[世界の現実]
経済は（正確に言えば経済も）全く素人の眼で見た世界の現状です。
・経済のグローバル化とある程度の市場中心主義経済は避けられない。
・自由主義経済と言っても中国、ロシヤ、米国、インド、ブラジルなどは大きな領土を持っておりそれを開放しない。
だから狭い領土と人しかない日本は大きなハンデを持って他の国と競争しなければならない。
・グローバル化のお蔭で世界的な競争力と所得の均衡化は避けられない。
・日本は膨大且つ低所得の中国を隣にもつため、その影響をもろに受けて、かっての良い時代から比べれば、貧困化が進んでいる。
・石油に代表される地球の資源の枯渇化が進んでいる
・世界各国全体の成長により環境問題が大きな影響を地球に及ぼしている。
・世界各国は自国の利益中心で動くのは当然だが、中国、ロシヤなど世界的なルールを無視しても自国の利益優先の傾向が強い。
日本に取って都合が悪いのは日本はそのその両国に接している。
この様に今までのやり方ではどうにもならない世界経済の動きと日本の現状から、日本経済はどうあるべきかと言う本質的な提案は、少なくとも本屋で見る限り無いようです。 今まで小泉さんと一緒に活躍した竹中平蔵さんも、テレビで見る限り今の主張は法人税を上げろという以外のこれと言った主張しか印象に残っていないほど影の薄い存在になりました。
［経済面から見た日本の強みと弱み］
強み
・他国に比較して優秀で勤勉な日本人
・平均的に優れた学力を持つ
・企業に対する忠誠心とそれに基づく小集団活動
・すぐれたチームワーク
・完璧主義
・「済みません」の文化とサービス精神
昨日も書きましたが、消費者からのクレームに対し、すぐに対応。完璧主義と相まって優れた精密工作機械、古くは時計、カメラ、電子機器などを産み出してきた。
・企業活動による社会貢献の考え
弱み
・優れた経営者が限られている（米国のＭＢＡなどで行われている経営学を学んだ経営者が少ない。）
・強いのは製造業、それと最近のサービス業だけで金融、農業などで遅れた産業も多い
・改善が遅れ古い体質をまだ持つ大学（米国の大学に比べれば大きな遅れを取っている）
・大学の改善の遅れにも関係するが、基本技術の応用面では優れているが、基本技術の開発では弱い
・戦後以来殆ど改善、進歩が見られない小学校から高校までの教育
教育の改善をブレーキを掛け、さらに悪化に拍車を掛ける日教組、全教などの社会主義的な横並び教育→意欲の少ない内向きな若者の多発
・止まらない少子高齢化
［現状に対する民主党の公約］
現在、民主党の代表選で小沢さんとそのグループは原点回帰を訴えていますので
民主党の衆院選公約を調べてみました。
経済：
・中小企業向けの減税を実施
・中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援
・雇用保険をすべての労働者に適用
・製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る
・最低賃金を引き上げ
・ワーク・ライフ・バランスと均等待遇を実現
・地球温暖化対策を強力に推進
・全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度を導入
・環境に優しく、質の高い住宅の普及を促進
・環境分野などの技術革新で世界をリード
教育：
・公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減
・教員の養成課程は６年制（修士）とする
・教員を増員
・スクールカウンセラーを全小中学校に配置
なお民主党は上記以外に子ども手当て、農家の戸別所得保障制度、高速道路無料化なども経済政策の一つと言っていました。 （但し経済の専門家からは経済効果について評価する人は殆ど居ませんでした。）
参院選公約では、早期デフレの克服、首相、閣僚のトップセールスによるインフラ輸出、 再生可能エネルギーの買い取り制度の導入、法人税率引き下げ、宇宙産業を活性化。排他的経済水域や大陸棚の確保・活用など上げています。
衆院・参院選の公約を併せても、私が纏めた厳しい経済環境を生き抜くには足りなすぎます。
代表選は菅、小沢陣営の討議の場を持つことになり、日本の将来を示す好機会です。
