１２月５日のNY金は３営業日ぶりに反落した。週初から２６６０ドル台を中心とした狭い範囲のレンジ取引が続いていたが、５日は午前の中頃から午後にかけて売りが先行する流れに転じ、心理的節目の２６５０ドルを下回り終了した。NYコメックスの通常取引は前日比２７．８０ドル安の２６４８．４０ドルで終了した。２６５０ドル割れでは押し目買いが見られたものの反発力は鈍かった。
一方、本日はアジアの寄り付きこそ前日NY時間外の終値（２６５５．００ドル）を上回る２６６７．９０ドルでスタートしたものの、日本時間の午前１０時前に下げ足を速め、一時２６３５．６０ドルまで売られた。中国勢の動きを感じさせる時間帯ではある。
ところが売りが一巡すると戻りも早く、アジア時間の午後には２６６０ドル台を回復、以後現在ロンドンの午前だが２６６０ドル台をそのまま横ばいで推移している。
本日６日発表の１１月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数の伸びが注目されている。大型ハリケーンや航空機大手ボーイングのストライキの影響で１万２０００人増と大きく減速した１０月から改善する見込みで、市場予想は２１万４０００人増（ダウ・ジョーンズ）となっている。好調さが際立つ米経済にあって、労働市場の減速に対する米連邦準備理事会（FRB）の警戒感もここに来て緩んでいる。パウエルFRB議長も先週、さらなる利下げに慎重になる余裕が生まれていると、利下げテンポの見直しを示唆する発言をした。
５日は１１月２９日終了週の米新規失業保険申請件数は前週比９０００件増の２２万４０００件となった。市場予想は２１万５０００件だった。悪化ではあるが、サンクスギビングの祭日を含む週につき、誤差も生じやすいことを念頭に置く必要がある。
金市場の話題としては、１１月の現物を裏付けにする金ETF（上場投信）のデータが明らかになった。
１１月は残高は減少となり５月以来６カ月連続で続いて来た残高増（ネット資金流入）が途切れることになった。米大統領選にてトランプ候補の圧勝が決まり、広く指摘されていた政治混乱が回避されたことを受け、先物市場にてファンドの大量手じまい売り（１１月前半２週間で１５０トン）に見舞われたNY金。金ETFの残高も減少していた。
ただし減少量は世界全体で２８．６トンと限られた。興味深いのは売りの中心はヨーロッパで、２６．３トンと大半を占める一方で北米は０．８トンの増加となっていた。北米の動向を示す最大銘柄「SPDR（スパイダー）ゴールドシェア」の推移からは、１１月前半に減少した後に後半は増加に転じていた経緯がある。
つまり乱高下に見舞われた１１月だが北米勢はETFを売り越していなかった。
ただし、そのSPDR（スパイダー）だが、１２月に入り足元で減少が続いている。 さて本日の米雇用統計どうなるか。
