■２月２６日（日、３５３日目）
・毎日jp---『東日本大震災：福島第１原発事故 双葉町長「政府罪深い」 拡散予測データ非公表で－－国会事故調』
『東京電力福島第１原発事故に関する国会の事故調査委員会（委員長・黒川清元日本学術会議会長）は３０日、福島県双葉町民が避難している埼玉県加須市で第３回委員会を開いた。参考人として出席した井戸川克隆双葉町長は、放射性物質の拡散予測データが当初、住民に提供されていなかったことについて「手元にあれば当然違った方向に（避難の）かじを切った。罪の深さは計り知れないほど大きい」と、政府を厳しく批判した。
井戸川町長は「避難指示は政府から出たが、その後の行動については、指示や指導がないまま今日に至っている。大変残念だ」と指摘。東電に対しても「事故を発生させ、（その後の賠償についての対応も）紳士的とは言えない」と述べ、経営陣の総退陣を求めた。国会事故調には「苦しさや無念さが晴れるような調査をお願いしたい」と訴えた。【笈田直樹、藤沢美由紀】』
毎日新聞 2012年1月30日 21時25分（最終更新 1月30日 21時28分）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120131ddm041040107000c.html
■２月２５日（土、３５２日目）
■２月２４日（金、３５１日目）
■２月２３日（木、３５０日目）
・東京web---『米専門家官邸常駐拒否にいら立つ 原発事故、意思疎通に１０日』
『東京電力福島第１原発事故で、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が日本に派遣した専門家の首相官邸常駐を日本側が断り、情報不足に苦しむ米側が「フラストレーション（いら立ち）」を募らせた。専門家チームの責任者だったチャールズ・カストー氏が２２日までに共同通信の電話インタビューに応じ、事故発生後、日米の意思疎通が順調になるまで１０日間を要したなどと語った。
官邸常駐をめぐる対立は、国家の威信を懸けて事故対応を進めたい日本側と、自国民保護のため情報収集を急いだ米側の綱引きがあったとみられる。
米側は原発から北西方向３８キロに放射性雲の到達可能性を予測していたという。』
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012022201001851.html
■２月２２日（水、３４９日目）
・東京web---『事故翌日「スリーマイル超える」 震災当初の保安院広報 中村幸一郎審議官』
『福島第一原発の事故当初、記者会見で「炉心溶融の可能性がある」と説明した後、経済産業省原子力安全・保安院の広報担当を交代した中村幸一郎審議官（５２）が２１日、本紙のインタビューに応じ、その経緯などを語った。事故は深刻で、発生翌日には、米スリーマイル島原発事故を超えると思ったと当時の認識を語る一方、交代は発言とは無関係だと強調した。
交代の経緯は、政府事故調査・検証委員会の中間報告でも検証されているが、報道機関に詳細を語るのは初めてという。
中村氏は、１号機の原子炉を覆う格納容器の圧力が上昇した昨年三月十二日未明には「難しい状況に入ってきているなと思った」と、当時の認識を説明。
消防車で注水を始めたのに、原子炉の水位が低下している状況をとらえ「（過熱した）核燃料の溶融が始まっている可能性がある」と考えた。大学で学んだ原子力工学の知識も判断を下支えした。
同日午前の会見で、「（核燃料を覆う）被覆管が一部溶け始めていることも考えられる」と、初めて溶融の可能性に言及した。
午後の会見前には、「コア（幹部）の人たちはそういう（溶融の可能性があるとの）認識を持っていた」と、寺坂信昭院長（当時）らと認識を共有していたと説明。寺坂氏の了承を得て、会見で「炉心溶融の可能性がある。ほぼ進んでいるのではないか」と踏み込んだ経緯を説明した。
その後、首相官邸側が保安院の説明に懸念を示しているとの情報を得た寺坂氏から、ほかの審議官を介して「発言に注意するように」と指示された。
中村氏は同日夕の会見を最後に広報担当を交代した。その後、保安院の説明は「炉心が破損」など、「溶融」を使わなくなった。
このため、溶融発言によって交代させられたと受け取られてきたが、中村氏は「一、二時間おきに計十数回、二十五、六時間寝ずに会見をし、長い仕事になると思ったので休もうと考えた」と、自ら願い出ての交代だったと強調した。』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2012022202100005.html
■２月２１日（火、３４８日目）
・読売online---『都心部、想定外の震度７も…東京湾北部地震で』
『都直下で起こる東京湾北部地震で、これまで想定していなかった震度７の揺れが都心部を襲う可能性があることが分かった。
