参院選の真の対決軸どこに

　いよいよ参院選公示まで２ヶ月となりました。昨年の総選挙では、民主党政権への大きな批判の結果、自民・公明が政権に復帰しました。「アベノミクス」などと大宣伝されていますが、暮らしが良くなる展望は持てません。それどころか、社会保障改悪、消費税増税、ＴＰＰ、原発再稼働、そして憲法改悪などと、ますます不安が大きくなるばかりです。　
　いま、安心して暮らせる社会、安心して働ける社会を、多くの国民は望んでいると思います。長年の間、どうしてこの願いが実現しないのでしょうか。結局、財界・大企業や大金持ちの利益を優先する政治が横たわっているからではないでしょうか。　【くわしくは日本共産党の提言　「アベノミクス」の危険な暴走を許さず、消費税増税を中止し、国民の仕事と所得を増やす、本格的な景気回復を（２０１３年４月２４日）をお読みください】　またＴＰＰや沖縄の基地やオスプレイの問題、原発再稼働の問題にみえるように、「アメリカいいなり政治」の結果ではないでしょうか。
　いま、真に国民の利益を守り発展させる立場に立てば、「財界・大企業いいなり」「アメリカいいなり」政治を打ち破ることが必要であり、そのことは良識ある国民のなかに日々明らかになってきています。ところが、この展望、政治の真の改革の道筋を示す政党は、残念ながら日本共産党以外にありません。
　昨年の総選挙では、民主ＶＳ自民、「第３極」との政党構図が描かれましたが、今回の山陽新聞の記事は、自民ＶＳ民主、「第３極」、自民と民主が入れ替わっただけで、相変わらず真の対決軸を覆い隠す役割を果たしているだけだと言わなければなりません。しかもヒドいのは、「改選１人区での野党の擁立状況」を示した表から、日本共産党を「省略」しているのです。
　政党の組み合わせが変わっても、政治が良くならないということは、国民がすでに経験済みです。真の改革の党・国民の思いに寄り添った日本共産党があることを大いに知らせていかなければ、との思いをいっそう強くしました。