年収の壁引き上げとガソリン税の暫定税率廃止で自公国合意

本当は朝に更新したいのだが、朝だとブログのネタが見つからない。社説が財務省の犬のそれである場合はその批判で良いのだが。また朝はやる気が出ない。締め切り効果を使ってあと数時間で1日が終わるという時間帯でないと更新できないのだ。朝更新する方がブログ訪問者は明らかに多いからその方が良いのだが。

国民民主党の要求年収の壁を178万円にまで引き上げることとガソリン税の暫定税率の廃止を来年から行うことを自公国の幹事長で合意した。それで国民民主党は明日採決が予定されている衆議院の補正予算に賛成を表明した。キャスティングボートを握っているのはやはり強い。消費税減税まで要求して通ればなお良かったのだが、さすがに無理があるだろうか。

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年収の壁「１７８万円目指す」　自公国合意、補正成立へ道筋：時事ドットコム

　自民党の森山裕、公明党の西田実仁、国民民主党の榛葉賀津也各幹事長は１１日、国会内で会談し、「年収１０３万円の壁」に関し、国民民主が主張する１７８万円実現を目指し来年から引き上げることで合意した。ガソリン税の暫定税率廃止でも一致。榛葉氏は２０２４年度補正予算案に賛成する意向を表明した。

　３党の合意書は１０３万円の壁見直しに加え、「いわゆるガソリンの暫定税率は廃止する」ことも盛り込んだ。

　国民民主は、２５年度税制改正に向けた協議で与党の対応が不十分だとして、補正予算案反対をちらつかせて受け入れを迫っていた。与党は衆院で過半数の議席を持っておらず、補正予算案の衆院通過には野党の一部を取り込む必要があった。

　一方、立憲民主党は１１日、補正予算案の修正案を衆院予算委員会に提出。自民は修正要求のうち、能登半島地震と豪雨の復旧・復興費増額１０００億円を受け入れた。

　立民の修正案は、一般会計の歳出総額が１３兆９４３３億円の政府案のうち、宇宙戦略など複数の基金への積み立ては緊要性が低いとして、計約１兆３６００億円の減額も要求した。
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一部表現が怪しいが、国民民主党を騙して補正予算が成立したら合意を反故にすることはないだろう。そんなことをすれば来年以降国民民主党の協力が期待できなくなり、法案が成立しなくなる。来年の本予算も成立させることができなくなる。自民党はそこまで莫迦ではあるまい。だが引っ掛かるものがあるのも確かだ。大丈夫だと思うが。

繰り返すが、キャスティングボートを握っているのはやはり強い。国民民主党の要求が全て通ったからだ。消費税減税も実現して欲しかったのだが、こちらは自民党が譲歩しそうにないから相当難しい交渉になるが。補正予算成立を盾に受け入れを迫っても補正予算が成立しなくなっても自民党は受け入れなかったかもしれない。消費税減税はそれほど難しいのだ。

その消費税を民主党の一丁目一番地である4年間は増税しないを破り消費税増税を強行したのが立憲民主党の現代表の野田佳彦だ。総選挙の比例票が立憲民主党が7万票しか増えなかったのは有権者がそのことを忘れていなかったからだ。立憲民主党には期待できないと見限っているのだ。

年収の壁を178万円にまで引き上げることによって所得税と住民税の控除額が増える。本当は毎年控除額を調整しなければならなかったのだが、デフレということで30年そのままだった。石破茂は否定するが税を取りすぎなのだ。毎年税収が過去最高を更新していたからだ。

これをブラケットクリープというそうだ。

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ブラケットクリープ｜証券用語解説集｜野村證券

インフレによる物価上昇で賃金が上がっても、所得税額がそれ以上の比率で上がり、実質所得が目減りしてしまう現象のこと。所得税率は名目所得に応じて段階的に上がるため、名目所得の増加で高い税率の所得税区分に一気に移行することで、所得の増加分を税負担の増加分が上回る場合がある。英語では「Bracket Creep」という。
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年収の壁引き上げで国民は減税の恩恵を受けられて万々歳なのだが、これは控除を拡大するもので税率を下げるものではないのだ。だから減税としてはかなり穏当なものらしい。財務省は苦虫を噛み潰しているだろうが。

財務省の犬の新聞も同じで明日の社説では減税のしすぎとかガソリン税の暫定税率の廃止は脱炭素に反するなど書くのが目に浮かぶ。全国紙5紙が全てその論調だろうから、社説批判でネタには事欠かなくなる。

それはありがたいが、読者にはつまらないかもしれない。5日連続で社説批判ということにはしないようにする。シリアのアサド政権崩壊についても書きたいのだ。だが予備知識があまりないので面白いものは書けないかもしれない。

やっと減税で実質賃金が増えるかもしれない。自公で衆議院を過半数割れに追い込んで国民民主党にキャスティングボートを握らせて本当に良かった。来年の本予算に賛成する条件は消費税減税にして欲しいものだが、できるだろうか。

新聞はブラケットクリープにより国民の実質賃金が下がっても減税に反対する財務省の犬だ。物流にガソリンは必須なのに脱炭素を盾にガソリン税の減税にも反対する。国民の利益に反する存在なのだ。講読することは自傷行為だ。不買・解約して財務省のプロパガンダを弱めよう。

ワイドショーも財務省のプロパガンダばかりだ。玉川徹が年収の壁引き上げによる減税でギリシャみたいにゴミの収集が行われなくなると言ったらしい。たった7、8兆円の減税でゴミ収集が止まるわけがない。このように出鱈目なのだ。ワイドショーは見るべきではないし、他のどうでも良い番組も消して視聴率を下げよう。テレビの影響力を下げるにはそれが一番だ。見たい番組は我慢することはない。私には見たい番組はないのだが。

自公に衆議院で過半数割れに追い込んで国民民主党にキャスティングボートを握らせたことは国民に多大な利益をもたらしそうだ。選挙の大事さがわかっただろう。国民民主党は供託金が高すぎて満足に候補者を立てられなかったのだが。

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（参考ブログ）

三橋貴明『減税の政治力』