重量挙げ三宅会長パワハラ疑惑、来週にも当該元選手に聞き取り

日本ウエイトリフティング協会は１５日、都内で理事会を開き、三宅義行会長（７２）による過去のパワハラ疑惑について、コンプライアンス委員会が調査に乗り出し来週にも当該元選手に聞き取りを行うことを承認した。

　理事会後に行われた記者会見では、三宅会長が「私に対する度⇒続きはコチラ・・・・

『10秒でふりかえる10年前』【証券大手「リーマン・ブラザーズ」経営破たんで日本にも影響 (2008年9月16日)】

アメリカの証券大手リーマン・ブラザーズの経営破たんを受け、東京株式市場も600円以上値を下げ、3年2カ月ぶりの安値水準で16日の取引を終えた。

16日の東京株式市場は、リーマン・ブラザーズの経営破たんで、アメリカ経済の先行きに不透明感が強まり、アメリカ市場が500ドル以上値を下げたことなどから⇒続きはコチラ・・・・

会社を懲戒解雇になり得る6つのケースと、解雇された時の対処法

懲戒解雇とは、社内の秩序を著しく乱した労働者に対するペナルティーとして行う解雇のことで、会社からのペナルティーの中で最も重い処分です。公務員の場合、懲戒免職と呼びます。

えっ、オレが懲戒解雇!?　そうならないために……

　日本の社会では労働者の立場は手厚く保護されており、会社は容易には労働者を解雇することはできません。また、労働者を解雇する場合、解雇予告又は解雇予告手当の支払い等の適正な手続きを履践しなければなりません。通常の解雇でさえそれほどハードルが高いのですから、ペナルティーとして行う懲戒解雇は、よほどの特別な事情がなければこれを行うことはできないといえます。

　今回は、懲役解雇の基準と方法、また、不当性のある懲戒解雇が考えられる方への対処法を解説していきます。
.

懲戒解雇の特徴と普通解雇の違い

　まず、冒頭でもご説明しましたが、懲戒解雇は会社によるペナルティーの中で最も重い処分であり、かつ労働者との雇用
⇒続きはコチラ・・・・

密告？チクリ？内部通報制度は日本でどこまで熟成できるのか？

体操女子のパワーハラスメント問題をめぐり、スポーツ庁の鈴木大地長官が、日本スポーツ振興センターの通報窓口を充実させる意向を示した。すでにセンターでは法令違反行為を対象に公益通報についての相談を受け付けているが、この内部通報制度についてあらためて考えてみたい。
.

通報者を守るルール

日本における内部通報制度は、2006年4月に施行された公益通報者保護法に基づき整備が進んだ。企業、役所、そして団体などの組織内での法令違反や不祥事を「内部の窓口」に通報することで、通報者が不利益をこうむることのないようにするのが法の目的である。例えば通報したことに対する解雇、給与カット、不当な配置転換などは許されない。制度を導入した組織もそれぞれに通報者を守るルールを決めている。
.

あなたは通報できますか？

しかし、外部に不正を訴える内部告発と同じように、組
⇒続きはコチラ・・・・

夏のボーナス、いくらもらったの？ トップは「自動車

夏のボーナス、どのくらいもらっている人が多いのだろうか。民間企業で働く人（資本金10億円以上かつ従業員1000人以上で、労働組合のある414社）の状況をまとめたところ、平均妥結額は87万731円で、過去最高であることが厚生労働省の調査で明らかになった。前年に比べて4万5581円（5.52％）増という結果に。⇒続きはコチラ・・・・