■１月２９日（日、３２５日目）
１６時過ぎ大月で震度４の地震が発生。今週は毎日のように震度４以上の地震が発生している。近くのスーパで５年保存が可能なペットボトルを買う。また乾パンやビスケットなど保存食も購入。
３月１２日福島県川俣町では、福島第一原発の事故を受け、避難してきた４０歳未満全員が甲状腺がんを防ぐヨウ化カリウムを服用したとのこと。
■１月２８日（土、３２４日目）
７時４３分ごろ山梨県東部・富士五湖を震源地とする地震が発生。山梨県東部・富士五湖で震度５弱を記録。また９時２２分ごろには岩手県沖を震源地とする地震が発生。八戸市で震度４。
いやな感じで地震が続く。今度は午後２時２１分ごろ、茨城県沖を震源とする地震があり、同県高萩市で震度４。
・時事通信---『「隠蔽」批判免れず＝震災・原発対応、検証困難に』
『東日本大震災で設置された政府の１５会議体のうち１０の会議が、議事録を作成していないというずさんな実態が分かった。議事録欠如は、震災や東京電力福島第１原発事故対応の検証作業の支障となるばかりか、後世の国民に対する説明責任を放棄することになりかねない。「政治主導」の本質を取り違えた民主党政権は、「隠蔽（いんぺい）」との批判を免れそうにない。
政権交代前の２００９年６月に成立した公文書管理法は、「歴史的事実の記録である公文書」を「国民共有の知的資源」と位置付け、行政機関の意思決定過程などを検証できるよう文書作成を義務付けている。
１０の会議のうち、原子力災害対策本部（本部長・首相）は昨年末まで２３回の会合を開催。事故発生直後の避難区域決定などで重要な役割を果たしてきたが、議事概要すら作っていなかった。議事録も議事概要も残していないのは、同本部に緊急災害対策本部と被災者生活支援チームを加えた３組織。いずれも震災・原発事故対応の中核を成す。
昨年１２月に原発事故の中間報告書を公表した政府の事故調査・検証委員会は、今年７月までに最終報告書をまとめる。ただ、菅直人前首相らへのヒアリングは後回しにしたままだ。官邸首脳が出席していた会議の議事録がないことが、今後の検証作業に影響しないとは言い切れない。
公文書管理担当の岡田克也副総理は「忙しくて人手がなかったということもある。（そういう理由で）記録が残されていなかったと想像している」として、意図的な隠蔽との見方を否定。一方、政府関係者は、菅政権では「官僚排除」の傾向が強かったとした上で「そもそも記録要員が入っていなかったのではないか」と指摘する。
公文書管理法に罰則規定はないが、内閣府公文書管理委員会の委員長を務める御厨貴東大教授は２７日、「記録を残すのは当然だ。緊急事態で（作成を）忘れたということか」と述べ、対応に苦言を呈した。同じく委員の三宅弘弁護士も「１０００年に１度の大災害、それに伴う先端科学の事故なのだから、記録を後世に残すのは政府の義務」と語った。
政府は「緊急事態の場合は、後で作成することも許容される」（内閣府公文書管理課）と説明する。だが、震災発生当初から民主党政権の国民への情報提供には批判が強かっただけに、不信感は拭いようがない。行政のトップだった菅氏や、官房長官を務めた枝野幸男氏の責任は重大だ。（2012/01/27-20:10）』
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012012700919
■１月２７日（金、３２３日目）
１３時１９分ごろ、千葉県東方沖を震源地とする地震が発生。首都圏で震度２を記録する。
・毎日jp---『枝野経産相：今夏、電力制限令せず 原発稼働ゼロでも』
『枝野幸男経済産業相は２７日の閣議後の記者会見で、今夏の電力需給について、「いかなる状況でも電力使用制限令をせずに乗り切りたい」と述べ、定期検査入りした原発を再稼働せず、すべて停止した状態でも、昨年夏に東京、東北電力管内で実施した電気事業法に基づく電力使用制限令を発動しない意向を表明した。枝野経産相は「これは強い意思だ。それができる可能性は相当程度ある」と強調したが、具体的な裏付けは示さなかった。
電力使用制限令は企業など大口需要家の使用最大電力を制限する措置。東電、東北電管内で実施した昨年夏は、最大電力を１０年夏より１５％削減するよう要請。自動車業界が工場稼働の休日シフトなどの対応をとった。
経産相は原発稼働ゼロになった場合、「相当電力需給が厳しくなると予想されるが、事前にできることを最大限やり、節電の協力はお願いしなければならない」としたうえで、「日本の産業に大きな影響を与えることなく乗り切るための検討は進めている。電力使用制限令によらず乗り切れる十分な可能性がある」と述べた。