新聞もテレビも矮小化した政策論議にならぬように、菅さん、小沢さんに大所高所から見た突っ込みをして貰いたいと思うのですが。
このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
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追記：なお今朝のテレ朝の「スーパーモーニング」の報道が余りにも酷いので、下記の様にTwitterに書き込みました。
・今朝のテレ朝の「スーパーモーニング」に代表選出馬の小沢さん。菅さんの顔なし。代表選と言っても事実上の首相選挙。しかも国内世論が大きく影響する今の選挙に片方だけ出演で公平な選挙ができのか。テレビ番組によるとＮＨＫも小沢さんだけの出演。公器としてのテレビのプライドないのか？
・「スーパーモーニング」を率いる小沢さん贔屓の鳥越さん始めレギュラーの批評家たちはお座なりの質問から、小沢さん発言へヨイショの意見で盛り上がる。最後に出た「今日は楽しかった」の鳥越さんの発言が全てを物語る。批判精神を忘れた批評家のコメントは無視の価値しかない。
日本の基礎研究は、う～ん進んではいると思いますけど、可なり予算は少ないと思います。
大学や研究機関の人たちはとっても頑張っているのに・・・
応用分野も、アメリカの予算から見ると桁が２つぐらい違うと感じます。
また、企業から大学への資金提供などは、海外とは比べられないですね。日本は少な過ぎ！
移民ですが、確かに貧しい人や元政府の人たちなどは、アメリカに移住する人が多いですが、
学業で来ている人たちはそうでもなさそうですよ。
中国人と韓国人は、ご指摘のように一人移住を許可すると、その後に一族皆移り住むといった人達が多いのは事実です。
日本人の研究者は、日本では仕事がないからアメリカに来たという人に何人も会いました。
また、友人の研究者も日本の大学では研究できないと、大学で教える立場であるにも関らず、態々こちらに来て１年間研究生活をしていました。
こういった人達結構多いですよ。
また、国の機関（役所）から自費で留学する人が、結構いるのには驚きました。
（この様な人たちを見ていると、官僚にもしっかりとした人達が居るんだと、安心します。）
それにしても、アメリカという国は、本当に海外からの優秀な知識人を惜しまなく迎え入れる戦略には、感服します。
今医学の分野や科学の分野で活躍している、ロシア系の人達も移民というか亡命というか、移住して来た人達が多いです。
最近では、インド系のお医者さんが多いです。
日本人はとにかくもっと外に出ようとする人が増えて欲しいですね。
それと、サッチャーさんの件ですが以前、大前研一さんも彼女を日本政府に財政再建の為に迎え入れることを提案したいましたね。
日産自動車と同じで、日本政府もしがらみのない外人を呼んできて一気に財政再建を進めるのが一番早いのでは？
それか、韓国のように一旦IMFに監視される位になった方がよいのでは？
それでも無理かも・・・とそれ位今の国民をみていると思います。政治家ではなく。
昔はそうでしたが、今は基礎研究は進んでいて、むしろ、応用開発のための予算がないというべきのようです。日本で見捨てられた発見を、アメリカが応用開発して特許を取ったりする例もあります。事業仕分け、やれやれですね・・。
＞今現在でもアメリカの大学、大学院の留学生の半分位は中国人です。その次が韓国人。これらの人たちは、大学の中でもトップクラスの知識がある人たちが多くその人たちが、今後中国、韓国に帰るのです。
現状のアメリカの高等教育機関ではその通りでしょうが、この人たち将来、中韓に帰国するのでしょうかね？中国人なんかグリーンカードとって一族郎党米国に移り住むみたいです。
日本人の方こそ、ほとんど日本に帰国です。それだけまだまだ、飯ウマ、パラダイス鎖国なんでしょう。
年数までは解らないですが、まだ当分先まで大丈夫らしいですね。
それは私も、聞いたことがあります。
（なので、以前バイオ関連で石油の代替研究が
埋蔵量如何によっては仇花になる可能性があると書きました。）
海外は何処も、数枚舌外交ですからね・・・
その点日本は馬鹿正直すぎますな・・・
