議題は、「新たな法制度の検討状況」と「地域生活支援事業における負担の実態」。厚労省、訴訟団からの挨拶があった後、議題に沿った協議が行われました。
厚労省から主に説明した中島課長は、「総合福祉部会で18回に及ぶ議論が行われ、骨格提言がまとめられた。この内容は、みなさんの思いがつまったものと理解している。計画的、段階的に実現させていきたい。民主党部門会議、障害者WTで42の関係団体、地方3団体からのヒアリングも行われ、具体的な内容について検討を重ねている。基本合意文書にある新法検討あたっての６つの論点に沿って、現在の状況について報告する」とし切り出しました(①利用者負担のあり方②支給決定のあり方③報酬支払い方式④制度の谷間のない「障害」の範囲⑤権利条約批准に向けた国内法整備と同権利条約の批准⑥障害関係予算の国際水準にみあう額への増額)
具体的な説明では、「利用者負担の軽減は政権交代後も100億円を投じてきた」「一部改正法では、本人を尊重した支給決定を行うため、サービス等利用計画の作成をおこなうこととした」「報酬については、客観性、公明性をはかる方向で学識経験者もいれて、改訂議論をおこなっている」「予算確保は、国の方針で削減が求められるが、特別枠を使って努力を続けている」等とし、その後のやり取りの中で、「財政的な問題等検討はしているが、具体的な条項の検討はこれから。新法の上程については、3月上中旬を目途にしている」としました。
この間、民主党や厚労省関係から聞こえてきているのは、「新法を作らなくとも、自立支援法の改正でよいのではないか」という発言。藤岡弁護士が、様々な場面における国会答弁記録での発言を読み上げ、「廃止をして新法をつくるのが、基本合意における約束。そのことは守るのか」と繰り返し確認しました。それに対しては「閣議決定に沿って検討する」とはしながらも「与党審査を経ないと国会には出せない」「最終的には法案をつくるのは国会、政府の責任ではない」等発言、廃止前提ということは、明確に発言しませんでした。「3月上中旬に法案を出す前提で、与党審査もあるというなら、いつ頃、要綱や骨格が示されるのか、厚労省の予定は」と弁護団から質問を出しましたが、その質問には答えませんでした。
元原告からは「骨格提言の中身は、私たちの生活に関係してくる。厚労省の方含めて、同じ人間として同じ立場で生きている。この骨格提言は、自分たち(政府)のこととして検討して欲しい。財源がないというが果たしてそうか、どこでどう使うかによって、国民が豊かになるかどうかが決まる。有効にお金をつかって欲しい」「心のこもった法案を作ってほしい」と、強い願いを訴えました。
なかなか厳しい状況です。地道にすすめることを前提に、これまでの運動を枠をこえた取り組みが私たちに求められていると思います。
追伸…写真がうまくアップできません(＠_＠;)後ほど、編集し直します。
