1月8日の更新の際、最後に「中長期的の上昇トレンドは続くと見るが、目先は本日の1600ドル超でいったん休止で切り上げたレンジ入りの可能性も」としたが、やはり8日アジア時間の早くにつけたザラバの高値1613.30ドルは当面の高値となり、レンジ相場の形成に移行している。8日はNY市場でまとまった量のETFが売られたが、1600ドル超が目先で抜けなくなったことを確認してから売りが膨らむパターンは、むしろ値動きは別として9日、10日とそうした傾向が強まったとみられる。量的にまとまってはいるものの、おそらくファンドなど機関投資家の動きより、世界的な個人の売りが集まったものではないかと思って眺めている。
このまま15日の米中合意の署名を迎え、すでにロイターなど関係者の話として合意内容を報じ始めているが、正式に発表される合意内容がどんなものになっているか。とりあえず中国に広範囲に米国製品を買わせる内容とされるが、果たして景気減速の中国がそんなに買えるものなのか・・・と。掲げた数値目標をどの段階でチェックし、未達の場合どうするのかなど、市場は細かな内容を精査するのではなかろうか。・・で目先の材料出尽くしで米株式市場の関心は決算内容に移行。足元のリスクオン相場でも市場金利はそう上がっていないので、NY金は1530ドル程度を下値にした動きか。
昨年末に注目すべき指標として米雇用統計の中の前月比での雇用者増加数を挙げたが、16万4000人の市場予想に対し14万5000人増となったことはともかく、ロイターが取り上げていたが労働省発表の雇用統計については、貿易摩擦による労働市場への打撃の全貌を捉えていないとの指摘がある。
米政府は昨年8月に2019年3月までの12カ月の雇用が発表数字に比べ合わせて50万1000人分少なかったとの試算を公表。10年ぶりの大幅下方修正となった。その結果を踏まえると、同じ期間の月間平均の雇用の伸びは21万人増から17万人増に減速することになるとされる。来月2月、正式な改定数値が公表される予定になっている。内容によっては、雇用の伸びに当初予想ほどの勢いがなかったということになり、最高値圏を漂う株式バルーンに一矢ということになるやもしれぬ。
このまま15日の米中合意の署名を迎え、すでにロイターなど関係者の話として合意内容を報じ始めているが、正式に発表される合意内容がどんなものになっているか。とりあえず中国に広範囲に米国製品を買わせる内容とされるが、果たして景気減速の中国がそんなに買えるものなのか・・・と。掲げた数値目標をどの段階でチェックし、未達の場合どうするのかなど、市場は細かな内容を精査するのではなかろうか。・・で目先の材料出尽くしで米株式市場の関心は決算内容に移行。足元のリスクオン相場でも市場金利はそう上がっていないので、NY金は1530ドル程度を下値にした動きか。
昨年末に注目すべき指標として米雇用統計の中の前月比での雇用者増加数を挙げたが、16万4000人の市場予想に対し14万5000人増となったことはともかく、ロイターが取り上げていたが労働省発表の雇用統計については、貿易摩擦による労働市場への打撃の全貌を捉えていないとの指摘がある。
米政府は昨年8月に2019年3月までの12カ月の雇用が発表数字に比べ合わせて50万1000人分少なかったとの試算を公表。10年ぶりの大幅下方修正となった。その結果を踏まえると、同じ期間の月間平均の雇用の伸びは21万人増から17万人増に減速することになるとされる。来月2月、正式な改定数値が公表される予定になっている。内容によっては、雇用の伸びに当初予想ほどの勢いがなかったということになり、最高値圏を漂う株式バルーンに一矢ということになるやもしれぬ。