補助金交付の新基準導入を＝クラブチーム支援の強化

――スポーツ課の市長部局への移管に伴い、現在教育委員会を通して配分されている各スポーツ団体への補助金について今後どのようになる見込みか。

生涯学習部長「スポーツ団体への補助金については、柏市スポーツ振興補助金交付要綱及び柏市生涯スポーツ団体振興補助金交付要綱に基づき、市民のスポーツ活動の普及、振興を図り、市民が広く継続的にスポーツに親しむことのできる事業を実施する団体に対し交付を行うこととしている。
　現在、一般社団法人柏市体育協会をはじめ、12団体に対し補助金を交付している。スポーツ行政の市長部局への移管に当たり、まずは現行の施策を基本として移管することで協議している。現時点では、補助金制度につきましても同様の取り扱いとしていく考えだ。
　また、新たなスポーツ団体から補助金の交付申請などがあった場合は、市の補助金の適正化ガイドラインに示されいる公益性、的確性、有効性などを精査するとともに、その事業や活動、当該団体を育成することが必要であるか否かなど、さまざまな角度から判断してまいりたい。いずれにしても、適正化や総額の抑制にも配慮しながら、定期的に見直しをし、補助金の効果が最大限発揮されるよう努めていく」

――現在、補助金を出している団体にはそのまま交付するということで、急に打ち切りというわけにもいかないので、ぜひそうしていただきたいと思う。ただ教育委員会と市長部局は、あえて別々に運営されている組織だ。その両者間をまたいで所管を変えることは、大きなことだ。補助金を出すことには大いに賛成だが、その基準を全く同じまま交付することには違和感がある。これを機に新しい基準をつくっていくべきではないか。

生涯学習部長「議員がおっしゃるとおり、今教育委員会での補助金、特にスポーツの補助金につきましては、社会教育団体というようなくくりになっているので、そのくくりが市長部局に移ることで外れる。したがって、全く同じものをそのまま要綱として使うということではない。適正な見直しをしながら、適正な運用を図ってまいりたい」

――きちんとした基準を設けていくことが大事だと思う。前議会で少し触れたが、部活が縮小傾向になる中で、新しい補助金制度等をつくって、クラブチームなどの民間のスポーツ団体がきちんと運営できる体制にしておかないと、いざ部活が部活の体をなさなくなったときにその受け皿がなくなってしまうことも懸念する。きっちりと新しい基準の作成に努めていただきたい。

平成３０年９月１８日　同年第３回定例会一般質問より

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