また、東京都の猪瀬直樹副知事が東電の企業向け電気料金値上げに対し、説明が不十分と批判していることについて「有力株主の東京都の指摘は重く受け止めるべきだ」と述べ、都の要望を反映させるよう東電に求める考えを示した。【野原大輔】
毎日新聞 2012年1月27日 11時58分（最終更新 1月27日 13時34分）』
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120127k0000e020170000c.html
■１月２６日（木、３２２日目）
２６日５時３４分ごろ、宮城県沖を震源とする地震が。宮城県中部で震度４．
・共同通信---『原発の核燃料取り出しに１兆円 東電、廃炉へ資金計画』
『東京電力と原子力損害賠償支援機構が、福島第１原発の廃炉工程のうち、原子炉から溶けた核燃料の取り出しを始める２０２１年度までだけで総額１兆円超を投じる資金計画を策定したことが２６日、分かった。廃炉費用が経営を圧迫し続けることが確実となり、東電は経営破綻を避けるため政府に公的資金１兆円の資本注入を申請する方向で最終調整に入った。
溶けた燃料の搬出を終えるにはさらに１０～１５年が必要。最長４０年とされる廃炉完了までの期間にかかる費用が兆円単位で膨らみ続けることは避けられない見通しだ』
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012601000987.html
■１月２５日（水、３２１日目）
■１月２４日（火、３２０日目）
昨夜８時４５分頃、福島浜通りで震度５弱の地震が発生。首都圏も震度２前後だった。東京大地震研究所は２３日
首都直下地震など、マグニチュード７クラスが懸念されている南関東での地震について、今後４年以内に発生する確率が約７０％に達する可能性があるとの試算を発表。
・産経web---『発事故の議事録を可能な限り復元 藤村氏が調査を表明』
『藤村修官房長官は２３日の記者会見で、東京電力福島第１原発事故の対応をめぐり政府の原子力災害対策本部が議事録を作成していなかったことについて「原子力災害対策本部、内閣府、原子力安全・保安院でどういうことになっているか問い合わせている」と述べ、政府内で調査し、可能な限り議事録を復元する考えを明らかにした。
議事録をめぐっては昨年５月、枝野幸男官房長官（当時）が記者会見で、発生直後の事故対応に関する会議議事録がほとんど作成されていなかったとした上で「危機管理対応で議事録を取る場がほとんどなかったのが実態だ」と語っていた。
議事録に欠損があれば、避難区域や除染などの方針に関する同本部の意思決定過程の検証が難しくなる。そのため、藤村氏は「（議事録作成は）公文書管理法に基づきやるべきことだ」と指摘。議事録がないことが確認された場合の対応に関しては「昨年３月にさかのぼってどういう風にやれるのか、きちんと追求しなければならない」と述べ、関係者から聴取し、議事内容に関する情報をできる限り収集する方針を示した。』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120123-00000573-san-pol
→『事務局を担当する保安院は「緊急事態では事後の作成も許容されている」（森山善範・原子力災害対策監）と釈明。今後、出席者のメモなどを参考に、意思決定に至る経緯などを文書化するとしている。2012年1月23日23時11分 読売新聞』との記事も。
・東京web---『福島原発で放射性物質の放出増加 内視鏡調査などが影響か』
『東京電力は２３日、福島第１原発１～３号機からの放射性物質の放出量が毎時０・７億ベクレルとなり、昨年１２月の同０・６億ベクレルから増加したと発表した。２号機の内視鏡調査の準備や３号機周辺の解体作業で放射性物質が舞い上がったのが原因と東電はみている。
東電によると、１号機の放出量は昨年１２月の５分の１程度に下がったが、２、３号機でそれぞれ０・１億ベクレル増えた。
東電はまた、汚染水に含まれるセシウムだけでなく、コバルトやストロンチウムなど約千種類の放射性物質を除去できる新たな「多核種除去設備」を設置すると発表した。』
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012012301002368.html
・東京web---『福島第一汚染水問題 セシウム以外も除去』
『東京電力は二十三日、福島第一原発で発生する高濃度汚染水から、ほぼすべての種類の放射性物質を除去できる設備を今年秋ごろまでに設置すると発表した。現在の処理設備では主にセシウムしか除去できないが、新たな設備が稼働すれば、骨に蓄積する危険性が指摘されているストロンチウムなども除去できるようになる。
