[民主党へ]
今年の１月に入ってからの世論調査では予想される衆院選挙では、民主党の方へ風が吹いているようです。
産経の世論調査では
・次の衆院選ではどの政党の候補に投票したいか
自民党 ３４．４％ 民主党 ３３．９％
・次の衆院選後に期待するのはどんな政権か
自民党を中心とする政権 ２８．５％
民主党を中心とする政権 ３２．５％
自民・民主両党が参加する大連立政権 ３４．４％
一方、
・どの政党を最も支持しているか
自民党 ３２．１％ 民主党 ２５．０％
・自民、民主両党などが政権に参加する「大連立」に賛成か
賛成 ３３．７％ 反対 ５４．６％
とあるように一見矛盾する回答がありますが、実際の政党支持は自民党だが、自民党にお灸を据える意味で、今回は民主党に投票する、連立は基本的に反対だが、選挙後は民主党の党利党略の一方槍の態度から考えて、やむを得ないと読むべきかも知れません。
世論調査の傾向は渡辺恒雄さんの大連立構想破綻以来、一部から政府御用新聞と揶揄される読売新聞の面接方式の調査結果を除いてはほぼ同様の傾向を示しています。
然し私は民主党が政権を取ってからが、民主党の本当の危機が始まると思っています。
それは壊し屋と呼ばれる小沢さんの今までやって来た歴史を見れば或いは私の心配が当たるかも知れません。
それで今こそ政権を取った後で後悔をしない様に、マニフェストや政策の立案には慎重に行うべきだと思います。
そのためには安全にも安全を期して、多分一番民主党に対して厳しい見方をしていると思われる読売の社説を見てそれから私の考えも聞いて下さい。
［新聞の主張］
民主党大会、政権担当能力をどう示すのか
・次期衆院選に向けて、民主党には何が求められるのか。
政局対応や選挙対策ばかりではあるまい。何よりも大事なのは、政策を磨き、政権担当能力を国民に示すことだろう。
・政権を目指し、政府・与党と対峙するのは、野党として当然だ。一方で、参院第１党の民主党は、単なる野党ではない。参院では政府・与党の法案への事実上の拒否権を持つ。法案に反対する際は、現実的な対案を示す責任がある。
・先の臨時国会で、インド洋での海上自衛隊の給油活動再開への新テロ対策特別措置法に対案を提出したが、当面何もしない、という内容だった。
・政権担当能力を証明するには、説得力のある政策の選択肢を提示することが重要だ。読売新聞の１月の世論調査で、民主党に政権担当能力が「ない」との回答が６０％に上ったのも、こうした対応が影響しているのではないか。
・民主党は、揮発油税の暫定税率廃止を主張している。原油高騰の中、ガソリン価格の値下げが実現すれば、確かに国民に歓迎されるだろう。
・しかし、暫定税率廃止に伴う２兆６０００億円の歳入不足の財源をどうするのか。道路整備を減らすのか、それとも別の財源を工面するのか。納得できる財源を示さずに、「ガソリン解散だ」などと唱えるのは、極めて無責任な対応だ。
・民主党の参院選公約は、農家への戸別所得補償、子ども手当の新設などを掲げたが、総額１５兆３０００億円とされる財源の裏付けは明確ではない。
・民主党は２０００年の衆院選で、所得税の課税最低限の引き下げを訴えた。０５年の衆院選でも、３％の年金目的消費税の導入を提案した。人気取り政策だけではない、との決意を示したのではなかったのか。
・外交・安全保障問題で国際社会と協調し、責任ある対応を取ることも、政権担当能力の中核を占める要素だ。
一方、民主党に有利な世論調査結果を発表した産経新聞でさえその社説の
民主党大会 政局至上主義は信頼失うで、
民主党が阻止しようというガソリン税の暫定税率延長問題は、３月末までに歳入関連法案が成立しなければ、本則に戻り、ガソリン代は１リットル当たり２５円下がる。すべての暫定税率が切れると約２兆６０００億円の税収減だ。
与党はその後、暫定税率を復活させる。ガソリン代は乱高下する。減税から増税になることを批判材料に選挙戦を有利に戦おうという狙いなのだろうが、これでは「国民生活第一」を標榜する民主党の看板が泣くだろう。国民生活の混乱に拍車をかけていると受け取られかねないからだ。
と書いている。
［私の意見］
・読売新聞が指摘したような、当面何もしない新テロ特措置法の対案のようないい加減な政策は野党だった通るかも知れないが、政権与党では絶対に通らない。
・「今直ぐやれると国民に思わせる公約」の農家への戸別所得補償、子ども手当の新設、高速道路通行料無料、薬害問題に起因しない一般肝炎への救済などの経費を伴うばら蒔き政策と、「それに要する財源の確保に何年もかかる」と言う時期のずれについて、野党に廻った自民党が突いてきたとはにどうするかまで考えて置く必要がある。
政権党になったら、もう政府機関の協力が足りないなど言っておられない。
せいぜい言われるのは、そのような動かない官僚を育ててきた、今までの自民党の責任だと野党が言う様な反撃しか出来ないだろう。
・民主党はばら蒔き政策の財源には、無駄を省き政府機関の合理化で賄うと言っているが、今度は実際にそれを実行しなければ、自民、公明党から攻撃の的になるだろう。
政府機関の合理化には当然党の支持母体の自治労の不利益になることも多いと思うがそれをどのようにうまく対処して行くのか。
それでまた今までの政権与党が悪いと逃げるのか。
民主党は野党に廻った強者揃いの自民党の攻撃に耐える政策を今作って置くべきだ。
