露日関係を波立たせる必要はない ロシア外務大臣発言

　ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相は、28日から29日までの訪日を控え、共同通信とのインタビューに答えた。

　その中で外相は、「日本とは長年にわたって、多くの国際問題および地域問題において相互に受け入れ可能な解決を共に探って来た仲間であり、その日本との関係はロシアにとって特別を意味を持っている。」と語っている。
　
　日本の玄葉光一郎外相との交渉議題についての質問に答えたラヴロフ外相は、政治対話の深化、経済発展の近代化を保証するための、特にエネルギーおよび投資分野を中心とした貿易経済協力の拡大、人文分野、文化交流などにおいて大きな潜在力があると考えていることを明らかにした。

　　また日本と共同で、極東およびシベリアでの石油、ガス、石炭の開発を行う可能性について、そしてエネルギー分野での協力が露日関係の緊密化に重要な役割を果たし得るか、という質問に対して、ラヴロフ外相は、2011年3月11日の後、ロシアから日本への支援が、すこしでも心理的ショックや経済的被害、放射能汚染などを軽減するために役立つことを願っている、と語っている。

　　エネルギー分野での協力が、露日関係の強化において、重要なファクターの一つとなり得ることも指摘している。

　　ラヴロフ外相は、日本企業とロシア連邦エネルギー省および国営原子力企業「ロスアトム」によって構成されている実務グループの枠内で、日本経済のエネルギー調達の改善や福島第一原発の事故処理などを促進するような実のある結果が得られることを期待する、と述べている。

　　領土問題におけるお互いの譲歩に関する問題について、ラヴロフ外相は、ロシアが日本と協力して、平和条約の調印に関する結果を生むような対話に、将来つながるべき好ましい雰囲気を作り出していく準備がある、と答えている。

　　そのために必要なものとして、外相は次のものを挙げている。

　　第一に、両者が存在している現実を客観的にとらえることだ。それはまず、日本側が「北方領土」と呼んでいる南クリル諸島は、第二次世界大戦の結果、合法的にロシアに編入されたものである、ということだ。それは国連憲章によっても確認されており、それらの領土に対するロシアの主権は疑問の余地がない。

　　第二に、露日関係を波立たせる必要はない、ということだ。特にいま挙げたような現実に背くような様々な公式発表や行動を行わない、ということだ。

　　第三に、露日関係を経済分野、人文分野、および南クリル諸島の共同開発を含む国際問題などの領域で幅広く発展させていかなくてはならない。ロシア側の法律は、クリルの共同開発にあらゆる可能性を提示している。

　　ラヴロフ外相は、露日対話を取り巻く雰囲気は最近、より好意的で信頼出来る性格を帯びてきていると指摘している。それは2011年3月11日の日本での出来事を克服していくために、両国が緊密に協力している結果、可能となったものだ。

　一方で、日本の記者らは2010年に両国関係が悪化したとしているが、ラヴロフ外相はその原因として、ロシア指導部がロシアの主権的領土である南クリルを訪問したことではなく、日本側がそれに対して至って感情的に反応したことを挙げている。

ロシアの声　サハリンマン

　日本のマスコミは総体的に、政治屋及び官僚の下働きにのプロパガンダの要素を含んでいるのが大半である。