法令で濃度限度が定められているほぼすべての放射性物質の濃度が、濃度限度を大幅に下回るようにする。基礎試験で除去できることが確認されており、二月から設計を、三月から工事を始める。
ただ、トリチウム（三重水素）だけは、水の一部となって存在するため除去が難しい。現状では、濃度限度の五十倍以上が残る可能性がある。トリチウムは夜光塗料などに使われる物質で、体内に取り込むと造血機能に影響する恐れがあるが、取り込まない限り心配ないとされる。
処理量は、高濃度汚染水の発生ペースを上回る毎時二十トン以上を目指す。発生する廃棄物は直径二メートル、高さ二メートルの円筒形の容器に保管する。一日あたり容器一・五本分の廃棄物が発生する見通しで、敷地内に約二万三千平方メートルの保管場所の造成を予定している。
また、海底にたまった放射性物質の拡散を防ぐため、１～４号機側と５～６号機側それぞれの取水口の前面計約七万三千平方メートルを、吸着性のある粘土にセメントや水を混ぜた「固化土」で覆う計画も明らかにした。作業は二月上旬から四月に行う予定。』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012012402000036.html
■１月２３日（月、３１９日目）
・NHKNewsWeb---『政府の原災本部 議事録を作らず』
『東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。
政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年３月１１日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。ＮＨＫで、去年１１月、それまでに開かれた２１回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した１回の会議について１ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事録は作成されていなかったことが分かりました。ＮＨＫの取材に対し、原子力災害対策本部の事務局を務めている原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しく議事録を作成できなかった」と説明しています。公文書管理法は、国民への説明義務を果たすとともに政府の意志決定の過程を検証できるようにするため重要な会議の記録を残すよう定めており、公文書の管理を担当する内閣府は、原子力安全・保安院の担当者から聞き取りを行うなど経緯を調べています。原発事故への対応を巡っては、東京電力と政府が合同で事故対応を検討した「事故対策統合本部」でも主要な会議の議事録が作成されていなかったことが分かっており、内閣府は、この経緯についても調べています。
公文書の管理や情報公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は「政府の重要な立場にあった人たちは、記録を残さないと責任を果たしたことにはならない。今回は、自分たちの失策がそのまま記録されると困るので、あえて記録を残さなかったと思われてもしかたない。将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120122/t10015450241000.html
→昨夜のNHKニュースでこの話を聞き唖然とした。総理大臣や閣僚が参加する会議で議事録や発言メモを取らないということがあり得るのか。それも何百年に一度という未曾有の危機の中で。この報道に違和感を感じた視聴者は少なくないのではないか。
が、ネットで検索すると以下の記事が出てきた。
・産経web---『原発事故の議事録ほとんどなし 枝野長官「多分、記憶に基づく証言求められる」2011.5.11 20:44』
『枝野幸男官房長官は１１日午後の記者会見で、東日本大震災発生直後、原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）の会合など、東京電力福島第１原発事故の対応をめぐり開催された会議の議事録がほとんど作成されていないことを明らかにした。
政府は今月中旬にも原発事故調査委員会を発足させるが、枝野氏は議事録がない部分については「多分、記憶に基づく証言などを求められることになる」と述べた。政府内の議論の模様を示す資料がないことで、検証作業に支障を来すのは避けられない。
枝野氏は、事故調査委の発足にあたり「首相だけでなく私も含めた政府関係者や東京電力の事故以前と以後のプロセスを、すべて検証しなければならない」と強調した。