・それともう一つ今度の民主党の大会で、小沢さんを担ぐと言ったが、野党から攻撃された時の彼が取りそうな態度や発言まで考えたことがあるだろうか。
さきの民主党大会の後、新テロ特措置法案の再採決に欠席した理由の説明を求めた記者団に対する彼の発言を考えれば、国会での首相として野党やマスコミから尻尾を掴まれないような発言がどこまで出来るか疑問だ。
政策の行き詰まりや首相である党首の失言で、民主党の今までの代表交代の歴史を繰り替えすのか。
然し今度はそれは日本にとってただごとではない首相交代を意味する。
今までの小沢さんの強引なやり方を考えると、政策の行き詰まりと（民主党が今まで攻撃してきた）両院での多数を頼んで強引な採決の繰り返し→国民の離反→今までは民主有利の勢いで首を捻りながらでも小沢さんに付いてきて国会議員の離反→民主党崩壊→再び自民党の長期政権の実現と言うことになりはしないだろうか。
もし民主党が衆院戦で負けるとしても、自民党は衆院での３分の２は確保出来ないのはほぼ確実だ。
そうすれば、参院で否決された重要議案はそのまま否決になってしまう。
民主党は仮に負けても、読売新聞の世論調査で、「民主党に政権担当能力が「ない」との回答が６０％」に上がることのないよう、次の次の選挙に向けて野党としての対応をもう少し考えて欲しいと思う。
もしそうで無ければ今後６年間は完全な政治の沈滞だ。
そしてそれほど長く続けば、マスコミは今までのように政府だけでなく民主も攻撃の的にするだろう。
私は無党派の立場で健全かつ永続的な政権交代論者だが、何度も書くように国王を公言する人の強い影響を受けている党や無責任な反対ばかり唱えている党などを除くと、後は自民、民主しか残らない。
私はいつも書く様に両党が国のためにもっと健全な党になって欲しいと思う。
特に現在、事実上政局の鍵を握っている民主党が党利党略に走るだけでなく、もっと国民に眼を向けた、そして私のいう「真面目な党」になって欲しいと思う。
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政治ブログへ
参照：
二大政党制度の検証
政治の停滞を如何に克服するか
もっと真面目な政党へ
可哀相な民主党員
民主党議員も新テロ特措法案賛成
国民を人質にした小沢戦術
いつも貴重なアドバイスやコメントを頂きまして有り難うございます。
大変参考になりました。
今後ともなお一層のご助言とサポートをお願い致します。
都市部の住民にとっては、物流は命綱のひとつである。
現在、殆んどの物流業者が、燃料費の高騰を輸送代金
に反映させず、自腹を切っている状態にある。
今後も、燃料費が高値安定するようであれば、いずれは、輸送代金に反映させるか、廃業を強いられることになるであろう。
そうなれば、都市部で食料飢饉が発生する可能性がある。
そこまで、想定すれば、ガソリンに限らず、石油類に税金を課すのは、廃止ないし停止した方が妥当と考える。
石油に依存しない社会／生活を目指すことは、大切なことであるが、移行する為の時間を確保することも大事である。
従って、民主党の主張を政局主義として切り捨てるのは、論外であるし、そもそも、ガソリン税問題を政局事項にしているのは、自民党／公明党側の方であろう(予算をやり繰りして、道路整備財源を確保するという手立てもありうるのだから)。
ガソリン値下げ→車利用増加→道路の痛みも増加→道路補修のお金が少ない！→道路ガタガタ→事故も増えた→「道路を補修しない●●が悪い！」etc...
石油がいずれ枯渇するのは分かっているのに、車の排気ガスも車に関する重大事故も依然として問題になっているのに、ガソリンが高いことを契機として代替エネルギーの利用促進（ただし、アル・ゴアの真の陰謀に巻き込まれない程度に）とか鉄道等への投資増大を要求する声が恐ろしいほど少ないというのは、やはり最近の報道には疑問アリって所です。
公共機関や高齢者の送迎等に車や燃料は必要でしょうが、そろそろ娯楽等でガソリンの事を考えなくてもいい生活を提案すべきだと思うんですけどねぇ。
同感です。日本社会党の場合は、初代（片山哲氏）と最後の（第１３代・村山富市氏）党委員長がそれぞれ首相に就任するという快挙？を成し遂げていますが、いずれも党内の左右派閥の抗争が巻き起こり、片山内閣の後で、社会党が左右分裂。
村山内閣の退陣後、社会党は民主・社民・新社会に空中分解し、政党そのものが消滅したという前例があります。
民主党の安全保障政策は、国連中心主義と考えるべきなのか、集団的自衛権行使を重視しているのか、はたまた護憲なのか…さっぱり分かりません。
離合集散のデメリットはこれから露呈されるかも知れません。
ガソリン税にしろ農家への戸別所得補償（その正体は、中国産野菜の大量輸入実現に伴う廃業農家への一時金ばら撒き）にしろ、エントリーにもあるように納得できる財源を示さないのに廃止しろ補償しろというのは、ある意味ロクに商品も見せず金銭だけ掠め取ってカスみたいな商品を送りつけるネットオークションの悪質出品者に通じるものがあります。マスコミはいかがわしい霊能者などを苦情や批判を無視して歓迎するのが好きですから、同じように（財源不明の点で）いかがわしい政策を掲げる民主党を歓迎するのでしょう。
所詮はマスコミに媚を売るしか脳のない政党ですから、民主党は・・・。小沢一郎の数々の疑惑も、なぜか深く追求されずじまいですし。