「振り込め詐欺対策条例」制定へ＝議会報告

　平成２６年中の柏市内の振り込め詐欺をはじめとした特殊詐欺の被害は、数にして６９件、額にして３億５０００万円と甚大です。全国平均と比べても件数で１．６倍、金額で２倍であり、早急な対策が必要です。そこで、市は振り込め詐欺対策の条例制定のために動き始めました。その動きのバックアップの意味も込め、この件に関し６月議会において質疑をいたしました。以下はその要旨。

――このほど、振り込め詐欺対策の条例案を作成中とのことだが、どのような内容になるのか。

総務部長「特殊詐欺撲滅の条例と防止策の推進を図るべきとの提案が柏市の振り込め詐欺の調査研究を行った全国安全都市議会からあったこと、また熊本県などが全国に先駆けて近隣全体で被害を防止するための条例を制定し、県民一丸となって対策を強化していることなどを踏まえ、市民一丸となっての対策が必要であると認識し、振り込め詐欺防止に関しての条例化を検討するに至った。今後、県警や金融機関、運送会社、有識者等からなる成るプロジェクトチームを立ち上げ、条例案・対策案について検討していく」

具体的な内容はこれから詰めていくことになりますが、振り込め詐欺は社会的な問題ととらえ対策を練っていかなければなりません。プロジェクトチーム内での検討状況も踏まえ、詐欺撲滅に向けて取り組んでまいります。