ところが、「原子力災害対策本部などについては一定の議事メモは残っているが、危機管理対応で議事録を取る場がほとんどなかったのが実態だ」と述べた。
また、枝野氏は「制度的な問題を含め、事故を事前に抑止できなかったのかということが一つの大きなポイントだ」と、自民党政権時代の対応も検証の対象になるとの考えを示した。』
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110511/plc11051120460023-n1.htm
・毎日jp---『東日本大震災：生存教諭の手紙を公表…大川小の説明会』
『東日本大震災の津波で児童７４人、教職員１０人が死亡・行方不明となっている宮城県石巻市立大川小学校の保護者に対し、石巻市教育委員会は２２日、約７カ月半ぶりに説明会を開いた。同小の柏葉照幸校長は「職務上の怠慢があったと言われても仕方がない。本当に申し訳ない」と謝罪した。大川小の被災を巡って市教委が明確な謝罪をしたのは初めて。教諭の中で唯一生き残った男性（休職中）が昨年６月、保護者と柏葉校長あてに書いた手紙の全文も初めて公表され、避難時のやりとりの一部が明らかになった。【竹田直人、石川忠雄】
◇「山に行きましょうと強く言っていれば」…教諭の手紙（要旨）
教諭の中で唯一生き残った男性が保護者と柏葉校長あてに書いた手紙（いずれも昨年６月３日付）は、説明会の前半に朗読された。石巻市教委は昨年６月の第２回説明会で、この手紙について「個人名が明記されている」などの理由で詳細部分は明らかにしていなかった。
この男性教諭は大川小の裏山に避難して津波を逃れたが、その後体調を崩して休職中。震災時は校外にいた柏葉校長あての手紙で「（現場にいて犠牲になった教頭に）最後に山に行きましょうと強く言っていればと思うと、悔やまれて胸が張り裂けそうです」などとつづっている。
各手紙の要旨は次の通り。
◇保護者の皆様
あの日、校庭に避難してから津波が来るまで、どんな話し合いがあったか、正直私にはよく分からないのです。その中で断片的に思い出せることをお話しします。
子供たちが校庭に避難した後、私は校舎内に戻り、全ての場所を確認しました。全部回るにはかなり時間がかかりました。
校庭に戻り「どうしますか。山へ逃げますか」と（教頭らに）聞くと、この揺れの中ではだめだというような答えが返ってきました。余震が続いていて木が倒れてくるというような理由だったと思います。
そのやりとりをしている時、近所の方々が避難所になっている体育館へ入ろうとされていたので、危険だから入らないようにお話ししました。
近くの施設に避難しようとの話があり、危険だからだめだとのやりとりも聞こえてきました。
私は２次避難に備え、はだしで逃げてきた子や薄着のため寒さで震えた子がたくさんいたので、教室にあったジャンパーや靴などを校庭に運んでいました。トイレを我慢できなくなった子を連れて行ったりもしていました。
サイレンが鳴り、津波が来るという声が聞こえてきました。教頭に「津波が来ますよ。どうしますか。危なくても逃げますか」と聞きました。でも答えは返ってきませんでした。一番高い校舎の２階に安全に入れるか見てくるということで、私が見てきました。戻ってくると、子供たちは移動を始めていました。近くにいた方に聞くと、「堤防の上が安全だからそこへ行くことになった」ということでした。経緯は分かりません。
何を言っても、子供の命を守ることができなかった罪が許されるはずはありません。今はただ、亡くなられた子供たちや先生方のご冥福をお祈りする毎日です。本当に申し訳ございません。
◇柏葉校長先生へ
当時の状況を送信させていただきました。本当に申し訳ございません。当時の状況を思い出して恐ろしく、思い出そうとすると全身の血の気が引いて倒れそうになります。今、文章を打っていても手が震えます。
あくまで想像ですが、あの極限状態の中で、本当に教頭先生も迷われたのだと思います。ずっと強い揺れが続いており、木が倒れている（錯覚だったのかもしれませんが、皆そのように見えていたと思います。私も子供と山の中にいたとき、何度も揺れるたびに周囲の木が折れて倒れる音を聞いています。そのたびに場所を変えたのですから）状況の中、道もない山に登らせるのをためらわれたのだと思います。せめて１本でも道があれば、教頭先生も迷わず指示を出されたと思います。それだけに、最後に山に行きましょうと強く言っていればと思うと、悔やまれて胸が張り裂けそうです。
毎日新聞 2012年1月22日 23時51分（最終更新 1月23日 1時45分）』
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20120123k0000m040118000c.html