ただ、メキシコ湾の原油事故で少し風向きが変わる可能性はあるとは思いますのでその辺がどうでるか・・・
政治に関しては、一度財政破綻なり、経常収支が赤字に転落するなりしないと目が覚めないでしょう
過去にイギリスが、サッチャーの登場を待つまで目が覚めなかったように・・・
色々と読ませ頂きました。
いつも、思うのですがネットを見ていると、ちゃんとした現実を捉えている人が結構多いと思うのですが、ただその様な人たちだけか情報をネットで発信しているだけなのでしょうか？
しかし、現実を捉えているだけでは、駄目で、何かしらの行動を伴わなければいけないのでしょう。
そうすれば、日本も大きく変わってくるのでは？
世界の経済状況ですが、私も素人なので細かくは存じませんが、幾つか気がつくことがあります。
まず、今現在アメリカに住んでいるのですが、石油に関することですが、アメリカはまだこの先１００年は石油は大丈夫です。
なぜ？確かに政府などは、そんなに無いと発表していますが、少し勉強している人なら誰でも知っていることです。
つい先日もカリフォルニアの石油工場のエンジニアと話すことがあったのですが、新しし石油を掘削しているとのことです。
そこで、あとどれぐらい石油はカリフォルニアにあるのかと直接問いかけると、分からないぐらいある。とのこと。
アメリカは、とてもずる賢い国です。
いや、国益を第一に考えるなら、この様でなくては絶対にいけないのです。
中国も同じようなことをしていますが、それが当然だと思います。
中国の企業が特に伸びている昨今ですが、それらの企業のトップは以前アメリカに留学していた人たちが、（天安門事件の後ですね）戻って企業した人が多いです。
また、今現在でもアメリカの大学、大学院の留学生の半分位は中国人です。その次が韓国人。これらの人たちは、大学の中でもトップクラスの知識がある人たちが多くその人たちが、今後中国、韓国に帰るのです。
今日本では、まだまだ中国、韓国には先端技術は追いつかないと巷では、思っているようですが、現場（大手企業・大学や研究機関）では
そのような、認識はまったくないです。
たとえば、造船はかつては日本がトップでしたが、私が知る限り、２０年前にすでに韓国に技術できにも抜かれていたでしょう。これは、造船会社の技術者から当時聞いたものです。
また、液晶テレビも１５年ぐらい前に、とある企業（S社）の液晶を最初から開発していた人から、その当時にすでに韓国企業は技術的にも日本企業（S社）を追い抜いている。と本気の顔で話しておられました。
これらは、１０年以上前の話です。
はたして現在は？考えるまでもないですね。
確かに、工場などのマザーマシンは、まだ日本やアメリカ製が多いですが、それが変わるのもそんなに遠い将来ではないでしょうね。
これらの状況を、日本の政治家、官僚、そしてそれらを本当は動かすことができる、国民全体が本当に分かるころには、すでに遅しとなったころでしょう。
そこまで落ちなければ今の日本は、変わることはできないでしょう。
いやそれでも、今の教育環境では無理でしょうね、日教組を完全に教育機関から排出して、徳育をこどもだけでなく、社会全体にする。
（海外の人たちが、日本の戦前の教育を真似たがるのは、この徳育があるからなんですからね）
それでも、何とかやっていけると言った感じでしょう。
それと代表選ですが、小沢が首相になり、民主党が国民からそっぽを向かれ、次の選挙で大敗する。
そして、違う政党に変わるのが私としての理想です。（もちろん自民党ではないです）
長々と個人的な意見を書きましたが、これからも、貴重な意見の発信をお願い致します。
告発状によると、下条氏は平成１７年春、
秘書らに指示し、支援企業である建設会社
の社員ら約９００人分の名義を借りたうえ
で、党のサポーターとして登録。
不正に人数を水増しした党・サポーターが
日本の総理大臣を選択する民主党代表
選挙に参加する事は公職選挙法違反である。
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ＰＳ：
これが日本にとって必要とは考えられない。
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