人口減少時代に向け税収確保、歳入強化を

――予算案について、歳入強化に向けた取り組みについてお伺いする。柏市の人口は現在、増加傾向にあるが、2025年をピークに減少していくという推計がある。先々を見据えて安定した財源を確保するためには、企業誘致の促進や税金の未納の防止など、さまざまな角度からの取り組みが必要と考える。そこで29年度予算案においては、歳入強化の取り組みとしてどのようなものがあるのか。また、これからは税収に頼るばかりではなく、市がみずから稼いでいくことが重要であると、これまでもさまざまな機会において話してきた。歳入強化の手だてとして、資産の活用等を積極的に取り入れていくことが必要だと考えるが、市長の考えは。

市長「財源確保については、歳入の根幹となる市税の収納対策の強化や企業誘致等のほか、市税収入以外についても、受益者負担の適正化、市有財産の有効活用、未利用地の売却、広告収入の確保などの取り組みを行ってきた。具体的な取り組みとしては、平成25年度から市役所駐車場貸付料の徴収、26年度から旧風早南部小学校跡地の太陽光発電事業用地貸付料の徴収を開始をしたことや、27年度からネーミングライツを導入したことなどが挙げられる。29年度予算においては、受益者負担の適正化として情報公開に係る開示実施手数料の徴収や保健勤労会館の普通財産化に伴う貸付料の徴収を開始する。また、今議会において答弁している返戻つきのふるさと寄附金制度を実施する。
　市税収入について、平成29年度予算は、前年度比3.1％の増加、一般会計歳入の50％を超える額を見込むことができた。今後少子高齢化が進む中、柏市においても近い将来に人口が減少していく予測の中で、市税収入の減少が見込まれ、市税以外の歳入確保がますます重要になると考えている。今後も持続可能な行政経営の実現のため、柏市第二次行政経営方針に沿って、歳出に係る行財政改革とあわせて歳入確保の強化に努めていく」

――人口は2025年から減少していくという推計があるが、税収を見るといつぐらいから減っていくだろうという推計はあるか。

財政部長「ございます。今は手元にないので、調べ次第、お答えします」

――後で教えていただきたい。要は（税収が）減ってきてしまう前に（実用的な）歳入強化の取り組みの制度化、システム化を進めていっていただきたい。先ほど例の中にネーミングライツも挙がったが、実施しているのは田中浩康球場だけだ。年間にしたら余り大きな額とは言えず、思い切ってネーミングライツの対象の施設をどんどんふやしていくことも必要だ。極端な話、市役所の駐車場にだって名前はつけられるし、公道の交差点にだって名前はつけられる。不動産の有効活用ということも（以前話に）あった。今までのやり方よりももっと大胆に取り組まないと現在の財政規模は保てないと思うがいかがか。

市長「御指摘のとおり今までどおりのことをやっていると、税収入はじり貧だと思うので、今御指摘で挙げた部分で少しでも、金額でもいろんなものを積み重ねて、それが収入になるようにこれからも努力してまいり」

平成２９年３月９日　同年第１回定例会一般質問より

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