岸田文雄内閣の令和3年11月の支持率比較

岸田文雄内閣の10月の支持率比較 - 面白く、そして下らない

の続きになる。

産経新聞・FNNの世論調査が遅いので今回の記事からは覗く。明日辺りアップされるかもしれないが（追記・本当に明日である15日にアップされた。1日記事を書くのをずらしても良かったかもしれない）、そのときは追加掲載する。産経新聞・FNNは世論調査で不正していたから比較対象から外しても良いのだ。

それと日経新聞にANNとJNNの世論調査も加えるべきだろうか。そうすれば主要マスコミ、全国紙、テレビ局の全比較になる。NNNは読売新聞と共同世論調査だ。


NHK 支持率53% 不支持率25%

読売新聞（日本テレビと共同） 支持率56% 不支持率29%

朝日新聞 支持率45% 不支持率27%

毎日新聞 支持率48% 不支持率43%

日経新聞・テレビ東京 支持率61% 不支持率27%

共同通信 支持率60.5% 不支持率23.0%

時事通信 支持率47.1% 不支持率27.3%

追記

産経新聞・FNN 支持率63.2% 不支持率30.7%


総選挙に勝利したので内閣支持率は小幅ながら概ね上がっているようだ。総選挙は自民党が勝つのは仕方ないにしても追加公認も含めて単独絶対安定多数は勝ちすぎだ。景気悪いのだし、安倍晋三の悪政を踏まえればここまで勝たせるべきではなかった。

それより問題は岸田文雄が新自由主義からの脱却という公約を守りそうもないことだ。総選挙直後に竹中平蔵を政府有識者に加えて新自由主義からの脱却をするとは思えない。

それに岸田文雄は緊縮財政を止めるつもりはないようだ。新自由主義・緊縮財政・グローバリズムは三位一体だ。新自由主義を止めるなら緊縮財政も止める必要がある。しかし岸田文雄は緊縮財政を止めるつもりがないのだから新自由主義からの脱却もない。

安倍晋三も積極財政による経済再生を掲げていたが、消費税増税と緊縮財政で公約を守らなかった。優遇したのは事業者だけだ。自民党はいつもこうだ。公約を守らず事業者のみ守り、国民を痛めつける。

民主党も公約の一丁目一番地「消費税を増税しない」を菅直人と野田佳彦が正面から破ったのだが。そのせいで自民党の公約違反が霞む。守らなくても「民主党よりマシ」が通用してしまう。

マスコミは新自由主義と緊縮財政志向だから公約違反を非難しない。むしろ現実路線などと誉め称える。公約違反をマスコミが批判せず、国民が選挙で制裁しないならば政治家、政党は公約を守るまい。政治家、政党に公約を守らせる「仕組み」が必要なのだ。

それと政党支持率だ。政党支持率まで比較すると容量をオーバーしてしまうので載せないが、自民党が相変わらず高く、維新が飛躍的に伸びた。れいわ新選組も4%程度に増えた。それは喜ばしい。

政党支持率はいかにテレビに露出するかが全てと言って良い。ネットでその政党の支持を訴えてもツイッターでは内輪でしか盛り上がらないのだ。5ちゃんねるでは一人の書き込みには限度がある。ブログもそうだ。

自民党はメディアジャックに成功したし、維新は大阪のテレビに毎日のように出ているそうだ。だから支持率が高い。

れいわ新選組と国民民主党の政治家それに積極財政派の知識人、政治家にはテレビに出て国民に経済・財政・国債・政府債務の真実を訴えて欲しいのだ。繰り返せば騙されている国民も少しずつ目を覚ます。ネットではどうしても届かないからだ。私はワイドショーは気持ち悪いのでテレビを見ないが。

(世論調査記事)

岸田内閣 「支持」5ポイント増の53％「不支持」25％ 世論調査 | NHKニュース

【NHK】NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月、衆議院選挙の1週間前に行った調査より5ポイント上…

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読売新聞社が１～２日に実施した緊急全国世論調査で、岸田内閣の支持率は５６％となり、前回（１０月１４～１５日調査）の５２％から上昇した。不支持...

読売新聞オンライン

 

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日本経済新聞

 

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共同通信

 

内閣支持増４７．１％　優先課題「年金・医療」トップ―時事世論調査：時事ドットコム

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時事ドットコム

 

追記

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】第２次岸田内閣支持率６３％　維新、立民上回る１１％

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産経ニュース