タイで本当に 相続税が 施行されるかも知れない！

　　
　国民の格差を 無くすには 「富裕層の優遇」 という、不公平感の排除が不可欠で、
固定資産税 （土地家屋税） と相続税の導入が必要だと、長い間 言われてきました。

それが、いよいよ相続税が誕生するかも知れません。　来週の閣議で承認されると、
その後、国家立法議会で審議され、早くも来年の中ごろには 施行される予定です。

　

現在の税制では、固定資産税は本人が住んでいる土地家屋、農業・畜産用の土地については非課税と
なっており、そして、土地所有面積上位10％が、タイ国土全体の60％を 所有している実態にも関わらず、
相続税がないという、他の国から見たら欠陥にも映るタイの税制は、以前から批評されていました。

　日本と同じで、財務省は税制改革に前向きですが、一番に尻込みしてきたのが政治家と財界人でした。
たとえば、固定資産税では、自宅には資産価値の２％、農地などには0.1％の税率で課税することが

　

検討されてきましたが、課税対象者の大反発も予測されました。　それに選挙での敗北や、
自分のことなので、どの政権も同問題を 先送りし、相続税なんて、とんでもない話でした。

今まで、タイには相続税がないので 金持ちは何代にも続けて富裕層を 維持できました。法律を つくる
議員が、そもそも既得権者ですから、法案が承認される、なんて ありっこないと言われていました。

　

　それが 絶大な権限を 有しているプラユット軍事政権が、ここに手を つけたんですねぇ～

国民も富裕層も、まさかの政策が実行に移り出し、プラユット首相の税制改革が前向きである
本気度に “タイ国は変貌して行く！” という、その機運が高まっているのは事実でしょうネ。　

バイクタクシーの取り締まりや、親タクシン派と反タクシン派の鎮静化などは出来ても、税制改革と
なると、同じ軍出身の支持者からも反発を 受けることは必須です。　プラユット氏自身の支持基盤が

　

分裂する可能性は多いに有り得ます。　プラユット新首相は、多くの社会改革を 進めていく中で、
税制改革で失敗し、国全体の社会改革が中途半端になってしまっては、元も子もありませんからネ。

　しかし、ここに着手しないと タイの国家百年の計が成り立たないことは、多くの有識者も
理解しています。　でも 色々な事情が絡み、なかなか出来ずにあった難しい施策の一つでした。　

　

もし来年 施行されたら、プラユット首相は歴史に残る政治家になるだろう、というのが
タイ国民の評価です。　果たして そうなるのか、我々 外国人も興味津々です。

　ところが、10月上旬に議員の資産公開が報告され、軍と警察関係者の富豪ぶりが話題となり、
プラユット首相にも思わぬ疑惑が振りかかりました。　長くなりますので明日続きます。　　



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