facebookでマイナンバーについての投稿がありましたのでご承諾をいただいて掲載をします。いわき市議会議員の狩野光昭さんです。これをシェアしたところ松本市内の方からコメントをいただきました。これもご了解をいただきましたので匿名で掲載します。
12月11日マイナンバーでの常任委員会での反対討論の概要。
議案第11号 平成27年度いわき市一般会計補正予算案第4号については、番号法いわゆるマイナンバー法導入に関連する補正予算となっていますので反対の討論を行います。
馬車馬のように脇目も振らず一心不乱に突き進む。これが、マイナンバー制度導入の取り組みにもあてはまるのではないでしょうか。
ちょっと立ち止まり冷静に考えてもよいのではないでしょうか。
政府が描いているマイナンバーの完成された社会は、国家ではなく、私達、市民にとって住みやすい社会が形作られるのかを冷静に自分の頭で考える時期にきているのではないでしょうか。
議案第11号平成27年度いわき市一般会計補正予算第4号の債務負担行為でのマイナンバーカードによるコンビニでの証明書交付事業について問題点について検証をしていきます。
1点目。いわき市はマイナンバー制度の通知カードを14万4千件発送
しましたが、12月5日現在で9,174通がいわき市に戻ってきています。
通知カードが届かない市民が多くいる現状のなかで、個人番号カードを申し込むことすらできない多くの市民がいます。
個人番号カード使用を前提としているココンビニエンスストアにおける証明書交付事業を利用できない人が多く出てきます。従いまして、はなはだ、機会均等での平等性に欠けるものとなっているのではないでしょうか。
2点目。いわき市は市民の利便性の向上・行政事務の効率化をはかるとして、コンビニエンスストアで住民票等を含む4種類の証明書の交付をう
けられるとしています。
しかし、個人番号カードを申請時来庁方式で申し込んでいる人は12月5日現在で187件しかありません。このなかで、コンビニエンスストアで証明書交付事業を利用する人はさらに限定されます。
一方、費用については、システム費等の初期投資で7,654万円。
平成28年度以降は、当年を除く、それ以降、毎年、使用料が1千万円かかることになっています。さらに、今後、システムの変更及び保守管理にも費用がかかることが予測されます。
また、この制度導入に向け、いわき市職員の研修及び打ち合わせなどの人件費及び資料印刷等の事務費経費を含めるとさらに増えます。
費用対効果の検証を十分おこなって、導入の判断を下したのかはなはだ疑問を呈さざるを得ません。
3点目。コンビニエンスストアにおいてはアルバイト従業員が多く、雇用の流動性も高い中で、特定個人情報の保護に不安を残すところであり
ます。
以上、多くの問題点を含んだ中で、本事業を実施することが、妥当なとの判断を下すにはいたりませんでした。
(コメント)ごもっともなご意見はごもっともだけど、もっと大きな現実問題として夜の就業人口が激減する可能性があります。
会社の給料だけでは生活できず、やむを得ず会社に内緒で夜のバイトもしている方がどれだけいるかご存知でしょうか。もちろん確定申告しろって話なんですけどね。まっとうに税金払ったらもはや何のために働いているのか分からない。みんな戦々恐々としています。結果、働きたいのに働けず、働かず。店はつぶれ、夜の街は閑散とする。。。弱いものを見ない税制、政策。お前らはおこぼれで生活しろ、というトリクルダウン経済。
ぼったくりのように高い給料もらってる国会議員にはわかりようもない現実ですね。弱いものから塵のような税金をかき集めるより、いっそ年収1000万以上の人だけにマイナンバーを実施する、ってことにした方が効率的に税金が集まるような気がしますが、いかがでしょう、
(中川)マイナンバーが届きました。住基カードのときは「マッチングをしない」ことを理由に最高裁は合憲としました。今回のマイナンバーはマッチングを目的としています。全国各地で違憲訴訟も行われています。せめて「個人番号を書かなくても不利益扱いはない」ことを確認すべきです。
12月11日マイナンバーでの常任委員会での反対討論の概要。
議案第11号 平成27年度いわき市一般会計補正予算案第4号については、番号法いわゆるマイナンバー法導入に関連する補正予算となっていますので反対の討論を行います。
馬車馬のように脇目も振らず一心不乱に突き進む。これが、マイナンバー制度導入の取り組みにもあてはまるのではないでしょうか。
ちょっと立ち止まり冷静に考えてもよいのではないでしょうか。
政府が描いているマイナンバーの完成された社会は、国家ではなく、私達、市民にとって住みやすい社会が形作られるのかを冷静に自分の頭で考える時期にきているのではないでしょうか。
議案第11号平成27年度いわき市一般会計補正予算第4号の債務負担行為でのマイナンバーカードによるコンビニでの証明書交付事業について問題点について検証をしていきます。
1点目。いわき市はマイナンバー制度の通知カードを14万4千件発送
しましたが、12月5日現在で9,174通がいわき市に戻ってきています。
通知カードが届かない市民が多くいる現状のなかで、個人番号カードを申し込むことすらできない多くの市民がいます。
個人番号カード使用を前提としているココンビニエンスストアにおける証明書交付事業を利用できない人が多く出てきます。従いまして、はなはだ、機会均等での平等性に欠けるものとなっているのではないでしょうか。
2点目。いわき市は市民の利便性の向上・行政事務の効率化をはかるとして、コンビニエンスストアで住民票等を含む4種類の証明書の交付をう
けられるとしています。
しかし、個人番号カードを申請時来庁方式で申し込んでいる人は12月5日現在で187件しかありません。このなかで、コンビニエンスストアで証明書交付事業を利用する人はさらに限定されます。
一方、費用については、システム費等の初期投資で7,654万円。
平成28年度以降は、当年を除く、それ以降、毎年、使用料が1千万円かかることになっています。さらに、今後、システムの変更及び保守管理にも費用がかかることが予測されます。
また、この制度導入に向け、いわき市職員の研修及び打ち合わせなどの人件費及び資料印刷等の事務費経費を含めるとさらに増えます。
費用対効果の検証を十分おこなって、導入の判断を下したのかはなはだ疑問を呈さざるを得ません。
3点目。コンビニエンスストアにおいてはアルバイト従業員が多く、雇用の流動性も高い中で、特定個人情報の保護に不安を残すところであり
ます。
以上、多くの問題点を含んだ中で、本事業を実施することが、妥当なとの判断を下すにはいたりませんでした。
(コメント)ごもっともなご意見はごもっともだけど、もっと大きな現実問題として夜の就業人口が激減する可能性があります。
会社の給料だけでは生活できず、やむを得ず会社に内緒で夜のバイトもしている方がどれだけいるかご存知でしょうか。もちろん確定申告しろって話なんですけどね。まっとうに税金払ったらもはや何のために働いているのか分からない。みんな戦々恐々としています。結果、働きたいのに働けず、働かず。店はつぶれ、夜の街は閑散とする。。。弱いものを見ない税制、政策。お前らはおこぼれで生活しろ、というトリクルダウン経済。
ぼったくりのように高い給料もらってる国会議員にはわかりようもない現実ですね。弱いものから塵のような税金をかき集めるより、いっそ年収1000万以上の人だけにマイナンバーを実施する、ってことにした方が効率的に税金が集まるような気がしますが、いかがでしょう、
(中川)マイナンバーが届きました。住基カードのときは「マッチングをしない」ことを理由に最高裁は合憲としました。今回のマイナンバーはマッチングを目的としています。全国各地で違憲訴訟も行われています。せめて「個人番号を書かなくても不利益扱いはない」ことを確認すべきです。