岸田文雄が経済政策を打ち出すようだが、内容は企業向け減税ばかりで国民向けの減税はない。国民の手取りを増やすには低所得者層にも手厚い消費税減免が最善だ。
自民党の積極財政派が主張する20兆円であれば消費税の税収は1%2兆5000億円とされるから8%減税できる。当然インボイスも中止できる。緊縮財政派の5兆円でも2%は減税できるのだ。こちらの場合もインボイスも中止できる。
そうはいっても財務省の犬の増税メガネが消費税減税などやるわけがないのだが。
増税メガネは企業向け減税しかしないのだ。賃上げをする企業に減税なんておかしなことだ。所得税か住民税の減税をすれば手取りは増えるのだからそんな不確かなことをする必要はない。素直に個人減税せよ。もちろん消費税減税でも良いし、社会保険料の減免でも良い。
だが最善は冒頭で書いたように消費税減税だ。低所得者層に手厚いからだ。年収200万円の低所得者はその手取りを全て使わないと生活できない。200万円の10%は20万円だから消費税に20万円支払っていることになる(面倒なので軽減税率は考えない)。2%減税すれば4万円減税される。8%なら16万円だ。
すぐ財務省の犬の御用マスコミと御用学者が高所得者の減税される額が大きくなるなどと反対する。しかし年収1000万円世帯の高所得者が1000万円全額を生活に使うことはまずない。
7割の700万円を使うとしよう。消費税は10%だから70万円支払っていることになる。そうすると2%減税すると14万円。8%減税すると56万円だ。金額は当然大きくなるが、1000万円から考えると14万円だと1.4%。56万円だと5.6%だ。
だから割合にすると消費税減税は低所得者層に手厚いのだ。そして消費税減税の良いところは使えば使うだけ得をするところだ。だから需要が他の減税より増えるのである。企業減税は内部留保もしくは株主配当か役員報酬になるだけだ。
インフレなど起こりはしない。不景気なのだから。もちろん少しは上がるだろうが、許容範囲に収まる。
だが自民党内では消費税減税は口に出すことさえ許されない空気だという。自民党に言論の自由などないのだ。小泉純一郎が郵政選挙で刺客を放った時に消滅したのである。
何より財務省の抵抗が物凄く絶対に無理だ。財務省の犬の御用新聞はことあるごとに国民の負担増を訴える始末だ。この度の経済政策でも財務省の意向を受けてできる限り規模を小さくするよう社説他で主張している。新聞は国民の利益に真っ向から反対する存在なのだ。
毎月新聞は順調に部数を減らしているが、未だに購読している人に新聞は国民負担増ばかりを訴える財務省の犬なのだと声を大にして教えてやりたい。新聞を購読することは肉屋を支持する豚になることなのだと。ほかならぬ我が家が読売新聞を購読してしまっているわけだが。
ブログはランキングはじわり上がってきたが、数日休んだので少し落ちたが、やはり過疎ブログに過ぎない。ツイッターもインプレッションが100を越える程度がほとんどだ。視聴率を引用ツイートすれば増えるが、それはインプレッションを増やしたいツイートでもない。
どうにもブログでもツイッターでも拡散が難しいのだ。ブログ記事をふたつ以上書くのは大変だし、ツイートも意外に疲れてできない。質と量をの両方を上げる必要があるのだが。
テレビはNHKがジャニーズを紅白に起用しないことにしたようだし、キムタクもジャニーズ臭が強いとのことで教場の収録がなくなったそうだ。ジャニーズがなくなって少しは風通しが良くなるかもしれない。それでもつまらない番組はだらだら見ないで欲しいのだ。テレビは結局洗脳装置だからテレビから解放されれば日本人は目が覚めよう。
最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私のやる気も増すからだ。
自民党の積極財政派が主張する20兆円であれば消費税の税収は1%2兆5000億円とされるから8%減税できる。当然インボイスも中止できる。緊縮財政派の5兆円でも2%は減税できるのだ。こちらの場合もインボイスも中止できる。
そうはいっても財務省の犬の増税メガネが消費税減税などやるわけがないのだが。
~~引用ここから~~
9月27日、岸田文雄首相は首相官邸で「新しい資本主義実現会議」を開催し、賃上げ促進や国内投資の拡大に向けた減税措置などを議論した。
税制措置では、企業減税が柱となる。首相は会議で「持続的賃上げについて、賃上げ税制の減税措置の強化を図る」と強調。また、国内投資の促進へ「成長力強化に資する減税の実施を図る」とした。
首相は25日、経済対策について「成長の成果である税収増を国民に適切に還元する」と強調。3つの減税政策を表明していた。
(1)「賃上げ税制の減税制度の強化」
(2)「国内投資の促進や特許所得に対する減税制度の創設」
(3)「ストックオプションの減税措置の充実」
この3つは、経団連が9月11日に発表した「2024年度税制改正に関する提言」に含まれているものだ。
27日の会議で、企業向けの減税措置を打ち出す一方、個人向けの減税措置は議論されなかったことに、SNSでは批判的な声が多く上がった。
《減税やる気あるらしいけど企業減税だってよ…消費税や所得税どうした?賃上しても物価上がってんから可処分所得増えてねーし》