１６時過ぎ大月で震度４の地震が発生。今週は毎日のように震度４以上の地震が発生している。近くのスーパで５年保存が可能なペットボトルを買う。また乾パンやビスケットなど保存食も購入。
３月１２日福島県川俣町では、福島第一原発の事故を受け、避難してきた４０歳未満全員が甲状腺がんを防ぐヨウ化カリウムを服用したとのこと。
■１月２８日（土、３２４日目）
７時４３分ごろ山梨県東部・富士五湖を震源地とする地震が発生。山梨県東部・富士五湖で震度５弱を記録。また９時２２分ごろには岩手県沖を震源地とする地震が発生。八戸市で震度４。
いやな感じで地震が続く。今度は午後２時２１分ごろ、茨城県沖を震源とする地震があり、同県高萩市で震度４。
・時事通信---『「隠蔽」批判免れず＝震災・原発対応、検証困難に』
『東日本大震災で設置された政府の１５会議体のうち１０の会議が、議事録を作成していないというずさんな実態が分かった。議事録欠如は、震災や東京電力福島第１原発事故対応の検証作業の支障となるばかりか、後世の国民に対する説明責任を放棄することになりかねない。「政治主導」の本質を取り違えた民主党政権は、「隠蔽（いんぺい）」との批判を免れそうにない。
政権交代前の２００９年６月に成立した公文書管理法は、「歴史的事実の記録である公文書」を「国民共有の知的資源」と位置付け、行政機関の意思決定過程などを検証できるよう文書作成を義務付けている。
１０の会議のうち、原子力災害対策本部（本部長・首相）は昨年末まで２３回の会合を開催。事故発生直後の避難区域決定などで重要な役割を果たしてきたが、議事概要すら作っていなかった。議事録も議事概要も残していないのは、同本部に緊急災害対策本部と被災者生活支援チームを加えた３組織。いずれも震災・原発事故対応の中核を成す。
昨年１２月に原発事故の中間報告書を公表した政府の事故調査・検証委員会は、今年７月までに最終報告書をまとめる。ただ、菅直人前首相らへのヒアリングは後回しにしたままだ。官邸首脳が出席していた会議の議事録がないことが、今後の検証作業に影響しないとは言い切れない。
公文書管理担当の岡田克也副総理は「忙しくて人手がなかったということもある。（そういう理由で）記録が残されていなかったと想像している」として、意図的な隠蔽との見方を否定。一方、政府関係者は、菅政権では「官僚排除」の傾向が強かったとした上で「そもそも記録要員が入っていなかったのではないか」と指摘する。
公文書管理法に罰則規定はないが、内閣府公文書管理委員会の委員長を務める御厨貴東大教授は２７日、「記録を残すのは当然だ。緊急事態で（作成を）忘れたということか」と述べ、対応に苦言を呈した。同じく委員の三宅弘弁護士も「１０００年に１度の大災害、それに伴う先端科学の事故なのだから、記録を後世に残すのは政府の義務」と語った。
政府は「緊急事態の場合は、後で作成することも許容される」（内閣府公文書管理課）と説明する。だが、震災発生当初から民主党政権の国民への情報提供には批判が強かっただけに、不信感は拭いようがない。行政のトップだった菅氏や、官房長官を務めた枝野幸男氏の責任は重大だ。（2012/01/27-20:10）』
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012012700919
■１月２７日（金、３２３日目）
１３時１９分ごろ、千葉県東方沖を震源地とする地震が発生。首都圏で震度２を記録する。
・毎日jp---『枝野経産相：今夏、電力制限令せず 原発稼働ゼロでも』
『枝野幸男経済産業相は２７日の閣議後の記者会見で、今夏の電力需給について、「いかなる状況でも電力使用制限令をせずに乗り切りたい」と述べ、定期検査入りした原発を再稼働せず、すべて停止した状態でも、昨年夏に東京、東北電力管内で実施した電気事業法に基づく電力使用制限令を発動しない意向を表明した。枝野経産相は「これは強い意思だ。それができる可能性は相当程度ある」と強調したが、具体的な裏付けは示さなかった。
電力使用制限令は企業など大口需要家の使用最大電力を制限する措置。東電、東北電管内で実施した昨年夏は、最大電力を１０年夏より１５％削減するよう要請。自動車業界が工場稼働の休日シフトなどの対応をとった。
経産相は原発稼働ゼロになった場合、「相当電力需給が厳しくなると予想されるが、事前にできることを最大限やり、節電の協力はお願いしなければならない」としたうえで、「日本の産業に大きな影響を与えることなく乗り切るための検討は進めている。電力使用制限令によらず乗り切れる十分な可能性がある」と述べた。