文部科学省が進めてきた地下構造調査で、地震を起こすプレート（地球を覆う岩板）の境界が約１０キロ浅くなる部分があると判明したため。国は新年度、被害想定と対策の見直しを始める。
東京湾北部地震は、国の中央防災会議が１８通りの発生領域を想定している首都直下地震の一つ。震源は陸のプレートと、その下に沈み込むフィリピン海プレートの境界で、規模はマグニチュード（Ｍ）７・３。同会議が２００４年に公表した震度分布の最大震度は６強だった。
しかし、大学や研究機関などが参加する文科省の研究チームが０７～１１年度、首都圏約３００地点に地震計を設置し、地震波を解析した結果、東京湾北部のプレート境界の深さが、同会議の想定（３０～４０キロ）より約１０キロ浅くなる部分があることが確認された。
（2012年2月21日03時14分 読売新聞）』
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120220-OYT1T01259.htm?from=main2
・河北新報---『収束 程遠い実態 高線量、撤去阻む 福島第１原発公開』
『東京電力福島第１原発（福島県双葉町、大熊町）が２０日、報道陣に公開され、４号機で燃料プールから燃料を取り出すためのがれき撤去が進む一方、３号機では高い放射線量が撤去の進捗（しんちょく）を阻むなど、事故から１年近くたった今も実態は収束とは程遠いことが明らかになった。
昨年１２月に就任した高橋毅所長は、凍結による配管からの汚染水漏れや、２号機の温度計故障など相次ぐトラブルについて「皆さまに多大な心配をかけ、おわび申し上げる」と陳謝した。
今回は経済産業省原子力安全・保安院による保安検査に伴う公開で、政府が原子炉の冷温停止状態が実現したとして事故収束の「ステップ２」完了を宣言した昨年１２月以降初めて。
事故後では昨年１１月に続き２回目となり、河北新報社など国内外のメディア約３０社が参加した。
保安検査は６日から行われており、保安院は冷温停止状態を維持するのに必要な循環注水冷却や汚染水処理など設備７種類の運用状況の確認を進めている。
２０日は東電側に対し、汚染水処理で発生する放射性物質を含む気体の管理について説明を求めた。検査は２４日に終了する予定。
報道陣は、事故対応の最前線となっている免震重要棟の緊急時対策室などを視察したほか、バスで敷地内を回った。2012年02月21日火曜日』
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120221t63008.htm
■２月２０日（月、３４７日目）
・毎日jp---『東日本大震災：福島第１原発事故 双葉町長「政府罪深い」 拡散予測データ非公表で－－国会事故調』
『東京電力福島第１原発事故に関する国会の事故調査委員会（委員長・黒川清元日本学術会議会長）は３０日、福島県双葉町民が避難している埼玉県加須市で第３回委員会を開いた。参考人として出席した井戸川克隆双葉町長は、放射性物質の拡散予測データが当初、住民に提供されていなかったことについて「手元にあれば当然違った方向に（避難の）かじを切った。罪の深さは計り知れないほど大きい」と、政府を厳しく批判した。
井戸川町長は「避難指示は政府から出たが、その後の行動については、指示や指導がないまま今日に至っている。大変残念だ」と指摘。東電に対しても「事故を発生させ、（その後の賠償についての対応も）紳士的とは言えない」と述べ、経営陣の総退陣を求めた。国会事故調には「苦しさや無念さが晴れるような調査をお願いしたい」と訴えた。【笈田直樹、藤沢美由紀】』
毎日新聞 2012年1月30日 21時25分（最終更新 1月30日 21時28分）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120131ddm041040107000c.html
■２月２５日（土、３５２日目）
■２月２４日（金、３５１日目）
■２月２３日（木、３５０日目）
・東京web---『米専門家官邸常駐拒否にいら立つ 原発事故、意思疎通に１０日』
『東京電力福島第１原発事故で、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が日本に派遣した専門家の首相官邸常駐を日本側が断り、情報不足に苦しむ米側が「フラストレーション（いら立ち）」を募らせた。専門家チームの責任者だったチャールズ・カストー氏が２２日までに共同通信の電話インタビューに応じ、事故発生後、日米の意思疎通が順調になるまで１０日間を要したなどと語った。
官邸常駐をめぐる対立は、国家の威信を懸けて事故対応を進めたい日本側と、自国民保護のため情報収集を急いだ米側の綱引きがあったとみられる。
米側は原発から北西方向３８キロに放射性雲の到達可能性を予測していたという。』
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012022201001851.html
■２月２２日（水、３４９日目）
