バンコクのホテル稼働率が、11月から続いている大規模な反政府デモの影響で、低下して
いるようです。 タイ観光庁が、昨年の71.8%から 今月の予約は46.3%だと、懸念しています。
日本人の場合 7割 がリピーターらしいので、この手の騒ぎには 余り 影響されないでしょうが ・・・
それにしても、反政府派の行動には呆れるばかりですネ。 2月2日に予定されている総選挙を
ボイコットするうえに、今度は 政党による比例代表名簿の届け出を 阻止しようと、数千人規模で
届け出場所のバンコクユースセンターを 包囲していると言いますから、もう 滅茶苦茶ですヨ、これは!
インラック首相の即刻辞任と 「総選挙を 経ない政権委譲の要求」 なんて、どだい虫のいい話ですネ。
名簿の受け付けは23日から27日までと聞いていますが、さすがに この行動については、海外からも含め
アチコチから批判が出たのか、先導者のステープ元副首相は 「包囲は成功した」 として、届け出阻止は
断念し デモ隊も現場から撤退を しているようです。 ここまで舐められてしまった という感じですネ。
タイの最大野党・民主党の党首であるアピシット氏も、首相 気取りで記者会見を 開き 民主党も
総選挙を ボイコットすることに同意すると発表。 益々 政治混乱に 拍車が掛かりそうです。
インラック政権が解散、総選挙を 行なっても、政治への国民の信頼回復には繋がらないと主張、
ステープ氏はインラック首相を 退陣させた上で、様々な職種の代表 (彼らにとって有利な)
からなる 「人民議会」 に国権を 委ねるという、これは事実上の人民クーデターですよねぇ~
現在 インラック首相は、タクシン派の支持層が多くいるチェンマイに行って、年内はバンコクに
戻らないようですが、首相も総選挙を 実施する意向を 改めて強調し、選挙後直ちに各職業
団体や政党などの代表で構成する 「改革評議会」 を 設置することを 提案しています。 その目的は、
2年以内に 「政治改革を 中心とする長期的な改革方法を 確立すること」 と説明しています。
総選挙まで40日を 切っていますが、2月2日に総選挙を 実施できるかが大きなポイントになって
来ました。 確か タクシン派が勝利した2006年の総選挙では、野党側は欠席戦術に出て、驚くことに
憲法裁判所は それに対し、「野党が参加しない選挙は無効」 という判決を 出したと思います。
今回も これに 似たような言動です。 2006年のような事態になる可能性がないとは言えませんよネ。
クーデターの多いタイ国ですが、1932年の立憲革命から1992年の民主化に至るまで、約3年に一度の
ペースで繰り返されてきた、と言われています。 タクシン派が政権を 取れば、黄シャツがデモを 起こし
反タクシン派が政権を 取れば、今度は赤シャツがデモを 始める。 この繰り返しです ・・・
「都市部と富裕層」 対 「地方部と貧困層」 という、タイ独自の対立が、今まではプミポン国王と
いう共通した “愛し敬うお父さん” で、バランスが保たれていたんですが、今は ・・・・
もし 総選挙ができないとなると、ちょっと 心配になってきました!
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インラックは「選挙をやってから改革を行う」と言っているが、プアタイ党(タクシン党)が勝つに決まっている選挙後ではプアタイ主導の「改革」にしかならず、前の「国民和解会議」と同じく中身は国民の期待するものとは無関係なものに終わることは目に見えている。
バンコク市民は今の「議会制民主主義」は民主主義の形骸であって、機能していないということをはっきり認識しているのである。
タクシン派が過去行ってきた徹底的な買収選挙と過剰なポピュリズム政策で北部・東北部(イサーン)農村部には民主党候補は足を踏み入れることすらできない状況にあるという。
今やバンコクなど都市部の「中間層」と米作農民層との対立はますます深くなり、国が完全に2分された状態になった。貧民層への「所得の再分配」という段階を通り越して、都市中間層の払った税金を「コメ買い上げ政策」などによって北部・東北部の農村に国家財政の10%以上も流れて行っている。
2014年度の国家予算は2兆2500億バーツであるのに対して、コメ買い上げ制度による国家の赤字は少なく見積もっても2,000億バーツに達している。都市部住民は高い米価を「ご褒美」に押し付けられるという何ともやりきれない状態になっている。
これでは市民の反乱がおこるのは当然であり、学者先生や外国のメディアがいかに「民主主義の大事さ」を説教しても受け入れられない。
「民主主義は普遍的原理」などといっても民主主義はヒトラーを生み、マルコスを生み、タクシンを生んできたのである。
タイではどういう結末になるかはわからないが、軍事クーデターによって「憲法を中断し」国王任命の議会によって2年程度のクーリング期間を置き、「政治改革評議会」において改革案を国民投票にかけ、選挙制度を見直し(中選挙区制度と全国比例代表)、改めて議会選挙を行うという手続きが必要になるであろう。
日本人は「選挙に反対するバンコク市民」の心情を理解するのは困難なようだが、ともかく、このまま選挙をやっても何の解決にもならず、政治的混乱は増すばかりである。
バンコク中心部と地方の支持層の違いであって、選挙は選挙
こんなこと どこへ行っても通用しない