また、東京都の猪瀬直樹副知事が東電の企業向け電気料金値上げに対し、説明が不十分と批判していることについて「有力株主の東京都の指摘は重く受け止めるべきだ」と述べ、都の要望を反映させるよう東電に求める考えを示した。【野原大輔】
毎日新聞 2012年1月27日 11時58分（最終更新 1月27日 13時34分）』
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120127k0000e020170000c.html
■１月２６日（木、３２２日目）
２６日５時３４分ごろ、宮城県沖を震源とする地震が。宮城県中部で震度４．
・共同通信---『原発の核燃料取り出しに１兆円 東電、廃炉へ資金計画』
『東京電力と原子力損害賠償支援機構が、福島第１原発の廃炉工程のうち、原子炉から溶けた核燃料の取り出しを始める２０２１年度までだけで総額１兆円超を投じる資金計画を策定したことが２６日、分かった。廃炉費用が経営を圧迫し続けることが確実となり、東電は経営破綻を避けるため政府に公的資金１兆円の資本注入を申請する方向で最終調整に入った。
溶けた燃料の搬出を終えるにはさらに１０～１５年が必要。最長４０年とされる廃炉完了までの期間にかかる費用が兆円単位で膨らみ続けることは避けられない見通しだ』
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012601000987.html
■１月２５日（水、３２１日目）
■１月２４日（火、３２０日目）
昨夜８時４５分頃、福島浜通りで震度５弱の地震が発生。首都圏も震度２前後だった。東京大地震研究所は２３日
首都直下地震など、マグニチュード７クラスが懸念されている南関東での地震について、今後４年以内に発生する確率が約７０％に達する可能性があるとの試算を発表。
・産経web---『発事故の議事録を可能な限り復元 藤村氏が調査を表明』
『藤村修官房長官は２３日の記者会見で、東京電力福島第１原発事故の対応をめぐり政府の原子力災害対策本部が議事録を作成していなかったことについて「原子力災害対策本部、内閣府、原子力安全・保安院でどういうことになっているか問い合わせている」と述べ、政府内で調査し、可能な限り議事録を復元する考えを明らかにした。
議事録をめぐっては昨年５月、枝野幸男官房長官（当時）が記者会見で、発生直後の事故対応に関する会議議事録がほとんど作成されていなかったとした上で「危機管理対応で議事録を取る場がほとんどなかったのが実態だ」と語っていた。
議事録に欠損があれば、避難区域や除染などの方針に関する同本部の意思決定過程の検証が難しくなる。そのため、藤村氏は「（議事録作成は）公文書管理法に基づきやるべきことだ」と指摘。議事録がないことが確認された場合の対応に関しては「昨年３月にさかのぼってどういう風にやれるのか、きちんと追求しなければならない」と述べ、関係者から聴取し、議事内容に関する情報をできる限り収集する方針を示した。』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120123-00000573-san-pol
→『事務局を担当する保安院は「緊急事態では事後の作成も許容されている」（森山善範・原子力災害対策監）と釈明。今後、出席者のメモなどを参考に、意思決定に至る経緯などを文書化するとしている。2012年1月23日23時11分 読売新聞』との記事も。
・東京web---『福島原発で放射性物質の放出増加 内視鏡調査などが影響か』
『東京電力は２３日、福島第１原発１～３号機からの放射性物質の放出量が毎時０・７億ベクレルとなり、昨年１２月の同０・６億ベクレルから増加したと発表した。２号機の内視鏡調査の準備や３号機周辺の解体作業で放射性物質が舞い上がったのが原因と東電はみている。
東電によると、１号機の放出量は昨年１２月の５分の１程度に下がったが、２、３号機でそれぞれ０・１億ベクレル増えた。
東電はまた、汚染水に含まれるセシウムだけでなく、コバルトやストロンチウムなど約千種類の放射性物質を除去できる新たな「多核種除去設備」を設置すると発表した。』
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012012301002368.html
・東京web---『福島第一汚染水問題 セシウム以外も除去』
『東京電力は二十三日、福島第一原発で発生する高濃度汚染水から、ほぼすべての種類の放射性物質を除去できる設備を今年秋ごろまでに設置すると発表した。現在の処理設備では主にセシウムしか除去できないが、新たな設備が稼働すれば、骨に蓄積する危険性が指摘されているストロンチウムなども除去できるようになる。
