信州社民党街頭宣伝

街頭宣伝１　みなさん、こんにちは。社民党です。
こん国会において戦争法案ともいえる新安保法制について議論が行われています。これまでの専守防衛の自衛隊が、世界中どこでもアメリカ軍の後方支援を行うことができるようになります。また、憲法９条のもとで認められなかった集団的自衛権を行使し、日本が直接攻められていなくても、アメリカが攻められた時に反撃をすることができるようになります。時の政府の判断で日本が戦争に巻き込まれていく新安保法制に反対しましょう。

街頭宣伝２　みなさん、こんにちは。社民党です。
新安保法制のなかで「現に戦闘行為が行われていない場所での後方支援を行う」としていますが、国際法上、後方支援は武力行使と一体のものです。戦闘行為が行われているか、いないかを判断基準とするのではなく、「武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」とした憲法９条を判断基準にすれば後方支援はできません。政府の解釈で日本が戦争に巻き込まれていく新安保法制に反対しましょう。

街頭宣伝３　みなさん、こんにちは。社民党です。
新安保法制により、自衛隊員のリスクはこれまで以上に高まります。後方支援を行えば戦争に参加していると見なされ、自衛隊が攻撃の対象となったり、日本がテロの対象となりえます。また、ＰＫＯ法の改正案でも、駆けつけ警護や治安維持活動ができるようにしていますが、武力衝突の可能性が広がり自衛隊のリスクは間違いなく高まります。国策により自衛隊員の命を犠牲にしてはなりません。新安保法制に反対しましょう。

街頭宣伝４　みなさん、こんにちは。社民党です。
日本国憲法第９条、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」。戦後、日本は戦争で人を殺すことも、殺されることもありませんでした。これからも、日本は、憲法９条が目指す戦争のない国際社会の実現に努力をしていくべきです。

沖縄平和運動センター山城博治議長の回復を願う

沖縄連帯キャラバン

　　　　北信越ブロックの平和フォーラムが主催して４年ほど前から沖縄からオルグに入っていただいています。４年前と言えば、民主党政権となり、世界でもっとも危険な基地である宜野湾市のど...

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昨年、長野県にオルグに来られた山城博治沖縄平和運動センター議長は、その後の沖縄県知事選挙で新基地建設反対の翁長知事を誕生させた。しかし、辺野古でのボーリング調査の強行に対して現地で戦いを組織し、米軍の警備隊に不当逮捕されるなど激しさを増すなかで奮闘を続けてきた。戦いの途上であはあるが病気のため療養することに。一刻も早い回付を願うばかりである。