シェルターに反対する沖縄二紙は何なのか

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社説［先島にシェルター］まずは国会で議論せよ | 社説 | 沖縄タイムス＋プラス

　政府が台湾海峡や南西諸島での有事を想定し、先島諸島などで住民用の避難シェルターを検討している。米中対立による「台湾有事」の脅威から、万が一の備えを強化する動きだ。

　内閣官房は２０２３年度予算の概算要求で、武力攻撃に耐えられるシェルターに関する調査費を計上した。整備の候補地として石垣市など複数の自治体が浮上している。

　国民保護法は都道府県知事に避難施設の指定を規定する。石垣市、竹富、与那国両町でつくる八重山市町会は７月に県庁を訪れ、避難シェルターの整備を要請していた。県にはシェルターに関する情報は届いていないという。

　仮に、戦闘に巻き込まれた場合、離島からの避難は陸続きの本土に比べ時間を要する。同法に基づく試算では、石垣市、竹富町の住民と観光客ら計約６万５千人を民間機で輸送する際、１０日弱かかるという。航空機や船舶の確保を考えた場合、さらに時間がかかることも想定され、計画自体が非現実的だ。

　中国の軍備増をにらみ、日米の軍事一体化や自衛隊の南西シフトが進む。沖縄の基地負担は軽減されず、逆に軍事要塞（ようさい）化され、「再び捨て石にされる」という不安が膨らんでいる。

　シェルターが有事の備えとして必要との声がある一方で、「本気で戦争をするつもりなのかと心配」と、不安を口にする住民も少なくない。

　７７年前のガマと重なり、沖縄戦を想起する戦争体験者もいる。

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　中国は８月、ペロシ米下院議長の台湾訪問に反発し、台湾周辺で軍事演習を実施した。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の波照間島や与那国島周辺海域に弾道ミサイルを着弾させた。

　東アジアの安全保障環境が危うさを増し、極めて危険な水準になりつつある。

　有事を回避させる日本政府の対応が重要で、日本の安全保障戦略が問われる。「抑止力」と言うのであれば、同時に「外交」も言わなければならない。抑止力ばかりを強調すれば周辺国が刺激され、日本側の意図が見誤れかねず、軍拡競争に陥ることにもなりかねない。外交との両輪がうまく機能して初めて緊張緩和が期待できる。

　間もなく日中国交正常化から５０年。日本の役割をどう発揮するか。今、政府がすべきことは、シェルターが必要にならない外交努力だ。

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　政府は年末にかけて国家安全保障戦略、防衛計画大綱、中期防衛力整備計画の安保関連３文書の見直しを予定している。防衛費増や敵基地攻撃能力の保有などを含め、国是としてきた「専守防衛」が揺らいでいる。

　復帰から５０年を経ても、沖縄の負担の上に成り立つ安保や外交とは何なのか。

　シェルターの整備もそうだが南西諸島での有事をあおり、緊張を高めることを危惧する。

　秋の臨時国会を「安保国会」と位置付け、防衛政策の方向性を慎重に議論してもらいたい。沖縄の負担軽減も併せて議論すべきだ。
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＜社説＞先島に避難シェルター　全く話にならない計画だ

　全く話にならない計画だ。政府が、台湾海峡や南西諸島での有事を想定し、先島諸島などで住民用の避難シェルターの整備を検討していることが分かった。

　だが、77年前の沖縄戦の教訓から、戦争が始まってしまえば住民を守ることは不可能だ。瞬時に飛来する弾道ミサイルに対しシェルターに避難する時間があるのだろうか。ミサイルは先島だけに飛んでくるとは限らない。米軍基地が集中する本島中部も標的になるだろう。

　そもそもミサイルが飛んでくるようでは手遅れだ。抑止論を持ち出して、軍拡競争に明け暮れるより、紛争を避ける外交力を磨くべきだ。

　島に配備された自衛隊がミサイルの攻撃に耐え、かつ住民の安全を確保することは可能だろうか。自衛隊制服組幹部は「自衛隊に住民を避難させる余力はないだろう。自治体にやってもらうしかない」と発言している。