・東京web---『事故翌日「スリーマイル超える」 震災当初の保安院広報 中村幸一郎審議官』
『福島第一原発の事故当初、記者会見で「炉心溶融の可能性がある」と説明した後、経済産業省原子力安全・保安院の広報担当を交代した中村幸一郎審議官（５２）が２１日、本紙のインタビューに応じ、その経緯などを語った。事故は深刻で、発生翌日には、米スリーマイル島原発事故を超えると思ったと当時の認識を語る一方、交代は発言とは無関係だと強調した。
交代の経緯は、政府事故調査・検証委員会の中間報告でも検証されているが、報道機関に詳細を語るのは初めてという。
中村氏は、１号機の原子炉を覆う格納容器の圧力が上昇した昨年三月十二日未明には「難しい状況に入ってきているなと思った」と、当時の認識を説明。
消防車で注水を始めたのに、原子炉の水位が低下している状況をとらえ「（過熱した）核燃料の溶融が始まっている可能性がある」と考えた。大学で学んだ原子力工学の知識も判断を下支えした。
同日午前の会見で、「（核燃料を覆う）被覆管が一部溶け始めていることも考えられる」と、初めて溶融の可能性に言及した。
午後の会見前には、「コア（幹部）の人たちはそういう（溶融の可能性があるとの）認識を持っていた」と、寺坂信昭院長（当時）らと認識を共有していたと説明。寺坂氏の了承を得て、会見で「炉心溶融の可能性がある。ほぼ進んでいるのではないか」と踏み込んだ経緯を説明した。
その後、首相官邸側が保安院の説明に懸念を示しているとの情報を得た寺坂氏から、ほかの審議官を介して「発言に注意するように」と指示された。
中村氏は同日夕の会見を最後に広報担当を交代した。その後、保安院の説明は「炉心が破損」など、「溶融」を使わなくなった。
このため、溶融発言によって交代させられたと受け取られてきたが、中村氏は「一、二時間おきに計十数回、二十五、六時間寝ずに会見をし、長い仕事になると思ったので休もうと考えた」と、自ら願い出ての交代だったと強調した。』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2012022202100005.html
■２月２１日（火、３４８日目）
・読売online---『都心部、想定外の震度７も…東京湾北部地震で』
『都直下で起こる東京湾北部地震で、これまで想定していなかった震度７の揺れが都心部を襲う可能性があることが分かった。
文部科学省が進めてきた地下構造調査で、地震を起こすプレート（地球を覆う岩板）の境界が約１０キロ浅くなる部分があると判明したため。国は新年度、被害想定と対策の見直しを始める。
東京湾北部地震は、国の中央防災会議が１８通りの発生領域を想定している首都直下地震の一つ。震源は陸のプレートと、その下に沈み込むフィリピン海プレートの境界で、規模はマグニチュード（Ｍ）７・３。同会議が２００４年に公表した震度分布の最大震度は６強だった。
しかし、大学や研究機関などが参加する文科省の研究チームが０７～１１年度、首都圏約３００地点に地震計を設置し、地震波を解析した結果、東京湾北部のプレート境界の深さが、同会議の想定（３０～４０キロ）より約１０キロ浅くなる部分があることが確認された。
（2012年2月21日03時14分 読売新聞）』
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120220-OYT1T01259.htm?from=main2
・河北新報---『収束 程遠い実態 高線量、撤去阻む 福島第１原発公開』
『東京電力福島第１原発（福島県双葉町、大熊町）が２０日、報道陣に公開され、４号機で燃料プールから燃料を取り出すためのがれき撤去が進む一方、３号機では高い放射線量が撤去の進捗（しんちょく）を阻むなど、事故から１年近くたった今も実態は収束とは程遠いことが明らかになった。
昨年１２月に就任した高橋毅所長は、凍結による配管からの汚染水漏れや、２号機の温度計故障など相次ぐトラブルについて「皆さまに多大な心配をかけ、おわび申し上げる」と陳謝した。
今回は経済産業省原子力安全・保安院による保安検査に伴う公開で、政府が原子炉の冷温停止状態が実現したとして事故収束の「ステップ２」完了を宣言した昨年１２月以降初めて。
事故後では昨年１１月に続き２回目となり、河北新報社など国内外のメディア約３０社が参加した。
保安検査は６日から行われており、保安院は冷温停止状態を維持するのに必要な循環注水冷却や汚染水処理など設備７種類の運用状況の確認を進めている。
２０日は東電側に対し、汚染水処理で発生する放射性物質を含む気体の管理について説明を求めた。検査は２４日に終了する予定。
報道陣は、事故対応の最前線となっている免震重要棟の緊急時対策室などを視察したほか、バスで敷地内を回った。2012年02月21日火曜日』
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120221t63008.htm
■２月２０日（月、３４７日目）