《企業減税しても給与に反映されるか不確定だし、足りない分を個人で増税されたら実質賃金・手取りは変わらないか、ますますキツくなる。増税メガネのごまかし》
《企業減税より個人減税してよ! 》
《岸田首相の聞く力て、ホント何なんだろうなと思う。自分に都合のよい国民・企業の意見は聞く、それ以外は聞いたフリをする。普通の人ならそれでも良いかも知れないけど、国の舵取りをする人が、それじゃあ終わりだよ》
9月26日、政府・与党が食料品価格や光熱費の高騰による家計負担を軽減するため、低所得者向け給付措置を経済対策に盛り込む検討に入ったと、共同通信が報じた。給付対象は、住民税の非課税世帯が軸となりそうだという。だが、厚生労働省の「2022年国民生活基礎調査」をもとに計算すると、65歳以上の高齢者世帯が、住民税非課税世帯の74.7%を占める。つまり、現役世代サラリーマンへの恩恵は、いまのところほぼないというわけだ。
国民民主党の玉木雄一郎代表は9月27日、自身のX(旧Twitter)にこう書きこんだ。
《この物価高の中、困窮する低所得世帯に給付してもいい。しかし「税収増を還元」と言うなら、普段まじめに働いて税金を払っているサラリーマン減税こそ必要だ。所得税減税を決断せよ。》
企業減税、住民税非課税世帯への支給が、「税収増を国民に適切に還元する」ことになるのか。岸田首相にはいまいちど再考してほしいものだ。
( SmartFLASH )
~~引用ここまで~~
増税メガネは企業向け減税しかしないのだ。賃上げをする企業に減税なんておかしなことだ。所得税か住民税の減税をすれば手取りは増えるのだからそんな不確かなことをする必要はない。素直に個人減税せよ。もちろん消費税減税でも良いし、社会保険料の減免でも良い。
だが最善は冒頭で書いたように消費税減税だ。低所得者層に手厚いからだ。年収200万円の低所得者はその手取りを全て使わないと生活できない。200万円の10%は20万円だから消費税に20万円支払っていることになる(面倒なので軽減税率は考えない)。2%減税すれば4万円減税される。8%なら16万円だ。
すぐ財務省の犬の御用マスコミと御用学者が高所得者の減税される額が大きくなるなどと反対する。しかし年収1000万円世帯の高所得者が1000万円全額を生活に使うことはまずない。
7割の700万円を使うとしよう。消費税は10%だから70万円支払っていることになる。そうすると2%減税すると14万円。8%減税すると56万円だ。金額は当然大きくなるが、1000万円から考えると14万円だと1.4%。56万円だと5.6%だ。
だから割合にすると消費税減税は低所得者層に手厚いのだ。そして消費税減税の良いところは使えば使うだけ得をするところだ。だから需要が他の減税より増えるのである。企業減税は内部留保もしくは株主配当か役員報酬になるだけだ。
インフレなど起こりはしない。不景気なのだから。もちろん少しは上がるだろうが、許容範囲に収まる。
だが自民党内では消費税減税は口に出すことさえ許されない空気だという。自民党に言論の自由などないのだ。小泉純一郎が郵政選挙で刺客を放った時に消滅したのである。
何より財務省の抵抗が物凄く絶対に無理だ。財務省の犬の御用新聞はことあるごとに国民の負担増を訴える始末だ。この度の経済政策でも財務省の意向を受けてできる限り規模を小さくするよう社説他で主張している。新聞は国民の利益に真っ向から反対する存在なのだ。
毎月新聞は順調に部数を減らしているが、未だに購読している人に新聞は国民負担増ばかりを訴える財務省の犬なのだと声を大にして教えてやりたい。新聞を購読することは肉屋を支持する豚になることなのだと。ほかならぬ我が家が読売新聞を購読してしまっているわけだが。
ブログはランキングはじわり上がってきたが、数日休んだので少し落ちたが、やはり過疎ブログに過ぎない。ツイッターもインプレッションが100を越える程度がほとんどだ。視聴率を引用ツイートすれば増えるが、それはインプレッションを増やしたいツイートでもない。
どうにもブログでもツイッターでも拡散が難しいのだ。ブログ記事をふたつ以上書くのは大変だし、ツイートも意外に疲れてできない。質と量をの両方を上げる必要があるのだが。
テレビはNHKがジャニーズを紅白に起用しないことにしたようだし、キムタクもジャニーズ臭が強いとのことで教場の収録がなくなったそうだ。ジャニーズがなくなって少しは風通しが良くなるかもしれない。それでもつまらない番組はだらだら見ないで欲しいのだ。テレビは結局洗脳装置だからテレビから解放されれば日本人は目が覚めよう。
最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私のやる気も増すからだ。
税収は納めさせたところでその年には間に合わず、
税収税収と連呼するのは国民を惑わすためとしか思えないのですが。
「国の借金は国民から」「国の赤字は民の黒字」、
民間に浸透させたいものです。
「スペンディングファースト」ですね。税は財源ではないのです。
>「国の借金は国民から」
これはどういうことでしょう?國は国民から借りているわけではありませんが。
もし違っていたら教えていただければ有難いです。
円建て国債だと日銀が引き受けようが、国民が買おうが、外国人が買おうが同じことです。インフレにならなければいくらでも発行できますので国民は別に買っても買わなくてもどちらでも良いのです。