子宮頸がんワクチン予防に150億円─厚労省が概算要求

わたしはこの９月議会に、改めて、「 ヒブワクチンと頸ガンワクチン助成のその後の検討状況と肺炎球菌ワクチン助成について」質問する予定ですが、厚生省も動き出しました。

厚労省は、2011年度政府予算の概算要求の中に、新たに子宮頸がんを予防する助成事業150億円を盛り込みました。まだ、概算要求段階であり、最終的には政府予算案に計上されるかどうかは予断を許しませんが、政府の動きを受けて検討を開始する自治体が広がっています。また、市町村から県に対し、一部助成の要望が出されているところもあります。

厚生労働省 平成23年度予算概算要求「主な新規事業」より
【事項名】 目的④：質の高いサービスを利用する
(健康な暮らしに参加する)
子宮頸がん予防事業　150億円
【事業内容】　平成21年12月に子宮頸がんの原因であるヒトパピローマウイルス(ＨＰＶ)感染を予防するワクチンが承認・販売されたことから、ワクチン接種の対象年齢、教育のあり方などの情報を収集、分析し、10歳代にワクチンを接種、20歳からはがん検診を受けるという一貫性のある「子宮頸がん予防対策」を効果的、効率的に推進する方策を検討するため、市町村が実施する事業等に要する費用の一部を新たに助成する(補助先：市町村　補助率：定額〔1/3相当〕)。


茂原市長の田中豊彦氏は、「広報もばら」９月１日号の「市長が行く」欄で子宮頸ガンワクチンへの助成についてのべています。
「・・・果たしてワクチンを打つことが本当に良いことなのだろうか？・・・・財政の問題または効果や安全性の問題等、実施することの判断はとても難しいことで、慎重にならざるをえません。」

長生郡市の温水センター運営を伊東商店に 財政支出削減を理由に

　ゴミ焼却場の余熱を利用して、運営している長生郡市温水センターの運営を伊東商店に以降する提案説明が行われました。
　理由は、現在の運営では年間５７００万円の赤字となっておりこの解消ということのようです。
　様々な形態を検討した結果、スイミングやスポーツクラブを経営している、伊東商店に年間６０万円で賃貸することにしたとのことです。
　市原時夫議員は賃貸料が破格に安いが、企業の経営は大丈夫か、信頼が置けるかなど質問しました。
　行政側は、大丈夫と判断したと回答しました。
　来年４月には引き渡す予定です。