日の丸支援は、本当に大丈夫なのか？：
社会主義の経済運営が、中国やロシアではないが、国家主導によるある一定程度の戦略的な方向性とその具体的な政策の実行が、速やかに、力強い指導制の下で、行われることのメリットと強いリーダーシップと決められる政治を目指す何処かの国の首相は、破綻したシャープの再建にも、外国に、技術が逃げないように、その防止策として、日の丸を高く掲げて、Show the Flagで、産業再生機構に主力銀行経由で、融資の株式化で、対応しようとしているらしい。これまでも、歴史的にみて、日の丸コンピューターや日の丸半導体構想とか、どこかのこざかしい官僚が、長期国家経済戦略と称して、散々、これまでも大きな構想をぶち上げては、悉く、その後の国際的な経済の変動と進展の中で、壊滅的な打撃を被って、結局、韓国や台湾などの企業を利することに今日、なっていることは、例を挙げるに暇がないことも事実であろう。資本主義も、今日、何らかの形での国家主導型のコントロールが、必要であると言われ続けているものの、一体、それは、どんな意図の下でのコントロールなのであろうか？今や、レセフェールだけでは、立ちゆかないことは、誰の眼にも、明らかなようであるものの、一歩譲って、仮に、そうだとしても、本当に、それは、自主的な能動的な健全な再建へと繋がるのであろうか？或いは、もはや、今日、これしか、行き着くところがないということなのであろうか？中国の隠れた余剰設備や、古びた遊休施設も、昔みたいに、戦争で、一挙に破壊されて、戦後に、復興、改めて、新しい最新鋭の設備に、更新されて、生産性が飛躍的に、高まるというようなシナリオは、今日、もはや、通用しなくなりつつある。一体、主力銀行に、追加投資される膨大な資金援助は、本当に、有効に、再建作業に、使用されるのであろうか？この政府系の産業再生機構というモノは、一体、何ものなのであろうか？結局、人員削減などのリストラ策に、大なたが振るわれ、おまけに、最期には、どこか、外国企業に、買収されるような事は、回避できるという保証でもあるのであろうか？カネだけ出して、後は、知らないでは済まされないであろう。どうなってしまうのだろう？金を出さないのも地獄、出しても、地獄なのか？