法令で濃度限度が定められているほぼすべての放射性物質の濃度が、濃度限度を大幅に下回るようにする。基礎試験で除去できることが確認されており、二月から設計を、三月から工事を始める。
ただ、トリチウム（三重水素）だけは、水の一部となって存在するため除去が難しい。現状では、濃度限度の五十倍以上が残る可能性がある。トリチウムは夜光塗料などに使われる物質で、体内に取り込むと造血機能に影響する恐れがあるが、取り込まない限り心配ないとされる。
処理量は、高濃度汚染水の発生ペースを上回る毎時二十トン以上を目指す。発生する廃棄物は直径二メートル、高さ二メートルの円筒形の容器に保管する。一日あたり容器一・五本分の廃棄物が発生する見通しで、敷地内に約二万三千平方メートルの保管場所の造成を予定している。
また、海底にたまった放射性物質の拡散を防ぐため、１～４号機側と５～６号機側それぞれの取水口の前面計約七万三千平方メートルを、吸着性のある粘土にセメントや水を混ぜた「固化土」で覆う計画も明らかにした。作業は二月上旬から四月に行う予定。』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012012402000036.html
■１月２３日（月、３１９日目）
・NHKNewsWeb---『政府の原災本部 議事録を作らず』
『東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。
政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年３月１１日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。ＮＨＫで、去年１１月、それまでに開かれた２１回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した１回の会議について１ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事録は作成されていなかったことが分かりました。ＮＨＫの取材に対し、原子力災害対策本部の事務局を務めている原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しく議事録を作成できなかった」と説明しています。公文書管理法は、国民への説明義務を果たすとともに政府の意志決定の過程を検証できるようにするため重要な会議の記録を残すよう定めており、公文書の管理を担当する内閣府は、原子力安全・保安院の担当者から聞き取りを行うなど経緯を調べています。原発事故への対応を巡っては、東京電力と政府が合同で事故対応を検討した「事故対策統合本部」でも主要な会議の議事録が作成されていなかったことが分かっており、内閣府は、この経緯についても調べています。
公文書の管理や情報公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は「政府の重要な立場にあった人たちは、記録を残さないと責任を果たしたことにはならない。今回は、自分たちの失策がそのまま記録されると困るので、あえて記録を残さなかったと思われてもしかたない。将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120122/t10015450241000.html
→昨夜のNHKニュースでこの話を聞き唖然とした。総理大臣や閣僚が参加する会議で議事録や発言メモを取らないということがあり得るのか。それも何百年に一度という未曾有の危機の中で。この報道に違和感を感じた視聴者は少なくないのではないか。
が、ネットで検索すると以下の記事が出てきた。
・産経web---『原発事故の議事録ほとんどなし 枝野長官「多分、記憶に基づく証言求められる」2011.5.11 20:44』
『枝野幸男官房長官は１１日午後の記者会見で、東日本大震災発生直後、原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）の会合など、東京電力福島第１原発事故の対応をめぐり開催された会議の議事録がほとんど作成されていないことを明らかにした。
政府は今月中旬にも原発事故調査委員会を発足させるが、枝野氏は議事録がない部分については「多分、記憶に基づく証言などを求められることになる」と述べた。政府内の議論の模様を示す資料がないことで、検証作業に支障を来すのは避けられない。
枝野氏は、事故調査委の発足にあたり「首相だけでなく私も含めた政府関係者や東京電力の事故以前と以後のプロセスを、すべて検証しなければならない」と強調した。