　しかし、沖縄戦は行政が住民を守ることは不可能だと証明している。沖縄戦の直前に、県外疎開が実施された。制海権と制空権を失った中で県関係者を乗せた船舶26隻が米軍に撃沈され、4579人が犠牲になった。本島北部への疎開も、食料や住居などの準備が整わず犠牲を増やしただけだった。

　国民保護法に基づく試算によると、石垣市は市民避難に「9.67日」必要で、航空機延べ435機が必要とされる。宮古島市も観光客を含む避難に必要な航空機の総数を延べ381機と試算している。これほどの航空機を一度に確保できるだろうか。現実離れした想定である。

　離島周辺で戦闘が始まった場合、避難用の航空機や船舶の安全確保は難しいだろう。元自衛隊幹部は、有事の際に敵国による南西諸島に対する海上封鎖を予想する。海上を封鎖されると船舶による避難は困難だ。

　ところで、住民を守るシェルターはどれだけ必要なのか。沖縄戦は地上戦に巻き込まれた住民の4人に1人が犠牲になった。当時、住民が避難した「シェルター」（ガマ＝自然洞窟）から、住民が日本兵によって追い出されたことも想起したい。シェルターを整備したら安全なのか。そうではないだろう。

　ロシアのプーチン大統領のウクライナ侵攻によって、欧米との間で相互不信が広がり「新冷戦」と言われる事態に直面している。日本ではウクライナ侵攻を機に、台湾有事に備え対中強硬論を振りかざす言説が台頭している。

　このまま軍拡に突き進めば、南西諸島で偶発的な衝突が起きかねない。その結果、犠牲になるのは住民である。有事を回避する最大の国民保護策とは、シェルターではなく、沖縄戦の教訓である「命どぅ宝」の思想、つまり人間の安全保障の実践であり、国際協調であることを繰り返し強調したい。
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沖縄二紙がシェルターの設置に反対するのは、火事を起こさないことが大切だからスプリンクラーを設置するよりもやることがあるなどと主張してスプリンクラーの設置に反対するかのようだ。

好む好まないに関わらず戦争が起こることはあり得るのだ。その際国民の命を守るためにシェルターを設置することは当然ではないか。本来なら沖縄県の先島諸島だけに限らず日本全国に国民全員が入れる分のシェルターを設置するのが政府の役目だ。

それにシェルターはどう引っくり返しても攻撃には使えない。抑止力にもならないのだ。国民の命を守るためのものであり、周辺国を刺激したりしないし、軍拡競争を誘発したりもしない。シェルターの設置に難癖を付けてくる國があるならばその國がおかしいのである。沖縄二紙のように。

例えば支那が日本侵略を狙うにしても米軍基地が集中している沖縄県を狙うだろうか。米軍基地への攻撃は米国への攻撃だ。核戦争になるかはわからないが、米国との全面戦争になる。そうなれば経済制裁どころではない。米国も打撃を受けるだろうが、支那は破滅する。せっかくここまで築いた繁栄が水泡に帰すのだ。

台湾侵攻も同じことだ。米国が台湾を見捨てれば米国の威信は地に落ちる。ズデーデン割譲の再来だ。だから支那が台湾を侵略すれば米国は救援に向かい全面戦争になる。そして支那は破滅する。習近平が正気なら台湾侵攻はあるまい。

沖縄二紙は外交、外交と繰り返すが、外交には軍事力の裏付けが必要だ。何の力もない國が騒いでも相手にされない。無視できない程度には最低限軍事力が必要だし、防衛費をGDPの2%まで増やせば外交もやりやすくなる。周辺国に軍拡競争を起こす余力はない。

左翼は本当にどうしようもない。安全保障について全くの空理空論を振りかざし、日本が非武装化すれば戦争は起こらないと大真面目に主張するのだから。頭がおかしいのか、外国のスパイなのかは正直判断がつきかねる。

何れにしろ説得することは不可能なので、論破して中間層を引き寄せるしかない。解約・不買の呼び掛けもしたい。沖縄県のマスコミがこんな調子では沖縄県民もおかしくなるというものだ。

自民党が統一教会と癒着していることが明らかになったのに、左翼が妄想めいた安全保障論を主張するようでは政権交代が起きない。政権交代をするわけにはいかないではないか。もう少し現実を見ろと言いたい。