従来になく、深く、長い

７月も早くも月末接近。これから月末にかけて相場の材料となる各種データの発表が続く。そして月初の雇用統計で一区切りという流れ。金融大手の残りモルガン・スタンレーとウェルズ・ファーゴの２行の決算も発表された。結局、旧投資銀行系は体力差が自己売買部門のリスク許容度の差に反映され、（結果的に）積極的にリスクを取ったところが収益を上げるという構図。一方の商業銀行は予想通り不良資産の拡大ピッチが上がり更なる貸倒引当金の積み増しを求められるというもの。

その不良資産拡大の背景にあるのが雇用問題で、景気回復見通しにしても機関投資家は“期待通り軌道に乗らないリスク”を意識せざるを得ないのは、雇用環境の改善が見られないことによる。議会証言２日目で上院の銀行委員会の証言に立ったバーナンキ議長も、何だかんだ言って結局は“先行きに慎重”となるのは、雇用の悪化から明確な消費の回復トレンドが見えないことによる。収益が落ちた企業は、いまや国を問わずコストカットに邁進するが、人件費はその大きな部分。コストを削り生産性を上げることで低収益環境でも利益の出る筋肉質の経営体質を得ようとする。それで収益が戻ったとしても、雇用は元には戻らず仕事を得にくい環境は続く。失業保険の継続受給率が上がっているのは、それだけ仕事が見つけにくいということ。長引けば各種ローンの延滞率も上がる。

今回の米国での景気後退は2007年12月に始まったと規定されているが、それ以降650万人が職を失ったとされる。全就業者の4.7％に相当する数という。経済が2.5％収縮するなかで失業率は5%跳ね上がったとＷＳＪ（ウォール・ストリート・ジャーナル）は、ＧＤＰの倍のペースでの失業の増加を伝えている。また、今回の雇用環境は従来の景気後退期とは異なった推移を見せており、政権内には警戒モードが広がっていると。「雇用回復なき景気回復」いわゆる「ジョブレス・リカバリー」という現象は以前から見られているが、
今回の雇用の減少規模は大きく、回復により時間が掛かる様相を濃くしていると。想定あるいはモデルと現実のギャップの格差が大きくなるとすると（・・・なりそうだが）やはりグローバル化がもたらしたものだろう。前提が変わるということは、政策の規模、期間も変わることになる。結局、慎重姿勢は崩せない・・と。低金利環境は続く。