パート14人に賃金118万円不払い クリーニング業者を送検 鹿嶋労基署

茨城・鹿嶋労働基準監督署は、パート労働者14人に対して定期賃金を一切支払わなかったとして、クリーニング業の㈱オルト（茨城県神栖市）と同社代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の容疑で水戸地検土浦支部に書類送検した。

　同社は、経営不振を理由に平成30年２月、定期賃金総額118万4745円を支払わなかった疑い。翌月の賃金も支払われていなかった。

　同労基署は労働相談に基づき捜査を➡️続きはコチラ・・・・

バイトを大切にしない会社が忘れがちな7原則

■アルバイトにも有給休暇がある

　ただ、その前に、アルバイトに倫理観や責任感を求めるならば、会社側もアルバイトに対して誠実な処遇をしているかを見直す必要があるでしょう。また、アルバイトとして働く人も労働者としていざという時に自分を守れるように知識を身に付けておくことも重要です。

　そこで、本稿では、アルバイトの適正な労働条件の実現において、対応漏れが生じやすい7つのチェックポイントを紹介したいと思います。➡️続きはコチラ・・・・

高齢者住宅運営会社で賃金１３０万支払わず 代表社員書類送検 前橋

労基署に相談が寄せられ、発覚。労基署は行政指導を続けたが、賃金を支払わなかったという。➡️続きはコチラ・・・・

定昇、ベア…知っておいて損はない給料が上がる仕組み

賃上げ交渉？「ピンと来ないし、イメージが持てない」
「春闘と言っても、『テレビの中の出来事』というイメージしかないですね」

東京都内のIT系中小企業に勤める20代の男性は淡々とそう話した。

経済ニュースに関心があるので春闘に関する報道も目にするが、勤務先に労組はなく、「労使交渉」が行われている様子もない。

自分の月給は年齢に応じて少しずつ上がっていく部分もあるが、特にボーナスは会社と個人の業績によって左右される度合いが大きい。自分が頑張り、会社のビジネスも好調なら、それ相応に報われる仕組みだ。
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パワハラ防止法案を閣議決定＝企業に義務付け

　政府は8日、職場におけるパワハラの防止措置を企業に義務付けた労働施策総合推進法などの改正案を閣議決定した。

　通常国会で成立すれば、大企業は来年4月にも同措置を導入しなければならない。

　パワハラについては、優越的な関係に基づき、業務上必要な範囲を超えた言動により、就業環境を害➡️続きはコチラ・・・・