さてサウジ石油施設攻撃に関心が向けられたこの数日だが、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催されており、日本時間の明朝３時に声明文さらに今回は参加者全員の経済見通しが発表される。その後3時半からパウエル議長の記者会見が約1時間開かれ、こちらはネット中継される。７月に続き利下げが確実視されているが、ＦＯＭＣメンバー内で利下げを巡り意見の割れが認められており、どうなるか。記者会見にてパウエル議長が今後の政策方針をどう語るか。
７月の際は、「今回２５ｂｐ（０．２５％）引き下げたが、長期にわたる利下げの始まりではない」旨の発言をし、ハト派的トーンを期待していた株式市場を中心に失望感が一気に広がることになったのは記憶に新しい。３週間後に発表された７月のＯＭＣ議事要旨では、追加利下げを検討しているとの印象を与えたくないという見解で一致していたことが判明した。つまり議長発言は、メンバーの総意を口にしたものと思われた。
ＦＲＢ理事全員（現在2名欠員）にＦＯＭＣ副議長を務めるＮＹ連銀ウィリアムズ総裁＋４名の地区連銀総裁の１０名が投票権を持つが、７月はカンザスシティ連銀ジョージ総裁とボストン連銀のローゼングレン総裁の２名が反対票を投じた。今年投票権を持っているメンバーで、反対に加わるとするならばシカゴ連銀のエバンス総裁くらいか。仮に７月の２人が変わらず反対とするならば３人となれば、話題性は一気に高まる。反対票の増加は議長の信任低下の表れと捉えられることによる。
いずれにしても、このところの経済指標の良さや原油の高騰などで市場内のハト派期待はやや後退しているとされるが、程度の問題であってＦＲＢ議長も難しいさじ加減を求められている・・・のは、今に始まったわけではないが。早めに寝て早起きしましょう。。。
サウジは報じられているように、サウジのアブドルアジズ・エネルギー相が記者会見し、攻撃で失われた日量５７０万バレルの生産量が月内に復旧し、生産能力は９月末までに日量１１００万バレルと攻撃前の状況に復帰するとした。
それよりも気になるのは、１７日ペンス副大統領が記者会見を開き、「米国政府はイランの関与を示唆する証拠を精査している」とし「中東地域の米国および同盟国の利益を守る用意がある」としたこと。「トランプ大統領は数日以内に最善の方策を決定する」、また「米国は、同盟国を擁護するために必要とされる行動を取る」としている。共和党右派で知られるペンス副大統領の発言だけに、強硬派のボルトン大統領補佐官が政権を去ったものの、非常に気掛かりな内容といえる。
７月の際は、「今回２５ｂｐ（０．２５％）引き下げたが、長期にわたる利下げの始まりではない」旨の発言をし、ハト派的トーンを期待していた株式市場を中心に失望感が一気に広がることになったのは記憶に新しい。３週間後に発表された７月のＯＭＣ議事要旨では、追加利下げを検討しているとの印象を与えたくないという見解で一致していたことが判明した。つまり議長発言は、メンバーの総意を口にしたものと思われた。
ＦＲＢ理事全員（現在2名欠員）にＦＯＭＣ副議長を務めるＮＹ連銀ウィリアムズ総裁＋４名の地区連銀総裁の１０名が投票権を持つが、７月はカンザスシティ連銀ジョージ総裁とボストン連銀のローゼングレン総裁の２名が反対票を投じた。今年投票権を持っているメンバーで、反対に加わるとするならばシカゴ連銀のエバンス総裁くらいか。仮に７月の２人が変わらず反対とするならば３人となれば、話題性は一気に高まる。反対票の増加は議長の信任低下の表れと捉えられることによる。
いずれにしても、このところの経済指標の良さや原油の高騰などで市場内のハト派期待はやや後退しているとされるが、程度の問題であってＦＲＢ議長も難しいさじ加減を求められている・・・のは、今に始まったわけではないが。早めに寝て早起きしましょう。。。
サウジは報じられているように、サウジのアブドルアジズ・エネルギー相が記者会見し、攻撃で失われた日量５７０万バレルの生産量が月内に復旧し、生産能力は９月末までに日量１１００万バレルと攻撃前の状況に復帰するとした。
それよりも気になるのは、１７日ペンス副大統領が記者会見を開き、「米国政府はイランの関与を示唆する証拠を精査している」とし「中東地域の米国および同盟国の利益を守る用意がある」としたこと。「トランプ大統領は数日以内に最善の方策を決定する」、また「米国は、同盟国を擁護するために必要とされる行動を取る」としている。共和党右派で知られるペンス副大統領の発言だけに、強硬派のボルトン大統領補佐官が政権を去ったものの、非常に気掛かりな内容といえる。
