＜酒田消防士自殺＞市長がパワハラ否定

山形県酒田地区広域行政組合消防本部の男性消防士＝当時（20）＝が自殺したのはパワハラが原因だとして遺族が労災申請した問題で、組合管理者を務める丸山至酒田市長は2日の定例記者会見で、パワハラとの見方を否定した。
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　丸山市長は「人を助けるという消防の業務内容上、訓練は厳しかったと思う。ただ、厳しさとパワハラはイコールではない、というのが内部調査を受けての認識だ」と説明した。
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　その上で「私にも同世代の子どもがいて遺族の心情は理解できる。労災審査の結論を受け、今後の対応を決めたい」と述べた。
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　男性消防士は消防救助技術を競う大会にチームで出場する予


＜酒田消防士自殺＞市長がパワハラ否定

終身雇用制と移民制限、経済成長の阻害要因…金銭解決による正社員解雇制度は不可欠

また、そもそも女性だけではなく、高齢者や外国人も含めて日本の労働市場は参入が難しいことも労働力人口増加の制約となっている可能性がある。そして、その根本にあるのが、新卒一括採用、年功序列、定年制を象徴とした、同じ会社で長く働けば長く働くほど恩恵が受けやすいという就業構造であると筆者は考えており、この部分を段階的に変えていかなければ日本経済の成長持続は危うい。

　実際、OECD諸国の勤続10年以上の労働者割合と潜在成長率の相関をとると、明確な負の相関関係がある。すなわち、労働市場の流動性が高い国ほど潜在成長率が高くなりやすいことを意味している。そして、労働市場の流動化を促すうえで象徴的な制度改正になると期待されるのが正社員解雇の金銭解決や脱時間給制度であるが、残念ながら安倍政権が打ち出した「働き方改革」では踏み込んでいない。従って、こうした労働市場の流動化を促す政策に一刻も早く踏み込むことがアベノミクスの喫緊の課題といえよう。
（文＝永濱利廣／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト）
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永濱利廣／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト


終身雇用制と移民制限、経済成長の阻害要因…金銭解決による正社員解雇制度は不可欠
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「正社員の解雇制度」なんて、とっくにできてますよ。

道新「セクハラ自殺」問題が法廷の場へ 問われる人権への姿勢

　人権尊重を日ごろ紙面で訴える新聞社の姿勢とは真逆の実態が、法廷の場で質されようとしている――。北海道新聞社函館支社の嘱託看護師だったM子さん＝当時40＝が昨年2月、男性社員2人から忘年会の席で受けたセクハラによって自殺に追い込まれたとして、遺族が同社と社員2人に約8600万円の損害賠償を求める訴訟を22日、函館地裁に起こしたのだ。問題の忘年会に参加したのは計7人。セクハラ疑惑の場に同席した当時の函館支社長は今年6月に取締役への昇格を果たしており、M子さんの死に絡む不祥事にフタをした形になっているようだ。

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　訴状などによると、北海道新聞社函館支社営業部の社員2人は2014年12月8日夜、忘年会の場となった函館市内のカラオケ店や居酒屋で、卑猥な質問をしながら M子さんに体を押し付けたり、「愛人になれ」などと言いながら足をなでまわしたりしたとされる。

　M子さんは社内のセクハラ相談窓口に被害を訴えたものの、同社は加害者2人による謝罪で済まそうとし、M子さんが求めた処分や人事異動といった措置は取られなかった。こうした対応に失望したM子さんは昨年2月21日早朝、自宅に火を付けて一酸化炭素中毒で死亡したという。

忘年会で「愛人になっちゃえ」

　M子さんは亡くなる前日の日付で、同社を告発する文書やセクハラ相談の内部報告書などをマスコミ各社や労基署などに郵送している。告発文にはセクハラ被害後から発症した心身の不調もつづられ、「終わりのないPTSD（心的外傷後ストレス障害）から解放されて楽になりたい。でも、この手紙を書くまでは絶対に死ねない」と訴えていた。

　M子さんの「自殺」の引き金となったセクハラとは、どのようなものだったのか。

　マスコミ各社に届いた告発文や内部資料から再現すると、忘年会の出席者は函館支社健康相談室に勤務するM子さんと加害者とされる2人（営業部K次長、同M部員）のほか、函館支社長、営業部長、契約スタッフの女性2人の計7人。K次長によるセクハラはまず、二次会に向かう時点で行われた。M子さんは突然、右手を握られた。

　二次会のカラオケ店では当初K次長はM子さんの斜め向かいに座っていたが、支社長に席替えを要求して立ち上がった。M子さんの隣に移ったK次長は「彼氏いるの？」「エッチしたいときはどうしてるの


道新「セクハラ自殺」問題が法廷の場へ　問われる人権への姿勢

「西一番街 ブラックバイト」石田衣良氏

池袋西口公園を舞台に、街で起こる数々の事件やトラブルを解決するため若者たちが暗躍する。通称“ＩＷＧＰ”と呼ばれ、初作から今年で１９年、本作で１２作目となる人気シリーズだ。

「登場人物たちが活躍しやすいような不穏な事件が日本に増えて、社会問題がなかなか解決しないことが、このシリーズが長く続いている理由のひとつかも知れません。小説を書く上で題材

「西一番街　ブラックバイト」石田衣良氏

賃上げ企業の割合 従業員規模に比例

経済産業省が春闘の妥結結果などを踏まえた企業の賃金引き上げ状況を把握するために実施した「賃上げに関するフォローアップ調査」の結果が５日までに発表された。大手企業では賃上げ実施を８９．４％が実施。ただ実施率は前年度より５．５ポイント低くなった。一方、賃上げした企業のうち、５１．２％がベースアップでの賃上げとなった。

　中小企業では賃上げ実施は昨年度より２．５ポイント上がり６３．９％になった。引き上げの方法では「月例給与を上げた」とした事業所が９６．３％で最も多かった。中小企業では

賃上げ企業の割合　従業員規模に比例