ところが、「原子力災害対策本部などについては一定の議事メモは残っているが、危機管理対応で議事録を取る場がほとんどなかったのが実態だ」と述べた。
また、枝野氏は「制度的な問題を含め、事故を事前に抑止できなかったのかということが一つの大きなポイントだ」と、自民党政権時代の対応も検証の対象になるとの考えを示した。』
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110511/plc11051120460023-n1.htm
・毎日jp---『東日本大震災：生存教諭の手紙を公表…大川小の説明会』
『東日本大震災の津波で児童７４人、教職員１０人が死亡・行方不明となっている宮城県石巻市立大川小学校の保護者に対し、石巻市教育委員会は２２日、約７カ月半ぶりに説明会を開いた。同小の柏葉照幸校長は「職務上の怠慢があったと言われても仕方がない。本当に申し訳ない」と謝罪した。大川小の被災を巡って市教委が明確な謝罪をしたのは初めて。教諭の中で唯一生き残った男性（休職中）が昨年６月、保護者と柏葉校長あてに書いた手紙の全文も初めて公表され、避難時のやりとりの一部が明らかになった。【竹田直人、石川忠雄】
◇「山に行きましょうと強く言っていれば」…教諭の手紙（要旨）
教諭の中で唯一生き残った男性が保護者と柏葉校長あてに書いた手紙（いずれも昨年６月３日付）は、説明会の前半に朗読された。石巻市教委は昨年６月の第２回説明会で、この手紙について「個人名が明記されている」などの理由で詳細部分は明らかにしていなかった。
この男性教諭は大川小の裏山に避難して津波を逃れたが、その後体調を崩して休職中。震災時は校外にいた柏葉校長あての手紙で「（現場にいて犠牲になった教頭に）最後に山に行きましょうと強く言っていればと思うと、悔やまれて胸が張り裂けそうです」などとつづっている。
各手紙の要旨は次の通り。
◇保護者の皆様
あの日、校庭に避難してから津波が来るまで、どんな話し合いがあったか、正直私にはよく分からないのです。その中で断片的に思い出せることをお話しします。
子供たちが校庭に避難した後、私は校舎内に戻り、全ての場所を確認しました。全部回るにはかなり時間がかかりました。
校庭に戻り「どうしますか。山へ逃げますか」と（教頭らに）聞くと、この揺れの中ではだめだというような答えが返ってきました。余震が続いていて木が倒れてくるというような理由だったと思います。
そのやりとりをしている時、近所の方々が避難所になっている体育館へ入ろうとされていたので、危険だから入らないようにお話ししました。
近くの施設に避難しようとの話があり、危険だからだめだとのやりとりも聞こえてきました。
私は２次避難に備え、はだしで逃げてきた子や薄着のため寒さで震えた子がたくさんいたので、教室にあったジャンパーや靴などを校庭に運んでいました。トイレを我慢できなくなった子を連れて行ったりもしていました。
サイレンが鳴り、津波が来るという声が聞こえてきました。教頭に「津波が来ますよ。どうしますか。危なくても逃げますか」と聞きました。でも答えは返ってきませんでした。一番高い校舎の２階に安全に入れるか見てくるということで、私が見てきました。戻ってくると、子供たちは移動を始めていました。近くにいた方に聞くと、「堤防の上が安全だからそこへ行くことになった」ということでした。経緯は分かりません。
何を言っても、子供の命を守ることができなかった罪が許されるはずはありません。今はただ、亡くなられた子供たちや先生方のご冥福をお祈りする毎日です。本当に申し訳ございません。
◇柏葉校長先生へ
当時の状況を送信させていただきました。本当に申し訳ございません。当時の状況を思い出して恐ろしく、思い出そうとすると全身の血の気が引いて倒れそうになります。今、文章を打っていても手が震えます。
あくまで想像ですが、あの極限状態の中で、本当に教頭先生も迷われたのだと思います。ずっと強い揺れが続いており、木が倒れている（錯覚だったのかもしれませんが、皆そのように見えていたと思います。私も子供と山の中にいたとき、何度も揺れるたびに周囲の木が折れて倒れる音を聞いています。そのたびに場所を変えたのですから）状況の中、道もない山に登らせるのをためらわれたのだと思います。せめて１本でも道があれば、教頭先生も迷わず指示を出されたと思います。それだけに、最後に山に行きましょうと強く言っていればと思うと、悔やまれて胸が張り裂けそうです。
毎日新聞 2012年1月22日 23時51分（最終更新 1月23日 1時45分）』
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20120123k0000m040118000c.html
