なぜ今頃？と思うのは私だけではないだろう。事前に予測できており、その予測通りに展開したということか。
・日経web---『メルトダウン予測資料、震災当日に作成 保安院公表 』
『経済産業省原子力安全・保安院は２日、東日本大震災の発生直後に作成した東京電力福島第１原子力発電所１～３号機の事故解析・予測資料を公表した。最悪の場合、３月12日未明に炉心溶融（メルトダウン）が起きうるとしていた。官邸の窓口に保安院職員を通じて渡したが説明はしておらず、どう活用されたかは不明という。事故調査・検証委員会の調査で焦点の一つとなりそうだ。
半年もたって急に公表した理由は明らかにしなかった。保安院によると解析は独立行政法人原子力安全基盤機構に依頼。同機構は原子炉への注水が止まり冷却できなくなった場合、炉内の状態がどう変わるかを「緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）」で計算した。保安院は資料を３月11日午後10時に作成した。
同資料によると、11日午後10時50分に燃料棒が冷却水から露出すると予測。同11時50分に燃料の被覆管が破損し始め、12日午前０時50分に溶融が始まるとした。同３時20分に原子炉格納容器が設計上の限界圧力に達してベント（排気）が必要になり、放射性物質が外部に出ると予測した。
保安院によると資料は３月11日午後10時44分、12日午前０時17分の２回、官邸危機管理センターからアクセスできる電子フォルダーに入れた。官邸にいた保安院職員が印刷して担当者に渡したが、内容の重要性を説明した形跡はないという。
３号機についても同様の解析・予測を進め、13日午前６時50分に官邸側に渡した。また１号機は放射性物質の外部への影響なども計算したが、官邸には送らなかった。
保安院は「ちぐはぐな対応で、良かったとは思っていない」としている。東電は「炉心の損傷割合など社内の計算結果を保安院に出した」というが、保安院の予測が東電と共有されたかは不明だ。』
・共同通信---『当日に２号機溶融を予測 官邸に送付、説明せず』
『経済産業省原子力安全・保安院は２日、福島第１原発２号機で燃料溶融に至る事故の進展を、東日本大震災の発生当日に予測し、官邸危機管理センターに報告していたと明らかにした。ただ、官邸には予測を送付しただけで、詳しい説明の形跡はないという。保安院の森山善範・原子力災害対策監は「予測に使われたデータは実際の事故状況を反映していないため、参考程度の扱い」と釈明。
１１日午後１０時ごろの２号機の予測では、約２時間後に燃料の被覆管が破損し、約３時間後には燃料が溶融、１２日午前３時２０分には原子炉格納容器のベント（排気）が必要となり、放射性物質が放出されるとした。』
・asahi.com---『１号機の事故解析結果、官邸に報告せず 保安院』
『経済産業省原子力安全・保安院は２日、東京電力福島第一原発事故直後の３月１１～１３日、事故の進展を解析していたが、１号機の結果は首相官邸に報告していなかったことを明らかにした。発生時の政府内の連携の悪さが改めて示された。森山善範・原子力災害対策監は会見で「理由はわからない」と説明している。保安院によると、３月１１日、関連組織の原子力安全基盤機構に「緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）」を使った解析を依頼。原子炉の水位や圧力の変化や、燃料の溶融、原子炉が壊れる時刻を予測した。
１号機の解析結果は、基盤機構が１２日午前１時５７分に保安院に送信。一部は事故による放射性物質の飛散状態を予測する「緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）」に使われた。この計算結果も午前６時７分に出たが、保安院はいずれも官邸に報告していなかった。』
・日経web---『メルトダウン予測資料、震災当日に作成 保安院公表 』
『経済産業省原子力安全・保安院は２日、東日本大震災の発生直後に作成した東京電力福島第１原子力発電所１～３号機の事故解析・予測資料を公表した。最悪の場合、３月12日未明に炉心溶融（メルトダウン）が起きうるとしていた。官邸の窓口に保安院職員を通じて渡したが説明はしておらず、どう活用されたかは不明という。事故調査・検証委員会の調査で焦点の一つとなりそうだ。
半年もたって急に公表した理由は明らかにしなかった。保安院によると解析は独立行政法人原子力安全基盤機構に依頼。同機構は原子炉への注水が止まり冷却できなくなった場合、炉内の状態がどう変わるかを「緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）」で計算した。保安院は資料を３月11日午後10時に作成した。
同資料によると、11日午後10時50分に燃料棒が冷却水から露出すると予測。同11時50分に燃料の被覆管が破損し始め、12日午前０時50分に溶融が始まるとした。同３時20分に原子炉格納容器が設計上の限界圧力に達してベント（排気）が必要になり、放射性物質が外部に出ると予測した。
保安院によると資料は３月11日午後10時44分、12日午前０時17分の２回、官邸危機管理センターからアクセスできる電子フォルダーに入れた。官邸にいた保安院職員が印刷して担当者に渡したが、内容の重要性を説明した形跡はないという。
３号機についても同様の解析・予測を進め、13日午前６時50分に官邸側に渡した。また１号機は放射性物質の外部への影響なども計算したが、官邸には送らなかった。
保安院は「ちぐはぐな対応で、良かったとは思っていない」としている。東電は「炉心の損傷割合など社内の計算結果を保安院に出した」というが、保安院の予測が東電と共有されたかは不明だ。』
・共同通信---『当日に２号機溶融を予測 官邸に送付、説明せず』
『経済産業省原子力安全・保安院は２日、福島第１原発２号機で燃料溶融に至る事故の進展を、東日本大震災の発生当日に予測し、官邸危機管理センターに報告していたと明らかにした。ただ、官邸には予測を送付しただけで、詳しい説明の形跡はないという。保安院の森山善範・原子力災害対策監は「予測に使われたデータは実際の事故状況を反映していないため、参考程度の扱い」と釈明。
１１日午後１０時ごろの２号機の予測では、約２時間後に燃料の被覆管が破損し、約３時間後には燃料が溶融、１２日午前３時２０分には原子炉格納容器のベント（排気）が必要となり、放射性物質が放出されるとした。』
・asahi.com---『１号機の事故解析結果、官邸に報告せず 保安院』
『経済産業省原子力安全・保安院は２日、東京電力福島第一原発事故直後の３月１１～１３日、事故の進展を解析していたが、１号機の結果は首相官邸に報告していなかったことを明らかにした。発生時の政府内の連携の悪さが改めて示された。森山善範・原子力災害対策監は会見で「理由はわからない」と説明している。保安院によると、３月１１日、関連組織の原子力安全基盤機構に「緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）」を使った解析を依頼。原子炉の水位や圧力の変化や、燃料の溶融、原子炉が壊れる時刻を予測した。
１号機の解析結果は、基盤機構が１２日午前１時５７分に保安院に送信。一部は事故による放射性物質の飛散状態を予測する「緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）」に使われた。この計算結果も午前６時７分に出たが、保安院はいずれも官邸に報告していなかった。』
