内どこに住んでいても安心できる社会をめざしたい」などと答弁しました。
どのような施策が必要なのか、今回は時間がありませんでしたので、今後もしっかり提案していきたいと思っています。
ムダ遣い問題では、巨大な開発をした苫田ダムの「余り水」に６億円も支出している問題、瀬戸大橋への出資が２４年、２５年度、２３．５億円にものぼる問題を指摘しました。職員給与分の交付税削減などの結果、「７０億円の収支不足が生じる」と説明していますが、２つのムダ遣いで約３０億、不足額の半分近くになります。私が「国は自分の都合で一方的に交付税を削減するのだから、言われるままに出すのでなく、延期も含めて再交渉を」と求めましたが、「フェアだと考える分担を求め、合意したもの」との答弁でした。
総括協議会にあたっての説明で県は、職員給与分の交付税を削減する国の方針を受け、県職員の給与を削減する方向で検討することを明らかにしました。私は、「職員だけに押しつけるのでなく、ムダな予算の見直しを」と求めました。知事は「職員だけにしわよせをしないでというのは当然のこと、ムダも見直す」と述べましたが、これは「かつてのムダ遣いのツケを職員だけに押しつけてはならない」ということのようで、残念ながら、来年度の給与カットについての知事の見解ではないようでした。県職員の給与についてはこれまでも全国一大幅な削減がおこなわれており、他の企業の労働者への影響、消費の落ち込みという影響、などを考えても、無条件に、約束通り元に戻すべきです。すでに「かつてのムダ遣いのツケ」を職員のみならず、すべての県民にすでに押しつけてきたのですから・・・
具体的な施策については、明日、知事との折衝の機会がありますのでそこで提案する計画にしています。
