立憲民主党は駄目のようだ

立憲民主党は消費税減税を公約から外してしまった。それまでも他の野党が消費税減税を訴えるなかで立憲民主党だけは声が小さいというか訴えていないことが気に掛かっていた。しかし党内の野田佳彦のような財政再建派閥への配慮からまだ決まらないだけだと考えていた。それが公約から外すことになるとはな。

民主党の「前科」＿一丁目一番地に「消費税を4年間は増税しない」を掲げておきながら野田佳彦が正面から破り捨てたのだ。それを考慮すれば公約に明記しても信用できるものでもなかった。それなのに完全に消費税減税を公約から外したのだ。それではもう立憲民主党に価値はなくなってしまったというほかない。

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立民、給付付き税額控除を主張　公約原案、消費税減税明記せず：時事ドットコム

　立憲民主党は１０日、次期衆院選公約の原案となる中長期の経済政策を発表した。消費税の軽減税率を廃止し、給付と減税を組み合わせる「給付付き税額控除」を導入すると明記。昨年の参院選公約に掲げた消費税率５％への時限的な引き下げは盛り込まなかった。

　経済政策は「人からはじまる経済再生」を掲げ、３％の名目賃金上昇率を当面の目標に据えた。泉健太代表は同日の記者会見で、「決して楽な目標ではないが、政治が真剣に取り組めば実現できる」と訴えた。

　政策では「フェアな再分配」により消費を喚起すると主張。給付付き税額控除を導入するほか、所得税や相続税の累進性強化を図るとし、介護・保育人材の処遇改善も明記した。

　消費税減税を盛り込まなかったのは、日本維新の会や共産党が競ってこれを打ち出す中、財政規律も重視する「責任政党」の姿勢をアピールする狙いとみられる。
～～引用ここまで～～

小沢一郎が合流する前の民主党に先祖返りしたというところか。元々の民主党は「財政再建」を重視する緊縮財政政党だったのだ。消費税増税も必要だと正面から訴えれば国民も分かってくれるなどと的外れな主張をする万年野党だった。

岡田克也が幹事長になり、野田佳彦が最高顧問として睨みを効かせることで旧民主党に先祖返りしてしまったようだ。

小沢一郎がどのような手段に出るかわからないが、消費税減税を公約にしなければ勝てないということはわかっているはずだ。泉健太を代表から降ろすのが正道だろうが、代表リコールは上手くいくまい。

そうすると子分を引き連れて離党だろうか。そして国民民主党かれいわ新選組に合流するのだろうか。

まあ政局は予想しても当たらないし、当たったところであまり意味がない。政局を予想するブログではないのだ。

重要なのはこれで立憲民主党が少なくとも比例で投票の対象から外れたということだ。

国民は消費税減税を望んでいるし、消費税減税がこの経済状況では必要なのだ。それを立憲民主党執行部は全く理解していないということだ。消費税減税を外して旧民主党に先祖返りということは積極財政もあり得ないということだ。安全保障がマシなだけ自民党の方がマシかもしれない。それぐらいのことだ。

小選挙区で自民党候補と立憲民主党候補であればどちらが良いかはわからなくなった。候補者を見て財務省の犬ではない方に入れるべきなのだろう。

ちなみに私の選挙区は神奈川17区で、自民党は牧島かれん。立憲民主党は神山洋介だ。財務省の犬ではない神山洋介に入れようと思うが、神奈川17区はど田舎なのでまず牧島かれんが当選する。どうにもならない選挙区の事情だ。

比例代表は日本保守党にでも入れようか。案外台風の目になるかもしれない。

比例代表では自民党、公明党、維新が論外でそれに立憲民主党が加わった。社民党、共産党は死票になるだけだ。だから残りの日本保守党、国民民主党、れいわ新選組になるだろう。参政党とNHK党は参政党はどうも受け付けないし、NHK党は死票になるだけだろう。

しかし財務省はこれで二大政党のどちらが勝っても安泰なわけだ。ますます消費税減税の声を大きくしなければならなくなった。新聞の不買・解約にも力を入れる必要があるわけだ。インフルエンサーでもないのでなかなか多くの人には届かないのだが。

ブログを毎日きちんと更新して、ツイッターの書き込みを増やせば少しは影響力が増えるとわかってはいるのだが、どうにもしんどいのだ。

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